カテゴリー「経済・政治・国際」の137件の記事

2009年10月13日 (火)

米国、景気回復に向かう軌道に乗っている=NEC委員長

  ロイターさんです。

サマーズ米国家経済会議(NEC)委員長は12日、下院共和党のベイナー院内総務宛ての書簡で、米国は景気回復に向かう軌道に乗っており、金融市場の状況は以前に比べて落ち着き、住宅市場には安定化の初期兆候が表れていると指摘した。

 「住宅市場には安定化の初期兆候が表れている」の一言がありました。

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2009年10月 4日 (日)

平成22年度 税制改正要望に係る御意見の募集について

 Werder Bremen さんからの情報です。

  金融庁にご意見募集のアンケートがあるようです。

 田舎のKENさんのエントリーです。

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2009年9月26日 (土)

日米財務相会談

 日経新聞です。

藤井裕久財務相は24日午後(日本時間25日午前)、米ピッツバーグでガイトナー米財務長官と初めて会談した。藤井財務相は会談で、日本が内需拡大を中心とする経済成長を目指す考えを表明。通貨政策でも「外国為替市場で円売り・ドル買い介入を安易にしない」との方針を示した。ガイトナー長官は会談後、記者団に対して「強いドルは米国にとって非常に重要だ」と語った。

 まいったなー。

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2009年9月20日 (日)

世界経済は2010年上半期に回復へ=IMF専務理事

  ロイターさんです。

ストロスカーン国際通貨基金(IMF)専務理事は世界経済について、2010年上半期にリセッション(景気後退)から回復する見通しとした上で、失業水準の改善には時間がかかるだろう、との認識を示した。

  最近、やや明るい声が聞こえてきました。

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2009年9月 4日 (金)

OECD、主要7カ国のGDP成長率を上方修正 09年見通し

  日経さんです。

経済協力開発機構(OECD)は3日、日米欧などの経済見通し(エコノミック・アウトルック)の暫定評価を公表した。主要7カ国(G7)の2009年の国内総生産(GDP)実質成長率はマイナス3.7%で、前回6月時点の予想から0.4ポイント上方修正し、「経済の回復は予想より早い」と結論付けた。

   予想より早いそうです。

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2009年8月29日 (土)

失業率とデフレ

  日経新聞さんの社説です。

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2009年8月26日 (水)

バーナンキFRB議長を再任、オバマ米大統領が発表

 バーナンキさん、再任です。 

オバマ米大統領は25日、来年1月末で任期切れとなるバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長を再任すると正式に発表した。任期は2014年1月末までの4年間。再任決定には上院の承認が必要になる。金融危機克服に道筋をつけ、景気を底入れ段階まで導いた同議長の手腕をオバマ政権として評価した。

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2009年8月24日 (月)

レバレッジ規制

  日経新聞、8/23 朝刊 特集に FRB元議長 アリス・リブリンさんのコメントが載っていました。

 アリス・リブリンさんは、96~99年、FRBの副議長だった方です。

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2009年8月13日 (木)

ネット専業銀行に復活の兆し?

 8/12の日経新聞に

  • ネット専業 4行黒字

 という記事がありました。

 4月~6月期の最終損益が出たのですが、ATM手数料が収益源のセブン銀行さんは、過去最高益とのことです。

 ちなみに、その隣には、

  • 世界のETF残高最高に

 という記事もあったのですが、こちらの方は、水瀬さんがご紹介されています。

 さて、冒頭の記事の一覧表が、なかなかに分かりやすかったので、ご紹介いたします。

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2009年8月 1日 (土)

完全失業者数 2009/6

  リーマンショック以後、最も問題となっているもののひとつが、完全失業者率です。

雇用情勢の厳しさが増している。総務省が31日発表した6月の完全失業率(季節調整値)は5.4%と前月から0.2ポイント上昇し、直近で2003年4月に記録した過去最悪の5.5%に迫った。

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2009年7月26日 (日)

子ども手当は、一生で、いくらもらえるのか?

 さて、賛否両論といった感のある子ども手当。

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2009年7月21日 (火)

株価が上がる政権は?

 今日、解散なんですかねー。

 日経さんに、興味津津のアンケートがあります。

衆院総選挙の結果で、株式相場にとって最もプラスに働くと考えられる組み合わせはどれだと思いますか。1つ選んでください。該当するものがない場合はあなたの考えに一番近い選択肢を1つお答えください。

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2009年7月20日 (月)

子ども手当

  さて、民主党のマニフェストにある子ども手当ですが、

 負担増?

 資産形成は、税金との戦い、という側面が、どうしても付いてまわります。

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2009年6月30日 (火)

最近、元気な感じのするニュースが増えてきたような・・・

 ロイターさんです。

伊藤忠商事・主任研究員の丸山義正氏は「年内は在庫調整の続く業種の生産増や、各国の政策効果で、巡航速度に近い生産上昇が続き、金融危機前の85%程度の水準まで回復しそうだ」と見ている

 うれしい声ですね~。 

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2009年6月28日 (日)

公的年金運用の力は崩れたのか?

  ゆうきさんのエントリーです。

 年金の運用は、こちらに開示(参考資料2)されてますので、四半期ごとの収益率等の推移(市場運用分)を図にまとめてみました。

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2009年5月26日 (火)

長期金利、日米欧で上昇?

  5/25 日経新聞朝刊です。

日米欧で長期金利(長期国債の利回り)が上昇している。3月以降、世界経済の底入れ期待を背景に金利上昇が目立つようになり、最近は各国の財政赤字拡大や国債の格下げへの懸念が金利水準を一段と押し上げている。

 本当?

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2009年4月28日 (火)

市民税10%減税

 日経さんです。

今回獲得した51万4000票は、名古屋市長選では戦後最多。「皆さんが減税してと言っているということ」と、公約実現への“追い風”と感じている様子。市民税10%減税を早期に実現する意向も強調した。

 し、市民税10%減税?

 とてもうらやましいです。

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2009年4月23日 (木)

ねんきん定期便

 今日(というか昨日)、帰ったら、届いていました。ねんきん定期便。

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2009年4月21日 (火)

日経ビジネス2009.4.20号 工作機械業界 ”消えた需要に翻弄”

  日経ビジネス2009.4.20号に

  • 工作機械業界 ”消えた需要に翻弄”

 という記事があったのですが、ここに工作機械受注額というグラフがあり、びっくりしてしまいました。

 日本工作機械工業会のHPのデータをもとにグラフにしてみました。

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2009年4月17日 (金)

株式買い取り、ETFが対象 政府・与党、12年3月末まで

 日経さんです。

政府・与党は15日、「政府の関係機関」が有事の際に株式などを市場から買い取る制度の法案を固めた。買い取り期間を2012年3月末までの時限措置とし、購入対象は原則として日経平均株価など株価指数に連動する上場投資信託(ETF)に絞り込む。最大50兆円の株式などを市場から買い取る制度の創設は政府の追加経済対策に盛り込まれた。

  なんか決まりそうな雰囲気に・・・・。

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2009年4月15日 (水)

クルーグマン先生 謝るの巻

 クルーグマン先生が、なんと、日本に謝罪です。

2008年のノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン米プリンストン大教授は13日、外国人記者団との質疑応答で、1990~2000年代のデフレ不況に対する日本政府や日本銀行の対応の遅さを批判したことを謝罪した。

 動画は、こちら

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2009年4月 4日 (土)

G20 2009/4!

