日経平均、43年ぶり10日続落

  日経さんです。

• 日経平均、43年ぶり10日続落　景気減速懸念が強まる （NIKKEINETさん)

2日の東京株式市場で日経平均株価は10日続落となり、4月16日以来、約2カ月半ぶりの安値を付けた。10日続落は1965年2月19日―3月2日以来、43年4カ月ぶり。原油価格の高騰や米金融不安などを背景に世界的な景気減速懸念が強まっており、外国人投資家などが見送り姿勢を強めた。10日間の下落幅は1166円（8.1％）に達した。

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マネーの暴走が止まらない

　めずらしく、テレビを視聴しました。ＮＨＫスペシャル。

• マネーの暴走が止まらない。（番組紹介はここ）

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ニッポンの食料自給率

　ニッポンの食料自給率が低いそうです。

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ニッチな東証の苦悩

　相互先のリンクのとよぴ～さんの記事です。

• 日経ヴェリタス　スクランブル「ニッチな東証の苦悩」(カウンターゲームさん)

　日経ヴェリタスさんの記事。

• ニッチな東証の苦悩＝中野貴司（08/5/27）

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都心部オフィス賃料値上げと．．．

• 三菱地所、都心部オフィス15―20％値上げ

三菱地所は大都市中心部に所有しているオフィスの賃料を15―20％引き上げる。バブル崩壊以降の賃料改定では最大の引き上げ率となる。企業のオフィス需要は都心の優良物件に集中し、空室がほとんどなくなっている。三井不動産や森トラストなども値上げする方針。需要が低迷する大都市の周辺や地方では値下げの動きも出ており、都心部とほかの地域の賃料の違いが鮮明になってきた。 三菱地所は約30棟を所有する東京都千代田区の丸の内地区のほか、大阪市や名古屋市の都心部で賃料を引き上げる。丸の内地区では貸付有効面積140万平方メートル分のオフィスを持ち、空室率は2008年3月末で0.19％と過去最低の水準になっている。

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基礎年金、税方式 2008/5

　 5/20の日経さんは、基礎年金税方式大特集でしたね。

• 基礎年金、税方式なら消費税3.5―12％上げ必要・社会保障会議

政府の社会保障国民会議は19日の雇用・年金分科会で、年金制度改革に関し、基礎年金部分を現行の社会保険方式から財源を全額税でまかなう「税方式」に移行した場合の財政試算を公表した。2009年度から移行する場合、消費税換算で必要な税率の引き上げ幅について、3.5―12％まで4通りを示した。政府が税方式も念頭に置いた長期試算をまとめたのは初めてで、社会保障や税制をめぐる改革論議が加速しそうだ。

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日経新聞 マーケット総合１ 「まちかど」 ETFにラブコール

　とよぴ～さんのエントリーです。

• 日経新聞朝刊ｷﾀｰ*･゜ﾟ･*:.｡..｡.:*･゜(ﾟ∀ﾟ)ﾟ･*:.｡. .｡.:*･゜ﾟ･*!!!!!（カウンターゲームさん）

　５／９付け　日経新聞　マーケット総合１　「まちかど」　欄に「ETFにラブコール」というコラムが掲載されています。

　お持ちの方は読んでみましょう。

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投信が株式上回る

  日経さんです。

• 投信が株式上回る・前期、証券会社の手数料収入

証券会社の収益構造が急速に変化してきている。2008年3月期は新光証券など中堅6社の投資信託関連収入が株式関連収入を初めて逆転。証券業界全体でも投信が株式を上回った。販売時の手数料だけでなく、販売後も管理報酬が毎年入る投信業務は安定的な収益源。株式手数料収入は市況で大きくぶれるため、「脱株式依存」を目指す経営の流れは今後も続く見通しだ。7日までに商品別の手数料内訳を開示した証券30社・グループの08年3月期の投信関連手数料収入は6694億円と、前の期に比べ10％増加した。一方、株式関連の手数料収入は23.1％減の6269億円と大幅に減少。投信関連の収入は証券会社の全体の売り上げの約2割を占めるまでに成長した。

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電源開発株式会社

  電源開発株式会社とはどういう会社なんでしょうか。

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時事放談というほどでもないが、「ＮＹ原油最高値、117ドル台に」 思う