  昨今の経済情勢についてネガティブな批評の多かったソロスさんですが、

米著名投資家ジョージ・ソロス氏は、2日にロンドンで行われた20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)の成果を称え、各国首脳は、世界的な金融危機への対応で、初めて受身的ではなく積極的なアプローチを取ったと指摘した。同氏は、CNBCに対し「恐らく、当局が実際に先を見越して(ahead of the curve)行動するのは初めてと言えるだろう」と語った。

 ・・・・・・・ポ、ポジティブです(^^)。ええ、とっても!

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2009年3月23日 (月)

有識者会合

 日経さんです。

政府が主催した「経済危機克服のための有識者会合」が21日終了した。麻生太郎首相は合計84人の提言の中から、「霞が関(役所)の発想を超える」「将来の成長強化になる」といった基準に合うものを選定。4月にもまとめる追加経済対策に反映させる方針だ。経済界は30兆円程度の規模が必要だと主張したが、総額や中身には議論の余地が残る。

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2009年2月28日 (土)

09年度予算案、衆院を通過 年度内成立が確定

  ようやく、通過しました。

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2009年2月17日 (火)

日経平均 変化なし

  NIKKEINETさんです。

 GDPが減少しても・・・・

  財務相が寝てたとしても・・・・

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2009年2月15日 (日)

ローマにて・・・・G7終了

  G7開催中・・・・・と思ったら終わってました(^^;)。

ローマで開いた主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議は14日午後(日本時間同日深夜)、「成長と雇用を支え、金融部門の強化にあらゆる政策手段を使って協働する」と明記した共同声明を採択して閉幕した。

 あらゆる手段・・・・

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2009年2月14日 (土)

バイアメリカンとバイパナソニック

 G7開催中です。

 バイアメリカンは、保護主義につながるのでよろしくないということのようです。

景気対策で米国製品の使用を義務づける「バイアメリカン条項」への懸念が強まる中、米政権として保護主義化を阻止する考えを重ねて強調した。

 これと似たようなものに

パナソニックはグループの課長級以上の管理職に対し、AV(音響・映像)機器などの自社製品を10万円以上購入するよう指示した。

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2009年2月 4日 (水)

2009/2 日本のPER

   2/3 NIKKEINETで予想PERを見てみましたら(ここ)、

   予想PER=24.93倍

  なんと、予想PERが、急上昇しているではありませんか!

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2009年1月25日 (日)

ポール・クルーグマン先生 サンデープロジェクト 出演

 ノーベル賞のポール・クルーグマン先生が、 サンデープロジェクトに出演(もちろん中継ですけど)されていました。

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2009年1月14日 (水)

09年10大サプライズ

  ロイターさんです

ゴールドマン・サックス証券(GS証券)は13日付のリポートで、2009年の日本の株式市場で生じる可能性のある10のサプライズを挙げた。

 ・・・・・・・・・・・何?(^^;)

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2009年1月 8日 (木)

2008/12  原油相場

 お正月休み中、気になったこと、それは・・・・・

  ガソリンが安くなった!

 ということです。

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2008年12月22日 (月)

平成21年度租税及び印紙収入概算

  ちょっと勉強してみました。

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2008年12月18日 (木)

ロイターさんのオンライン調査

  ロイターさんのオンライン調査です。

あらゆる意味で「大きな変動の年」となった2008年も残りあとわずか。あなたにとって最も印象深かったニュースは?

 さて、結果ですが・・・

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2008年12月 3日 (水)

米、昨年12月から景気後退 

日経さんです。

力シンクタンクの全米経済研究所(NBER)は1日、米経済は2007年12月から景気後退(リセッション)局面に入ったと正式に宣言した。すでに1年たち、前回の景気後退局面を超えた。住宅バブルの崩壊による金融危機の影響は雇用など実体経済に広がっている。戦後最長の1年4カ月を超す恐れが強まっている。 日本とユーロ圏は08年7―9月期に2四半期連続でマイナス成長となり、景気後退入りがすでに確認されている。グローバル化で主要国の景気の連動性が強まっている。米国が正式に景気後退を宣言したことで、世界同時不況の様相が確実となった。

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2008年11月25日 (火)

米政府がシティグループ救済

  ロイターさんです。

米政府は23日遅く、同国の金融大手シティグループの救済策を発表した。同社が保有する高リスク資産3060億ドルに多額の損失が発生した場合、損失の大半を政府が肩代わりするほか、先に実施した250億ドルの資本注入に加え、新たに200億ドルの資本を追加注入する

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2008年11月24日 (月)

オバマ次期米大統領

   期待高まるオバマ次期米大統領さんです。

 

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2008年11月23日 (日)

世界の時価総額ランキング 2008/10末 激変中?

 日経さんの記事です。

 どんな感じかと申しますと・・・・・

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2008年11月22日 (土)

国際商品、3年ぶり安値 2008/11

  日経新聞本日の朝刊に

  • 国際商品、3年ぶり安値――NY原油は50ドル割れ、実体経済の悪化映す

 とありました。

 どれどれ、確かめてみよう・・・

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2008年11月16日 (日)

原油価格に関する予測 2008/11

  ロイターさんにこんな記事がありました。

バークレイズ・キャピタルのアナリスト、ケビン・ノリッシュ氏は、1バレル=35ドルまで下がる可能性も指摘している。

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2008年11月 9日 (日)

税制改革「中期プログラム」 2008/11初頭

   日経さんです。

自民党税制調査会の柳沢伯夫小委員長は日本経済新聞のインタビューに応じ、年内にまとめる税制改革の「中期プログラム」に法人税率の引き下げや所得税の低所得者向け優遇措置などを明記する考えを明らかにした。

 こういった話は、長期投資家としても重要です。

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2008年9月18日 (木)

注意喚起 「住信 コモディティ・オープン」

   リーマンさんやAIGさんが大変なことになっているわけですが、住信さんのサイトに困ったお知らせがあります。

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2008年8月15日 (金)

非課税限度額上げ要望 日本版401kで厚労省

  日経さんです。

厚生労働省は2009年度の税制改正で、確定拠出年金(日本版401k)の掛け金の非課税限度額の引き上げを要望する。企業が拠出する掛け金に従業員が上乗せして資金を出す「マッチング拠出」の解禁も求める。政府が6月にまとめた「骨太の方針2008」が、制度改正の結論を年内に出すと明記したのを受け、実現の可能性は高まっているとみている。ただ税収減を懸念する財務省は依然として慎重で、税制改正の焦点の1つになりそうだ。

<ご参考エントリー>

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2008年7月13日 (日)

新証券税制について

  本日の日経さん、「くらし安心」面に新証券税制についての記事がありました。良記事と思いました。

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2008年7月 3日 (木)

日経平均、43年ぶり10日続落

  日経さんです。

2日の東京株式市場で日経平均株価は10日続落となり、4月16日以来、約2カ月半ぶりの安値を付けた。10日続落は1965年2月19日―3月2日以来、43年4カ月ぶり。原油価格の高騰や米金融不安などを背景に世界的な景気減速懸念が強まっており、外国人投資家などが見送り姿勢を強めた。10日間の下落幅は1166円(8.1%)に達した。

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2008年6月24日 (火)

マネーの暴走が止まらない

 めずらしく、テレビを視聴しました。NHKスペシャル。

  • マネーの暴走が止まらない。(番組紹介はここ

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2008年6月10日 (火)

ニッポンの食料自給率

 ニッポンの食料自給率が低いそうです。

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2008年5月29日 (木)

ニッチな東証の苦悩

 相互先のリンクのとよぴ~さんの記事です。

 日経ヴェリタスさんの記事。

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2008年5月24日 (土)

都心部オフィス賃料値上げと...

三菱地所は大都市中心部に所有しているオフィスの賃料を15―20%引き上げる。バブル崩壊以降の賃料改定では最大の引き上げ率となる。企業のオフィス需要は都心の優良物件に集中し、空室がほとんどなくなっている。三井不動産や森トラストなども値上げする方針。需要が低迷する大都市の周辺や地方では値下げの動きも出ており、都心部とほかの地域の賃料の違いが鮮明になってきた。 三菱地所は約30棟を所有する東京都千代田区の丸の内地区のほか、大阪市や名古屋市の都心部で賃料を引き上げる。丸の内地区では貸付有効面積140万平方メートル分のオフィスを持ち、空室率は2008年3月末で0.19%と過去最低の水準になっている。

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2008年5月21日 (水)

基礎年金、税方式 2008/5

  5/20の日経さんは、基礎年金税方式大特集でしたね。

政府の社会保障国民会議は19日の雇用・年金分科会で、年金制度改革に関し、基礎年金部分を現行の社会保険方式から財源を全額税でまかなう「税方式」に移行した場合の財政試算を公表した。2009年度から移行する場合、消費税換算で必要な税率の引き上げ幅について、3.5―12%まで4通りを示した。政府が税方式も念頭に置いた長期試算をまとめたのは初めてで、社会保障や税制をめぐる改革論議が加速しそうだ。

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2008年5月 9日 (金)

日経新聞 マーケット総合1 「まちかど」 ETFにラブコール

 とよぴ~さんのエントリーです。

 5/9付け 日経新聞 マーケット総合1 「まちかど」 欄に「ETFにラブコール」というコラムが掲載されています。

 お持ちの方は読んでみましょう。

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投信が株式上回る

  日経さんです。

証券会社の収益構造が急速に変化してきている。2008年3月期は新光証券など中堅6社の投資信託関連収入が株式関連収入を初めて逆転。証券業界全体でも投信が株式を上回った。販売時の手数料だけでなく、販売後も管理報酬が毎年入る投信業務は安定的な収益源。株式手数料収入は市況で大きくぶれるため、「脱株式依存」を目指す経営の流れは今後も続く見通しだ。7日までに商品別の手数料内訳を開示した証券30社・グループの08年3月期の投信関連手数料収入は6694億円と、前の期に比べ10%増加した。一方、株式関連の手数料収入は23.1%減の6269億円と大幅に減少。投信関連の収入は証券会社の全体の売り上げの約2割を占めるまでに成長した。

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2008年4月25日 (金)

電源開発株式会社

  電源開発株式会社とはどういう会社なんでしょうか。

続きを読む "電源開発株式会社"

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2008年4月19日 (土)

時事放談というほどでもないが、「NY原油最高値、117ドル台に」 思う

  とよぴ~さんのアンケート、すごい勢いです。4/19 10:12現在 380名もの方が参加されています。

  • 皆様のチカラ(意見)を貸してください (カウンターゲームさん)
  • アンケート ⇒ ここ
  • 結果    ⇒ ここ
  • ---------

     さて、全然関係ないのですが、原油もすごい勢いです。

    18日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)の原油先物相場は、通常取引終了後の時間外取引で一時1バレル117ドルちょうどまで上昇し、連日で最高値を更新した。

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    2008年4月16日 (水)

    海外投資家課税見直し、運用益への法人税廃止

    政府は対日投資を促進するため、外国の投資ファンドや企業の委託を受けて日本で資金を運用する業者への課税を今年度から見直す。現状では日本と租税条約を結んでいない国の海外投資家から受託した運用業者の運用益に法人税がかかるが、一定の条件を満たせば課税しないようにする。資源高で投資資金を膨らませる中東諸国などの投資を呼び込む狙いがある。投資家が外国で投資する場合、その国の運用会社などと投資契約を結ぶことが多い。現行制度では、日本と租税条約を結んでいない国の投資家と契約を結んだ運用会社の運用益には最大で40%の法人税が課されてしまう。

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    2008年4月 9日 (水)

    原油アナリスト(米国) フィリップ・バーレガー氏のお話

      このお方が「そろそろ大事な、何とかという『風』が吹き出した気がする」と言い出した今日この頃です。

    ----------

     日経新聞、4/8「米金融不安を聞く」というインタビュー記事です。原油アナリスト(米国) フィリップ・バーレガーさんという方へのインタビュー記事がありました。

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    2008年3月26日 (水)

    東証 1000兆円 に思う。

    東京証券取引所は25日、2008年度から3年間の中期経営計画を発表した。上場企業の株式時価総額を将来、現在の倍以上の1000兆円に引き上げるための土台作りと、デリバティブ(金融派生商品)を拡充し、取引高を倍増させることが柱。09年を目標にしている東証自身の上場に備えて存在感を高め、国際競争での生き残りを図る。

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    2008年3月19日 (水)

    米、0.75%追加利下げ・FF金利2.25%に

      我が国ですが....

     だからグリーンスパンさんにしておけば...coldsweats01

     さて、アメリカです。

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    2008年2月24日 (日)

    プロの相場観 2008/1/15-2/22

      日経ヴェリタスさんのサイトにプロの相場観というコーナーがあります。

    翌週の相場見通しを専門家が強弱感で表し、原則金曜日に掲載。(日経リサーチ集計)

     というものですが、表にしてみました。

    続きを読む "プロの相場観 2008/1/15-2/22"

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    2008年2月23日 (土)

    資産1000億ドル超の政府系ファンド

      2/23 日経新聞に、資産1000億ドル超の政府系ファンドの一覧表がありました。

    世界の金融市場で影響力を高める政府系ファンドのうち、資産残高が1000億ドルを超す大型ファンドが10あることが米議会の報告でわかった。

     と記事にはあります。

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    2008年2月21日 (木)

    日本のETF環境

     日経ヴェリタスさんです。

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    2008年2月20日 (水)

    国有化までの時間

      記録です。

    経営危機に陥っている英中堅銀行ノーザン・ロックの一時国有化を発表した。ヴァージン・グループなど民間による救済買収なども検討されたが、金融市場の早期安定化には国有化が最適と判断した。米サブプライムローンに端を発する金融市場の混乱では、金融機関が中東系ファンドなどから増資を受け入れて資本を増強する例はあったが、当該国の政府が国有化に踏み切るのは初めて。

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    2008年2月19日 (火)

    HD DVD

      メモです。

    東芝が「HD―DVD」規格の新世代DVDから事実上撤退する見通しになった。ソニー陣営の「ブルーレイ・ディスク(BD)」との規格争いで劣勢に立たされ、事業を抜本的に見直す方針を固めた。これにより電機業界を二分してきた新世代DVDの標準規格争いは、BD方式の勝利で決着することになる。東芝は事業の見直し策としてレコーダー(録画再生機)の販売を中止してプレーヤー(再生専用機)などに特化する案や、販売不振の日本と米国から撤退して欧州市場に専念する案の検討に入った。週内にも決める。完全撤退も「選択肢の1つ」(東芝首脳)という。

     本ニュースを受けて、東芝の株価は.....

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    2008年2月15日 (金)

    10-12月実質GDP、年率3.7%増

    内閣府が14日発表した2007年10―12月期の国内総生産(GDP)速報値は物価変動の影響を除く実質で前期比0.9%増、年率換算で3.7%増と2・四半期連続でプラス成長となった。機械設備を中心とした設備投資や輸出が伸び、内外需がともに成長率を押し上げた。ただ個人消費の伸びは鈍く、住宅投資は大幅な減少が続いた。07年末までの日本経済は底堅く推移したものの、先行きは下振れリスクが増大しつつあり、予断を許さない。

     で、専門家の占いの結果はというと....