  とよぴ～さんのアンケート、すごい勢いです。4/19　10:12現在　380名もの方が参加されています。

皆様のチカラ（意見）を貸してください (カウンターゲームさん)

アンケート　⇒　ここ

結果　　　　⇒　ここ

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　さて、全然関係ないのですが、原油もすごい勢いです。

• ＮＹ原油最高値、117ドル台に

18日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、通常取引終了後の時間外取引で一時1バレル117ドルちょうどまで上昇し、連日で最高値を更新した。

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海外投資家課税見直し、運用益への法人税廃止

• 海外投資家課税見直し、運用益への法人税廃止

政府は対日投資を促進するため、外国の投資ファンドや企業の委託を受けて日本で資金を運用する業者への課税を今年度から見直す。現状では日本と租税条約を結んでいない国の海外投資家から受託した運用業者の運用益に法人税がかかるが、一定の条件を満たせば課税しないようにする。資源高で投資資金を膨らませる中東諸国などの投資を呼び込む狙いがある。投資家が外国で投資する場合、その国の運用会社などと投資契約を結ぶことが多い。現行制度では、日本と租税条約を結んでいない国の投資家と契約を結んだ運用会社の運用益には最大で40％の法人税が課されてしまう。

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原油アナリスト(米国) フィリップ・バーレガー氏のお話

  このお方が「そろそろ大事な、何とかという『風』が吹き出した気がする」と言い出した今日この頃です。

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　日経新聞、4/8「米金融不安を聞く」というインタビュー記事です。原油アナリスト(米国)　フィリップ・バーレガーさんという方へのインタビュー記事がありました。

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東証 １０００兆円 に思う。

• 時価総額１０００兆円狙う　東証中計、デリバティブ拡充

東京証券取引所は２５日、２００８年度から３年間の中期経営計画を発表した。上場企業の株式時価総額を将来、現在の倍以上の１０００兆円に引き上げるための土台作りと、デリバティブ（金融派生商品）を拡充し、取引高を倍増させることが柱。０９年を目標にしている東証自身の上場に備えて存在感を高め、国際競争での生き残りを図る。

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米、0.75％追加利下げ・ＦＦ金利2.25％に

  我が国ですが．．．．

• 日銀総裁の空席確定、参院が「田波氏」否決・西村副総裁決定

　だからグリーンスパンさんにしておけば．．．

　さて、アメリカです。

• 米、0.75％追加利下げ・ＦＦ金利2.25％に

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プロの相場観 2008/1/15-2/22

　 日経ヴェリタスさんのサイトにプロの相場観というコーナーがあります。

翌週の相場見通しを専門家が強弱感で表し、原則金曜日に掲載。(日経リサーチ集計)

　というものですが、表にしてみました。

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資産1000億ドル超の政府系ファンド

  2/23 日経新聞に、資産1000億ドル超の政府系ファンドの一覧表がありました。

世界の金融市場で影響力を高める政府系ファンドのうち、資産残高が1000億ドルを超す大型ファンドが10あることが米議会の報告でわかった。

　と記事にはあります。

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日本のETF環境

　日経ヴェリタスさんです。

• ＥＴＦで進むウィンブルドン化？～国内運用会社の不満＝山本修平（08/2/19）

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国有化までの時間

　 記録です。

• 英政府、ノーザン銀を国有化・サブプライム救済決定

経営危機に陥っている英中堅銀行ノーザン・ロックの一時国有化を発表した。ヴァージン・グループなど民間による救済買収なども検討されたが、金融市場の早期安定化には国有化が最適と判断した。米サブプライムローンに端を発する金融市場の混乱では、金融機関が中東系ファンドなどから増資を受け入れて資本を増強する例はあったが、当該国の政府が国有化に踏み切るのは初めて。

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HD DVD

　 メモです。

• 東芝、ＨＤ-ＤＶＤ事実上撤退へ・ブルーレイ勝利

東芝が「ＨＤ―ＤＶＤ」規格の新世代ＤＶＤから事実上撤退する見通しになった。ソニー陣営の「ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）」との規格争いで劣勢に立たされ、事業を抜本的に見直す方針を固めた。これにより電機業界を二分してきた新世代ＤＶＤの標準規格争いは、ＢＤ方式の勝利で決着することになる。東芝は事業の見直し策としてレコーダー（録画再生機）の販売を中止してプレーヤー（再生専用機）などに特化する案や、販売不振の日本と米国から撤退して欧州市場に専念する案の検討に入った。週内にも決める。完全撤退も「選択肢の１つ」（東芝首脳）という。