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    2008年2月 4日 (月)

    ルーブル 変動相場 11年に完全移行

    2/4 日経新聞です。

    ロシアのクドリン副首相兼財務相は日本経済新聞との会見で、1日に運用が始まった320億ドル(3兆4000億円)の政府系ファンドの投資対象に日本株を加える見通しを明らかにした。9日に東京で開かれる7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議の拡大会合に出席する副首相は、信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題をきっかけに不安定となっている国際金融市場の正常化に向けロシアも積極的に関与する考えを示した。

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    2008年2月 3日 (日)

    湾岸産油国、通貨切り上げ検討

      私が、昨今の経済情勢の中で、もっとも気にしているのが、ドルペッグ国がどうなるのか?です。これに関するニュースがあったのでメモ。

    サウジアラビア、カタールなど自国通貨のレートをドルに連動(ペッグ)させているペルシャ湾岸産油国が、米国の大幅利下げを受けて自国通貨の対ドル切り上げなどを検討し始めた。湾岸諸国の大半は1月31日に前日の米利下げを受け政策金利を年0.5%引き下げたが、通貨下落やインフレに対する懸念が一段と強まっている。

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    2008年2月 1日 (金)

    米、0.5%追加利下げ・FF金利3%に

     相互リンク先のゆうきさんによると、

    大阪府知事に当選した橋下氏が、来年度の府債発行を原則ゼロにするという方針を打ち出し、府財政当局周辺で騒ぎになっている。

     ニッポンのドメスティック・ニューリーダーは、こんな感じです。

     さて、世界経済のリーダー、バーナンキさんですが、

    米連邦準備理事会(FRB)は30日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、最重要の政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.5%引き下げ、年3%とすることを賛成多数で決定、即日実施した。22日に発表した0.75%の緊急利下げも含め、1週間あまりで合計1.25%に達する異例の大幅引き下げに踏み切った。

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    2008年1月25日 (金)

    外国企業による日本企業のM&A

      日経新聞です。

    韓国サムスングループの総合商社、サムスン物産は24日、ステンレス加工の明道メタル(新潟県燕市)を買収したと発表した。サムスンは成長維持へM&A(合併・買収)を積極化する方針で、明道メタルの技術力を評価した。日本には、高い技術力を持ちながら原材料高による業績悪化や後継者難に直面する中小企業も多く、外国企業の買収対象となる例が一段と増えそうだ。 サムスン物産は、再生ファンドのフェニックス・キャピタル(東京・千代田)から、明道メタルの発行済み全株式を取得した。サムスングループによる日本企業買収は13年ぶり。買収額は40億円前後のもよう。

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    2008年1月23日 (水)

    米、0.75%の緊急利下げ・FF金利3.5%、景気悪化に歯止め.....となるか。

       バーナンキさん、苦渋の判断?

    米連邦準備理事会(FRB)は22日、臨時の米連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、最重要の政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を緊急に0.75%引き下げ、年3.5%とすることを賛成多数で決めた。実施は即日。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題を発端とする米景気の悪化や世界同時株安や米景気の悪化に歯止めをかけるため、29、30日に開く定例のFOMCを待たずに大幅な追加利下げに踏み切った。 FF金利の引き下げは、4年3カ月ぶりの金融緩和に転じた昨年9月から4回目。累計では1.75%の下げ幅となった。臨時FOMCによるFF金利の緊急利下げは、米同時テロ発生直後の01年9月以来となる。 金融機関向けの貸出金利である公定歩合も0.75%引き下げ、年4%とした。昨年8月の緊急利下げから5回目の引き下げで、累計では2.25%の下げ幅となった。

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    2008年1月 4日 (金)

    2008 大発会

     2008大発会です。日経平均 は、終値616円安の1万4691円 でした。

     我が国の要人のご発言です。

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    2008年1月 3日 (木)

    IHIが虚偽決算の疑い 課徴金17億円の可能性も

      しょ、正月早々....というニュース。朝日新聞の一面トップ。

    海外のプラント工事の失敗などに伴う巨額の損失が発覚したIHI(旧石川島播磨重工業)の07年3月期決算の有価証券報告書などに虚偽記載の疑いがあるとして、証券取引等監視委員会は、金融庁への課徴金納付命令の勧告を視野に本格的な調査に入る方針を固めた。監視委は同社が07年初めに行った約640億円の増資などを問題視しており、これらが虚偽の報告書に基づいて実施されたと判断した場合、過去最高の約17億円の課徴金を科す可能性がある

     Mc.Nさんにコメントいただきましたが、本銘柄も、さわかみファンドの組み入れ銘柄のひとつです。300以上ある組み入れ銘柄のひとつという位置付けではあります。

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    2007年12月26日 (水)

    確定拠出年金 250万人1兆2500億円

     相互リンク先の水瀬さんのところで、FXが盛り上がっています。

     さて、確定拠出年金が伸びているそうです。

    確定拠出年金(日本版401k)専用の投資信託の残高が拡大している。11月末現在の残高合計(QUICK・QBR調べ)は1兆2500億円と昨年末に比べ2割強増えた。加入者数が250万人余りに増えたほか、新しい投信の設定が相次いでいることも追い風になった。

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    2007年12月25日 (火)

    三洋電機 東証、監理ポスト割り当て と さわかみファンド

      とうとう来るべきものが来たか?というニュース。

    三洋電機は25日、2001年3月期から07年9月中間期までの単独決算を訂正すると発表した。業績が悪化した子会社・関連会社の株式について、これまでは将来の業績回復予想を理由に損失を過小評価していたが、金融商品時価会計などの基準を厳格に適用した。関係会社の減損損失が増え、繰り延べ税金資産を訂正した。東京証券取引所は、「訂正内容が重要で、今後の審査結果によっては上場廃止基準に該当する可能性がある」などとして、三洋電株を同日付で監理ポストへ割り当てた。 三洋電は今年2月に、「過年度決算を見直し、訂正する方向で検討している」と発表。社外の専門家で構成する調査委員会を設置し、原因究明や再発防止策を検討してきた。 過年度の単独決算は、2001年3月期の最終損益が907億円の赤字(訂正前は175億円の黒字)、02年3月期の最終損益は370億円の赤字(同21億円の黒字)などにそれぞれ訂正した。連結決算については「重要な影響はない」としている。

     監理ポストの説明はこちら

     こうなってくると、心配なのが.....

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    2007年12月18日 (火)

    グリーンスパン氏、公的資金投入を提言・サブプライム問題

      日経新聞です。

    グリーンスパン前米連邦準備理事会(FRB)議長は16日の米テレビ番組で、信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題を解決するため、公的資金を投入すべきだとの考えを示した。ブッシュ大統領は財政出動を否定しているが、同氏は「問題解決のため必要なら使うべきだ」と主張した。

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    2007年11月28日 (水)

    楽天証券 【米国株式】手数料20%引下げキャンペーン(12/4~)

     楽天証券さん、ボーナスシーズンに向けて、キャンペーンですが、

      通常1取引につき1,000株まで定額31.5ドル(税込)のところ.....

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    2007年11月21日 (水)

    2007/11 日本株のPBR

     昨日は、PERですが、本日はPBRです。11/20付け日経新聞より。

    • PBR,今年最低1.6倍に

    純資産からみて株価が割安とされる企業が増えている。十九日、東京証券取引所一部の株価純資産倍率(PBR・連結ベース)は1.6倍と今年最低となった。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題が波及し、業績は好調でも株価が下落する企業が多い。PBRが1倍を下回った企業数は四割に達し、株式市場では「売られすぎ」との声も広がっている。

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    2007年11月20日 (火)

    2007/11 日本株の予想PER

      今週、月曜から、モーニングサテライトに本村さんが、復帰しましたね。

      さて、同番組に、ちょっとおもしろい図が出てきました。

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    2007年11月 2日 (金)

    原油 投機要因 40-50ドル?

     本日の日経に

    • 原油高、余剰マネー主導

     という記事がありました。

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    2007年10月21日 (日)

    えふえっくす

      こんなニュースがありました。

    札幌市の個人投資家向け外為証拠金取引業者、エフエックス札幌(谷康広社長)が自己売買取引の失敗から債務超過状態に陥り、営業を停止したことが20日明らかになった。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題をきっかけとした急激な円高・ドル安で損失が発生した。同社は顧客に対して、17日付で損益確定のため取引を強制的に決済したことを文書や電子メールなどで一方的に通知した。 金融庁の出先機関のある北海道財務局は先週後半にこの事実関係を把握。金融商品取引法など法令違反の有無を含め調査を始めたもようだ。

       だから、というわけではありませんが....

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    2007年10月19日 (金)

    公的年金運用、中小型株に拡大

     下げましたね、日経平均。16,814.37 円  -291.72円安(-1.71%)。  一方、ジャスダック指数 79.52 +1.16(+1.48%) 。

     日経新聞です。

    公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(年金運用法人)は、2008年初めに中小型株に特化して投資する新しい資金枠をつくる。規模は1000億円程度で、新興市場に上場するベンチャー企業株も購入する。投資先を中長期的に成長を期待できる中小型株に広げ、運用利回りの向上を目指す。

      1000億円の投資で、運用利回りの向上を目指すそうです。

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    2007年10月17日 (水)

    証券優遇税制の行方 2007年 秋

     本日の日経新聞に政府税調 金融一体課税で一致と言う記事があります。

    政府税制調査会(首相の諮問機関)は十六日開いた会合で、株式譲渡益と配当にかかる税率を本来の半分にしている「証券優遇税制」を来年度末までに打ち切る方向で一致した。金融商品の税率を20%に一本化し、預貯金利子や株式譲渡損益などを差し引きして課税する「金融一体課税」の導入を目指す。

     政府・政党の声も整理してありました。

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    2007年10月11日 (木)

    2007/10 REIT の時価総額 10%減

      日経によると

    世界的な不動産ブームを支えてきた不動産投資信託(REIT)の拡大が止まり、9月末時点の上場REITの世界全体の時価総額は3月末比で10%減った。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)に端を発した金融市場の混乱で、投資家が資金を引き揚げたためだ。REITを通じ金融の動揺が不動産に波及する懸念が広がっている。

      一大事です。パフォーマンスチェックしてみます。

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    2007年10月 8日 (月)

    確定拠出年金、運用漏れ8万人 連絡先不明2万人

     企業年金の一種である確定拠出年金(日本版401k、256万人)で、運用されないまま放置されている8万人分の年金資産のうち、住所が不明で持ち主と連絡が取れないものが2万人分程度にのぼることが6日、わかった。厚生労働省は企業の説明や本人の理解の不十分さが主な原因とみており、資産の移行手続きの周知を企業などに徹底するよう求める。 401k加入者が企業年金がない所へ転職したり、自営業になったりした場合、個人で運用を続けるか、年金資産を一時金で受け取るかなどの手続きをしなければならない。この手続きを6カ月間しないと、年金資産は自動的に国民年金基金連合会(東京都港区)へ移され、運用されずに塩漬けにされる。件数は07年3月末で計8万638人分、211億円に上る。

       思うところ多し....です。

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    2007年10月 2日 (火)

    ニューヨークダウ最高値

        ニューヨークダウ最高値です。

      モーサテで、グリーンスパンのおじさんが、「サブプライム問題は終わった」と発言したとの報道がありました。なんじゃそりゃあ!?

    「最近は、貸し手が、期間が長く質の低い資産に手を伸ばしていることは間違いない。これは好ましい兆しだ」

     「9月19日に発行された米国の高利回り債は80億ドルに達し、それ以前の7週間の合計23億ドルを大幅に上回った。これは、8/9月のクレジット危機が終息することを示しているのだろうか。おそらくそうだろう」

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    2007年9月27日 (木)

    ミャンマー

     ミャンマーが大変なことになっています。

    ミャンマー軍事政権に抗議する僧侶、市民らの大規模デモが続く最大都市のヤンゴンで26日午後、市内2カ所で兵士や機動隊が僧侶らを殴打するとともに、催涙ガス弾発射や威嚇発砲をして、350人以上を拘束した。ロイター通信などによると暴行を受け、少なくとも僧侶ら3人が死亡、多数がけがをしたという。当局の実力行使に反発した僧侶・市民らは9日間連続となる抗議デモを敢行した。

      また、こんな報道もあります。

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    2007年9月19日 (水)

    米金利0.5%下げ

     金利下げましたね。0.25%ではなく0.5%。朝、モーサテで、海の向こうの方が、ビッグサプライズ!と言っていたのを聞きました。

    米連邦準備理事会(FRB)は18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、短期金利の指標であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.5%引き下げ、年4.75%とすることを全会一致で決定、即日実施した。

    日銀は19日の金融政策決定会合で、前月に続いて利上げを見送り、金融政策を現状維持すると決定した。

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    2007年9月12日 (水)

    安倍退陣

     いやあ、もうびっくりです。安倍さん。歴史に名が残ると思います。

     ところで、関連ニュースで最もウケタのがこれです。

    安倍晋三首相辞意表明の一報が流れた12日午後の東京株式市場で、マンガ・アニメ関連銘柄が軒並み値を上げる珍現象が起きた。政界きっての「マンガ通」を自任する麻生太郎・自民党幹事長を次期首相と見込み、業界に好影響が及ぶとの連想が働いたようだ。

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    2007年9月 9日 (日)

    サウジの年金庁と不動産投資

     不動産系は下がってます。J-REITのファンドを見てみると....

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    2007年9月 8日 (土)

    日米欧の政策金利と金融危機

     グリーンスパン氏が、現在の市場心理が、ブラックマンデーなどと酷似していると発言したとの報道がありました。

    日付の米ウォールストリート・ジャーナル紙(電子版)によると、グリーンスパン前米連邦準備理事会(FRB)議長は6日夜講演し、現在の市場の混乱は、ブラックマンデーがあった1987年や、大手ヘッジファンド、ロングターム・キャピタル・マネジメント(LTCM)が破たんした98年の状況と多くの点で酷似している、との認識を示した。前議長は、学術誌ブルッキングス・ペーパーズ・オン・エコノミック・アクティビティ主催の会合で講演し「過去7週間の動きは、多くの点で98年や、87年の株価暴落と酷似している」と発言。景気の拡大はユーフォリア(高揚感)によって、景気の縮小は恐怖によって促されるとし、「現在は恐怖が原動力になっており、恐怖がはるかに強い力を持っている」と述べた。

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    2007年9月 3日 (月)

    上海株最高値更新! ついでにブログも50万アクセス

     サブプライムも、どこ吹く風、上海市場は最高値を更新しまくる今日この頃ですが、その勢いを借りましてか(^^;)本ブログも50万アクセス(ココログのカウンタでは70万アクセス)を突破いたしました。お越しの皆さま、相互リンクの皆さま、誠にありがとうございます!御礼申し上げます。

    3日の中国株式市場で上海株式相場は大幅に3日続伸。上海総合指数の終値は前週末比102.230ポイント(1.95%)高の5321.055と初めて5300台に乗せ、前週末に引き続き連日で過去最高値を更新した。

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    2007年8月30日 (木)

    サブプライムローン対策の影響

     サブプライムローンで大騒ぎになっております今日この頃です。

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    2007年8月27日 (月)

    安倍改造内閣発足

     安倍晋三改造内閣 が発足しました。

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    2007年8月17日 (金)