　本ニュースを受けて、東芝の株価は．．．．．

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10－12月実質ＧＤＰ、年率3.7％増

• 10－12月実質ＧＤＰ、年率3.7％増・設備投資伸びる

内閣府が14日発表した2007年10―12月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は物価変動の影響を除く実質で前期比0.9％増、年率換算で3.7％増と2・四半期連続でプラス成長となった。機械設備を中心とした設備投資や輸出が伸び、内外需がともに成長率を押し上げた。ただ個人消費の伸びは鈍く、住宅投資は大幅な減少が続いた。07年末までの日本経済は底堅く推移したものの、先行きは下振れリスクが増大しつつあり、予断を許さない。

　で、専門家の占いの結果はというと．．．．

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ルーブル 変動相場 11年に完全移行

2/4 日経新聞です。

• 政府系ファンド、ロシアが日本株投資へ・財務相会見

ロシアのクドリン副首相兼財務相は日本経済新聞との会見で、1日に運用が始まった320億ドル（3兆4000億円）の政府系ファンドの投資対象に日本株を加える見通しを明らかにした。9日に東京で開かれる7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議の拡大会合に出席する副首相は、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題をきっかけに不安定となっている国際金融市場の正常化に向けロシアも積極的に関与する考えを示した。

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湾岸産油国、通貨切り上げ検討

  私が、昨今の経済情勢の中で、もっとも気にしているのが、ドルペッグ国がどうなるのか？です。これに関するニュースがあったのでメモ。

• 湾岸産油国、通貨切り上げ検討・米利下げの影響を懸念

サウジアラビア、カタールなど自国通貨のレートをドルに連動（ペッグ）させているペルシャ湾岸産油国が、米国の大幅利下げを受けて自国通貨の対ドル切り上げなどを検討し始めた。湾岸諸国の大半は1月31日に前日の米利下げを受け政策金利を年0.5％引き下げたが、通貨下落やインフレに対する懸念が一段と強まっている。

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米、0.5％追加利下げ・ＦＦ金利３％に

　相互リンク先のゆうきさんによると、

• 大阪府知事は経済を勉強しないと命取りに(ホンネの資産運用セミナーさん)

大阪府知事に当選した橋下氏が、来年度の府債発行を原則ゼロにするという方針を打ち出し、府財政当局周辺で騒ぎになっている。

　ニッポンのドメスティック・ニューリーダーは、こんな感じです。

　さて、世界経済のリーダー、バーナンキさんですが、

• 米、0.5％追加利下げ・ＦＦ金利３％に

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は30日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、最重要の政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を0.5％引き下げ、年3％とすることを賛成多数で決定、即日実施した。22日に発表した0.75％の緊急利下げも含め、1週間あまりで合計1.25％に達する異例の大幅引き下げに踏み切った。

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外国企業による日本企業のM&A

　 日経新聞です。

• サムスン、日本企業を買収・新潟県のステンレス加工会社

韓国サムスングループの総合商社、サムスン物産は24日、ステンレス加工の明道メタル（新潟県燕市）を買収したと発表した。サムスンは成長維持へＭ＆Ａ（合併・買収）を積極化する方針で、明道メタルの技術力を評価した。日本には、高い技術力を持ちながら原材料高による業績悪化や後継者難に直面する中小企業も多く、外国企業の買収対象となる例が一段と増えそうだ。 サムスン物産は、再生ファンドのフェニックス・キャピタル（東京・千代田）から、明道メタルの発行済み全株式を取得した。サムスングループによる日本企業買収は13年ぶり。買収額は40億円前後のもよう。

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米、0.75％の緊急利下げ・ＦＦ金利3.5％、景気悪化に歯止め．．．．．となるか。