    米FRB、公定歩合0.5%引き下げ・5.75%へ

    これは、完全にメモです。あしからずご了承ください。

    【ワシントン支局】米連邦準備理事会(FRB)は中央銀行が金融機関に資金を貸しつける際の基準金利である公定歩合を0.5%引き下げ、5.75%とすることを発表した。期間は定めず、FRBが市場の流動性が改善したと判断するまでの措置だという。(21:41)

      踏み込みましたね。

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    2007年8月16日 (木)

    米国の主な株価下落

     8/16 朝日新聞 夕刊に 米国の主な株価下落という一覧表が掲載されていました。

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    2007年8月 9日 (木)

    北朝鮮、イランにガソリン供給を表明

    です。

    北朝鮮の林景萬(リム・ギョンマン)貿易相は8日、訪問先のテヘランでイランのバジリハマネ石油相と会談し、イランから原油を輸入する一方で、余剰のガソリンなど石油製品をイランに輸出すると表明した。両国のエネルギー分野における協力強化の一環で、北朝鮮は近く、技術者をイランに派遣して計画の詳細を詰める方針だ。

      よ、余剰のガソリン

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    2007年8月 7日 (火)

    国内総生産と国民総所得

     本日、日経3面左上に「GNIとGDPの差 拡大」というコラムがありました。

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    2007年8月 6日 (月)

    消費者物価指数

       日経です。

    日銀が利上げの判断をめぐり、消費者物価指数(CPI)に軸足を置く政策運営からの脱却を模索している。CPIはなお前年同月比マイナスだが「CPIに固執しては利上げ時期を誤りかねない」として、経済全体に目配りする「総合判断」で検討すると訴え始めた。市場では「月内にも利上げ」との見方が出ているが、物価下落時の利上げの正当性をどう説明するかが課題となる。

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    2007年7月14日 (土)

    年金問題の正しい考え方

      さて、参議院選挙も近いです。争点となっております年金問題。タイムリーなことに、年金問題を徹底検証した本が発刊されましたので読んでみました。

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    2007年6月 6日 (水)

    年金未支給額はいくらか?

     さて、大騒ぎとなっている年金5000万件問題ですが、私として気になっていることがありました。

     未支給額は一体いくらなのか?

     国会でも話題になっていたようです。

    続きを読む "年金未支給額はいくらか?"

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    2007年5月14日 (月)

    中国、個人の外国株投資を銀行経由で解禁

     最近の中国株、高値圏?で推移しています。これが高値圏かどうかは、未来の人にしかわからないわけですが、PER(株価収益率)はどうなんでしょうか?

     キャピタルパートナーズ証券さんのサイトには世界の株価指数というところがあります。ここによると、2007年5月11日付で

    指数 予想PER
    中国上海総合指数 37.62
    ハンセン中国企業株指数(H株) 17.53

      となっています。中国内A株B株総合指数である中国上海総合指数のPERが高いです。キャピタルパートナーズ証券のサイトで紹介している株価指数の中でも堂々のPER1位。

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    2007年5月 8日 (火)

    ギブ&テイク

      当ブログは、政治系ではありませんが気になった記事があったので、スクラップ。

    自民党は、参院選に向けた業界団体の引き締め策として、同党への支援を数値化し、貢献度に応じて団体側の要望を政策に反映させる仕組みを導入することを決めた。

     貢献度を、す、数値化?

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    2007年4月29日 (日)

    EDINETのVista対応

       WindowsVistaで Moneylook が、使えないことは、以前、書きました。

     なんと、EDINETもWindowsVista未サポートだったことに、不覚にも今日気がつきました。

    <2007/6/10追記>

     Javaのダウングレード(Version6.0アンインストール)をすれば、保証はないものの動くことが判明しました(参考エントリー:EDINETのVista対応2)。お騒がせしました

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    2007年4月25日 (水)

    2006年度 中国との貿易額が米国を超えました。

        2007/4/25、財務省のホームページに

      が発表されました。

      なんと中国との貿易額(輸出+輸入)が、米国とのそれを超えています(いました)。

      さっそく、この数字をグラフ化してみました。(要は、Excelの新バージョン2007が使いたいんですよ(笑))

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    2007年4月24日 (火)

    ニッポンの国債の格付けアップ

      我が国の国債の格付けが、アップしました。

      米S&P、日本国債を初めて格上げ・ダブルAに

      これを機に以前もウォッチしていた日銀の長期国債のストックを再チェックしてみました。

      

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    2007年3月26日 (月)

    日本の金融資産の推移:1997-2006

       日本の家計部門の金融資産が、この10年どのように推移しているか、見てみます。出処は、日銀の以下のデータです。

      資金循環(四半期計数・ストック) 家計部門 時系列(1997-2006)

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    2007年3月25日 (日)

    資金循環の日米比較:2006年4Q

      日銀さんより、資金循環統計(2006年10~12月期速報)が発表になっています。

      日経新聞の報道:家計の金融資産、最高の1540兆円・06年末

      主要部門・取引項目残高表(2006年9月末、12月末速報)によると日本の家計部門の2006年末、資産残高は、1540.8兆円。

      ここのサイトに、資金循環の日米比較:2006年4Qというのがあります。例の日米資産配分の比較です。

      数値を抜粋してみました。

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    2007年3月23日 (金)

    平成19年地価公示

      国土交通省から、平成19年地価公示が出ています。

      16年ぶりに全国平均が上昇したそうです。

      ポイントは、

    • 全国平均の上昇率は、住宅地が前年比0・1%、商業地が同2・3%、全用途が同0・4%となった。
    • 3大都市圏は住宅地が2・8%、商業地は8・9%上昇。
    • 地方圏は住宅地2・7%下落、商業地も2・8%の下落。

      一段と二極化が進んでいるようですが、資産デフレもそろそろ終盤戦でしょうか?

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    2007年3月12日 (月)

    日興コーディアルグループ、土俵際のマジカル・サプライズ

       驚きました。

       東証・大証・名証、日興コーデの上場を維持

      なんと、一部の投信会社から、インデックス組み入れファンドからはずされるという掟破りの仕打ちを受けていた日興コーディアルグループが、上場廃止を免れるという画期的な(^^;)報道が!!!

    上場廃止基準のひとつである「有価証券報告書などに虚偽記載を行い、かつ影響が重大だと取引所が認めるケース」に該当しないと確認したため。

     だそうです。

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    2007年3月 7日 (水)

    金利と相場

      この下落相場と日銀の利上げは、関係しているのではないか?とのご意見が出ています。本日のモーニングサテライトでも、大阪経済大学 岡田 晃先生が力説。

      今回の世界同時株安と利上げの関係に注目している

      また、山崎元先生も、一足早く、力説。

      「世界同時株安」についてのメモ

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    2007年3月 6日 (火)

    私の愛した金融口座(三行半編)

      私の愛した金融口座(突然の別離編)というエントリーでお話いたしましたが、私は、結構、むやみに、口座を作ってきました。前回は、私が、諸般の事情(^^;)により、見捨てられてしまった話でしたが、今回は、私が見捨てた方の話です。

     基本的に、私は見捨てた会社さんを、少しだけ残高を残して、休眠させています。解約がめんどくさいからです。しかし、一社だけ、三行半を突きつけた-すなわち、わざわざ解約した会社があります。

     それが、

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    2007年3月 4日 (日)

    人口動態と長期展望に関する記事

      長期投資をする場合、目先の財務を見てもわかりません。10年後、20年後、その会社が永続するかどうかが肝心なのです。そういう意味では、永続性のあるシッカリした理念やサービス力、製品を持っているかどうかが大事です。

      インデックス投資の場合、対象は、その国の政府(債券)であったり、経済(株式や社債)であったり、不動産であったりしますが、やはり根幹となるのは、その国、ひいては世界経済そのものが富み栄え続けるか?ということに尽きます。