   バーナンキさん、苦渋の判断？

• 米、0.75％の緊急利下げ・ＦＦ金利3.5％、景気悪化に歯止め

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は22日、臨時の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、最重要の政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を緊急に0.75％引き下げ、年3.5％とすることを賛成多数で決めた。実施は即日。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を発端とする米景気の悪化や世界同時株安や米景気の悪化に歯止めをかけるため、29、30日に開く定例のＦＯＭＣを待たずに大幅な追加利下げに踏み切った。 ＦＦ金利の引き下げは、4年3カ月ぶりの金融緩和に転じた昨年9月から4回目。累計では1.75％の下げ幅となった。臨時ＦＯＭＣによるＦＦ金利の緊急利下げは、米同時テロ発生直後の01年9月以来となる。 金融機関向けの貸出金利である公定歩合も0.75％引き下げ、年4％とした。昨年8月の緊急利下げから5回目の引き下げで、累計では2.25％の下げ幅となった。

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2008 大発会

　2008大発会です。日経平均 は、終値616円安の１万4691円　でした。

　我が国の要人のご発言です。

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ＩＨＩが虚偽決算の疑い 課徴金１７億円の可能性も

　 しょ、正月早々．．．．というニュース。朝日新聞の一面トップ。

• ＩＨＩが虚偽決算の疑い　課徴金１７億円の可能性も

海外のプラント工事の失敗などに伴う巨額の損失が発覚したＩＨＩ（旧石川島播磨重工業）の０７年３月期決算の有価証券報告書などに虚偽記載の疑いがあるとして、証券取引等監視委員会は、金融庁への課徴金納付命令の勧告を視野に本格的な調査に入る方針を固めた。監視委は同社が０７年初めに行った約６４０億円の増資などを問題視しており、これらが虚偽の報告書に基づいて実施されたと判断した場合、過去最高の約１７億円の課徴金を科す可能性がある

　Mc.Nさんにコメントいただきましたが、本銘柄も、さわかみファンドの組み入れ銘柄のひとつです。300以上ある組み入れ銘柄のひとつという位置付けではあります。

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確定拠出年金 ２５０万人１兆２５００億円

　相互リンク先の水瀬さんのところで、ＦＸが盛り上がっています。

• 「FXのスワップ狙い」は外国債券投資の代わりになり得るか？（その2）(梅屋敷商店街のランダムウォーカーさん)

　さて、確定拠出年金が伸びているそうです。

• 確定拠出年金、専用投信２割強拡大・11月末残高、導入企業増加で

確定拠出年金（日本版４０１ｋ）専用の投資信託の残高が拡大している。11月末現在の残高合計（ＱＵＩＣＫ・ＱＢＲ調べ）は1兆2500億円と昨年末に比べ2割強増えた。加入者数が250万人余りに増えたほか、新しい投信の設定が相次いでいることも追い風になった。

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三洋電機 東証、監理ポスト割り当て と さわかみファンド

　 とうとう来るべきものが来たか？というニュース。

• 三洋電、過年度決算を訂正・東証は監理ポスト割り当て

三洋電機は25日、2001年３月期から07年９月中間期までの単独決算を訂正すると発表した。業績が悪化した子会社・関連会社の株式について、これまでは将来の業績回復予想を理由に損失を過小評価していたが、金融商品時価会計などの基準を厳格に適用した。関係会社の減損損失が増え、繰り延べ税金資産を訂正した。東京証券取引所は、「訂正内容が重要で、今後の審査結果によっては上場廃止基準に該当する可能性がある」などとして、三洋電株を同日付で監理ポストへ割り当てた。 三洋電は今年２月に、「過年度決算を見直し、訂正する方向で検討している」と発表。社外の専門家で構成する調査委員会を設置し、原因究明や再発防止策を検討してきた。 過年度の単独決算は、2001年３月期の最終損益が907億円の赤字（訂正前は175億円の黒字）、02年３月期の最終損益は370億円の赤字（同21億円の黒字）などにそれぞれ訂正した。連結決算については「重要な影響はない」としている。

　監理ポストの説明はこちら。

　こうなってくると、心配なのが．．．．．

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グリーンスパン氏、公的資金投入を提言・サブプライム問題

  日経新聞です。

• グリーンスパン氏、公的資金投入を提言・サブプライム問題

グリーンスパン前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は16日の米テレビ番組で、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を解決するため、公的資金を投入すべきだとの考えを示した。ブッシュ大統領は財政出動を否定しているが、同氏は「問題解決のため必要なら使うべきだ」と主張した。

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楽天証券 【米国株式】手数料20％引下げキャンペーン（12/4～）

　楽天証券さん、ボーナスシーズンに向けて、キャンペーンですが、

• 【米国株式】手数料20％引下げキャンペーン（12/4～）

　　通常1取引につき1,000株まで定額31.5ドル（税込）のところ．．．．．

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2007/11 日本株のPBR

　昨日は、PERですが、本日はPBRです。11/20付け日経新聞より。

• PBR,今年最低1.6倍に

純資産からみて株価が割安とされる企業が増えている。十九日、東京証券取引所一部の株価純資産倍率（PBR・連結ベース)は1.6倍と今年最低となった。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題が波及し、業績は好調でも株価が下落する企業が多い。PBRが1倍を下回った企業数は四割に達し、株式市場では「売られすぎ」との声も広がっている。

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2007/11 日本株の予想PER

　 今週、月曜から、モーニングサテライトに本村さんが、復帰しましたね。

　 さて、同番組に、ちょっとおもしろい図が出てきました。

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原油 投機要因 40-50ドル？

　本日の日経に

• 原油高、余剰マネー主導

　という記事がありました。

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えふえっくす

  こんなニュースがありました。

• 札幌の外為証拠金取引業者、営業停止・顧客分も強制決済

札幌市の個人投資家向け外為証拠金取引業者、エフエックス札幌（谷康広社長）が自己売買取引の失敗から債務超過状態に陥り、営業を停止したことが20日明らかになった。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題をきっかけとした急激な円高・ドル安で損失が発生した。同社は顧客に対して、17日付で損益確定のため取引を強制的に決済したことを文書や電子メールなどで一方的に通知した。　金融庁の出先機関のある北海道財務局は先週後半にこの事実関係を把握。金融商品取引法など法令違反の有無を含め調査を始めたもようだ。

　　 だから、というわけではありませんが．．．．

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公的年金運用、中小型株に拡大

　下げましたね、日経平均。16,814.37 円 　－291.72円安(-1.71%)。  一方、ジャスダック指数　79.52 +1.16(+1.48%) 。

　日経新聞です。

• 公的年金運用、中小型株に拡大

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（年金運用法人）は、2008年初めに中小型株に特化して投資する新しい資金枠をつくる。規模は1000億円程度で、新興市場に上場するベンチャー企業株も購入する。投資先を中長期的に成長を期待できる中小型株に広げ、運用利回りの向上を目指す。

　 1000億円の投資で、運用利回りの向上を目指すそうです。

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証券優遇税制の行方 2007年 秋

　本日の日経新聞に政府税調　金融一体課税で一致と言う記事があります。

政府税制調査会（首相の諮問機関）は十六日開いた会合で、株式譲渡益と配当にかかる税率を本来の半分にしている「証券優遇税制」を来年度末までに打ち切る方向で一致した。金融商品の税率を20％に一本化し、預貯金利子や株式譲渡損益などを差し引きして課税する「金融一体課税」の導入を目指す。

　政府・政党の声も整理してありました。

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2007/10 REIT の時価総額 10％減

　 日経によると

• 上場ＲＥＩＴの時価総額、半年で１割減・サブプライムで余波

世界的な不動産ブームを支えてきた不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の拡大が止まり、9月末時点の上場ＲＥＩＴの世界全体の時価総額は3月末比で10％減った。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に端を発した金融市場の混乱で、投資家が資金を引き揚げたためだ。ＲＥＩＴを通じ金融の動揺が不動産に波及する懸念が広がっている。

　 一大事です。パフォーマンスチェックしてみます。

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確定拠出年金、運用漏れ８万人 連絡先不明２万人

• 確定拠出年金、運用漏れ８万人　連絡先不明２万人

　企業年金の一種である確定拠出年金（日本版４０１ｋ、２５６万人）で、運用されないまま放置されている８万人分の年金資産のうち、住所が不明で持ち主と連絡が取れないものが２万人分程度にのぼることが６日、わかった。厚生労働省は企業の説明や本人の理解の不十分さが主な原因とみており、資産の移行手続きの周知を企業などに徹底するよう求める。 ４０１ｋ加入者が企業年金がない所へ転職したり、自営業になったりした場合、個人で運用を続けるか、年金資産を一時金で受け取るかなどの手続きをしなければならない。この手続きを６カ月間しないと、年金資産は自動的に国民年金基金連合会（東京都港区）へ移され、運用されずに塩漬けにされる。件数は０７年３月末で計８万６３８人分、２１１億円に上る。

　　 思うところ多し．．．．です。

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