     それを占う上で、ひとつの良い記事があったのでご紹介します。

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    2007年2月28日 (水)

    2007/2/28の金利とモロモロ。

      日銀が利上げを決定してから、1週間がたちました。

      ネット銀行の普通預金金利は、軒並み上がりました。

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    2007年2月27日 (火)

    日興コーディアル証券からの手紙

      世間では、あんな人こんな人、謝罪のシーンばかりですが、

      そんなある日、日興コーディアル証券から一通の手紙が来ていました。

      お詫びとご報告

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    2007年2月15日 (木)

    本日のニュース

       今日は、今後の市場を占うような報道が、立て続けにありました。スクラップ代わりに取り上げたいと思います。

      1番目はこれでしょう。

      実質GDP、年率4.8%増・10―12月期

     

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    2007年2月 7日 (水)

    いくらなんでも

      英FT紙社説「日本は円買いすべき」

      現在の円安は、日本政府が介入をしているわけではないはずです。市場原理を信ずるなら、これはないでしょう。

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    2007年2月 6日 (火)

    日興コーディアルで問われる東証の姿勢

      日興コーデ株、インデックスファンドでの売却も広がる

      NBonlineを見て、少しびっくりしました。

      監理ポストとは言え、インデックスに組み込んでいる銘柄をインデックスファンドが売却するとの報道です。

      異常事態です。

      運用会社の判断には、賛否両論あると思いますが、東証よりも先に当の証券業界の一部が、日興コーディアルグループに三行半を突きつけた格好。先物整理ポスト状態。

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    2007年2月 4日 (日)

    東証、金価格連動の上場投信を検討

        東証、金価格連動の上場投信を検討

       東証、ETFへの道 シリーズ?です。

    • NYSE との提携の第一弾として、金価格連動ETFの上場を検討
    • NYSEが運営ノウハウなどを供与
    • 運用会社など金融機関に上場の働きかけを 開始。早ければ今夏の実現をめざす(^^;)。

       やっぱり、というか、案の定、というか、投機色の強い商品から来ましたね。

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    2007年1月28日 (日)

    東証、NY証取と提携で合意へ=第一弾は投信の相互上場など

       速報レベルです。 

       東証、NY証取と提携で合意へ=第一弾は投信の相互上場など

    東京証券取引所は31日にも、ニューヨーク証券取引所(NYSE)と上場投資信託(ETF)の相互上場などを柱とする業務提携を結ぶことで合意する。2009年度をめどとする資本提携を視野に入れた関係強化の第一弾。取引所間の競争が激化する中、東証は世界一の取引規模を誇るNY証取と連携することで、国際戦略に弾みを付けたい考えだ。 

     上場投資信託(ETF)の相互上場などを柱とする業務提携だそうです。

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    2007年1月20日 (土)

    原油と「とうもろこし」

     原油相場は、ご存知のように下落中です。以前、取り上げた時からも、更に下がっているようです。

     NY原油が一時50ドル割れ・1年8カ月ぶり

     ところが!なんと、「とうもろこし」は上がっているんですよ。

     原油と「とうもろこし」? なぜ、突然 とうもろこし...?(とありきたりの前振り^^;)

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    2007年1月18日 (木)

    日銀、利上げ見送り

     さんざん話題になった利上げですが、結果は、

     でした。

      出勤前の私の心の安らぎ(^^)モーサテの本村さんも、ご自身のブログで利上げ見送りに複雑なご心境を語っておられます。

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    2007年1月11日 (木)

    証券の預かり資産ランキング

     みずほ・新光証券合併

     だそうです。日経新聞には、預かり資産ランキングが出ていました。

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    2007年1月 6日 (土)

    日興、みずほに出資拡大を要請へ

      前回エントリーでチラッと触れた夕刊フジの見出し「みずほ、日興買収説」ですが、今朝の日経1面に以下の記事がありました。

      日興、みずほに出資拡大を要請へ

     証券大手の日興コーディアルグループは、みずほフィナンシャルグループ(FG)に出資比率の引き上げを要請する方向で検討に入った。現在、みずほコーポレート銀行は日興株の4.8%を保有しているが、みずほが要請に応じれば日興の筆頭株主となる。日興は不正会計問題で顧客離れが続いており、出資拡大を受け入れることで経営基盤を安定させるのが狙い。

       やっぱり、顧客離れが続いているんですね。

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    2006年12月20日 (水)

    日興證券(株屋)体質

     本日、日興コーディアル証券のウェブサイトを見ましたら、以下のようなことが掲載されていました

    株式会社日興コーディアルグループに関するお知らせ 株式会社日興コーディアルグループの有価証券報告書等の一部訂正について本件に関連する内容は、日興コーディアルグループのホームページに掲載しておりますので、恐れ入りますがご参照くださいますようお願い申し上げます。

     なるほど、悪いのは、日興コーディアルグループであって、日興コーディアル証券ではない、ということですね。いや、まったくそうですね。日興コーディアル証券の社員さんは悪くないです。

     でも、ふーーーーーうん、って感じです。 

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    2006年12月19日 (火)

    NYSEユーロネクストが来年春 誕生

        とうとう、NYSE+ユーロネクスト=NYSEユーロネクストが誕生することになりそうです、

      ユーロネクスト総会、NYSEとの統合を承認

    フランスやオランダで株式市場を運営する欧州の証券取引所ユーロネクストは19日、登記上の本社のあるアムステルダムで臨時株主総会を開き、米ニューヨーク証券取引所を運営するNYSEグループと来年春に統合することを承認した。20日のNYSEの臨時総会では承認が確実視されており、欧米をまたぐ史上初の証券市場の誕生が事実上決まった。 (中略) 統合社名は「NYSEユーロネクスト」。(後略)。

     世界市場ポートフォリオに変化?(補足)でご紹介した、2006年10月末の証券取引所 時価総額をベースに計算すると

     1位 NYSEユーロネクスト=14.8+3.4=18.2兆ドル!です。

     .....2位 東京 4.46兆ドル.....

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    2006年12月18日 (月)

    注意喚起 日興コーディアルグループが監理ポストに??

     皆様、ご存知のように 日興コーディアルグループは、

      証券監視委員会が課徴金を勧告

     という事態になっております。日興コーデ株、日経平均株価の構成銘柄として当面維持、とのことなのですが、一方で、

     東証、日興コーデ株を監理ポストに割り当て

     というニュースが飛び込んでしまいました。

     東京証券取引所は18日、日興コーディアルグループの虚偽記載発覚を受けて、同社株を上場廃止の恐れがある監理ポストに割り当て、投資家に注意喚起することにした。今後、虚偽記載が投資家や市場に与える影響の重大性などを慎重に審査し、上場廃止にするかどうかを決める。日本テレビ放送網のように監理ポストになりながら、上場廃止とならなかった例もある。

      日経銘柄なのに監理ポストです。

      ところで、言いにくいことなんですが、私。

      日興コーディアル証券に口座を持っています(^^;)。

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    2006年12月 1日 (金)

    証券税制見直し案アンケート

       着々と  軽減税率は廃止という方向で進んでいるようですが、経済よりのメディアは総じて廃止に批判的です。私が良く見るモーニングサテライトもそうですし、日経関連もそのようです。そういうメディアばっかり見ている気もしますが。

     そのNIKKEI NETネットに証券税制見直し案アンケートというのがありました。 最後の悪あがき?

     とりあえず、アンケートに答えてみたのですが、その中の設問に対する選択肢の一つに気になるものがありました。

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    2006年11月25日 (土)

    安部内閣 株価とともに支持率急落中

     本日の朝日新聞によると、安部内閣は、支持率が下がっている模様です。

    • 9月末 支持率63%
    • 10月上旬(中韓訪問直後) 支持率63%
    • 11月中旬 53%

     主に20-40代の皆さんの支持が急落中とのことです。

    阿部内閣の年代別支持率を見ると、発足時は各年代から満遍なく支持されていたが、中韓訪問後に20代の支持が低下。11月調査では30、40代の支持も下落、50台以上が支持を下支えする構図に変化した。小泉内閣は最後まで若い世代を引き付けた。象徴的なのが阿部内閣と同じ53%の郵政総選挙後の昨年11月調査。20,30代の支持率が高齢者と並び立つV字型で全体を底上げする状況が浮かぶ。若者層への浸透度が今ひとつの現状が続けば、安部内閣は高齢者が中核の旧来的な「自民型内閣」になりかねない。

     朝日新聞では、若者にウケない要因として、

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    2006年10月31日 (火)

    第1回 MNPレースの結果

      「予想外割なだけに予想外な展開」と言うどこかのオジサンの街角コメントが流れる今日この頃ですが、いかがお過ごしでしょうか。

      価格体系は今の段階で比較しても無意味と思われ。ぜひ競い合っていただきたいと思います。

      ソフトバンク連日停止、携帯番号継続契約 とか
      ソフトバンクの孫社長、番号ポータビリティーのシステム障害で会見

      といったニュースが流れ、更には、

      公取委がソフトバンク調査・携帯広告で景品表示法違反の可能性

      といったニュースが。夕刊紙は、孫正義氏と山本モナ氏の文字がうれしそうに並んでいました(^^;)。

      さて、市場の反応はどうなんでしょうか?

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    2006年10月10日 (火)

    核実験の結果

    核実験の結果

     為替:円安基調続く。
     株式:日米欧の株は上昇(北朝鮮を無視)。アジア株は下落。

     ミスター・マーケットは、冷徹です。

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    2006年10月 9日 (月)

    核実験

     しばらく、為替、日本株は、注視が必要となってしまいました。

     予想されたこととは言え、まったくなんてことをしてくれたんだ。

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    2006年10月 3日 (火)

    米国の人口が3億人突破

     米国の人口、今月3億人突破へ

      なんと2050年には、4億人を突破する勢いだそうです。

      なんだか、だまされた、と言う感じです。

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    2006年9月29日 (金)

    確定拠出年金は米国の100分の1

     確定拠出年金2兆5000億円超す、導入から丸5年

    加入者本人の判断で資金運用する確定拠出年金(日本版401k)が10月1日、導入から丸5年を迎える。加入者数で200万人、運用残高は2兆5000億円をそれぞれ突破。成長分野とみて有力金融機関による商品販売競争が激化している。ただ確定拠出年金の本家である米国に比べるとなお100分の1以下の規模にとどまり、制度面の不備も明らかになってきた。

     まだ、たったの200万人しか確定拠出年金に加入していない、と読みました。

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    2006年9月28日 (木)

    オイルサンドの話

     本日のモーニングサテライトオイルサンドの話をしていました。(私、早起きなんです)

    資源の争奪戦が世界規模で起こっている中、今注目なのが、「黒い砂」です。「オイルサンド」と呼ばれるこの砂は、精製すると原油になります。この黒い砂が今、新たな資源として脚光を浴びています。

     というイントロダクションの特集コーナー。

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    2006年9月27日 (水)

    ご祝儀相場の始まり....?

    本日、日経平均 15947.87 +390.42(+2.510%)。

    昨日、ブログに 安部内閣は株価が命、みたいな投資家の願望を書きましたが、いやはや上がりました。

    米国株高で日本株の出遅れ感が意識されたほか、外国人投資家のリスク許容度の改善期待につながった。一方、安倍新内閣は顔ぶれや閣僚発言から経済成長戦略に期待感が高まった。

    経済面で重要なポストを担う方々の紹介文を本日の日経から、抜粋しておきます。

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    2006年9月26日 (火)

    安部内閣発足と経済政策とその効果

    ご覧の顔ぶれとなりました。

    一言、今後の株価が見ものです。

    大田弘子さんですね、注目は。

     総理 安倍晋三(自民)
     総務 菅義偉(自民、丹羽・古賀派)
     法務 長勢甚遠(自民、森派)
     外務 麻生太郎(自民、河野派)
     財務 尾身幸次(自民、森派)
     文部科学 伊吹文明(自民、伊吹派)
     厚生労働 柳沢伯夫(自民、丹羽・古賀派)
     農水 松岡利勝(自民、伊吹派)
     経済産業 甘利明(自民、山崎派)
     国土交通 冬柴鉄三(公明)
     環境 若林正俊(自民、森派=参院)
     官房・拉致問題 塩崎恭久(自民、丹羽・古賀派)
     国家公安委員長 溝手顕正(自民、丹羽・古賀派=参院)
     防衛 久間章生(自民、津島派)
     沖縄・北方・少子化 高市早苗(自民、森派)
     金融 山本有二(自民、高村派)
     経済財政 大田弘子(民間)
     行政改革 佐田玄一郎(自民、津島派)

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    2006年9月24日 (日)

    私が個人向け国債を買いたくない理由

     私は個人向け国債を買っていません。この商品、好条件ではあります。長期の定期預金にするくらいなら、よっぽどましだとは思います。でも買っていません。

     この理由は、二つあります。

     第一の理由は、金利がまだ低いからです。

     少なくとも政府が目標としている経済成長率(2~3%?)より高い金利まで長期金利が上昇しない限り、投資商品としてリーズナブルとは私には思えません。我々は金利の低い人生を長いこと歩んできていますので、1%でも相対的に高く感じる人も多いでしょう。しかし、まだ低い、という気がする。
     もう少し長期金利が上がり景気があきらかに下降しそうだと日銀がサインを出したあたり、すなわち金利が下がりだしそうなころが国債の買い時ではないか、と考えています。

     第二の理由は、この好条件の原資がどこから出ているのか?と言うことに対する疑念からです。

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    2006年9月23日 (土)

    ヘッジファンドは、市場に流動性を与える

     グリーンスパン前米連邦準備理事会(FRB)議長が21日、ニューヨークで 講演した時の話です。

    米資産運用大手が主催する会合で講演した。米国ではヘッジファンドが天然ガス投資で失敗、多額の運用損を出したが、「ヘッジファンドのようなリスクを取る存在がいてこそ市場の流動性が増し、金融市場が効率化する」と語った。

     多分に主催者に対するリップサービス的な部分があるとは思います。しかし、かつてのヘッジファンドLTCM破綻(1998)の時に、グリーンスパンさんは35億ドルも資金を担ぎ出して公的救済のリーダシップを取って、どえらい目にあったはずなんですが、ヘッジファンド擁護派だったんですかね。

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    2006年9月22日 (金)

    原油価格の暴落とコモディティ投資

     原油価格が暴落しているようです。

    Oil

     NY原油、大幅続落――10月物は60.46ドル 一時半年ぶり60ドル割れ
     NY原油急落、半年ぶり安値・投資マネーが債券などに逃避

     ヘッジファンド大手アマランス・アドバイザーズが最近の天然ガス相場の急落に伴い50億ドルの損失を出したと米メディアが報じ、原油を含む商品先物全般で売り優勢になった。米商品先物取引委員会によれば、12日時点の投資マネーの原油先物の買い越し幅は前週比1万枚減の3万7000枚と4週連続で減少。投機筋が原油先物から資金を引き揚げる動きが続いている

     という事情もあります。

     その影響なのか、コモディティ系のファンドは、このところ下がりっぱなしのようです。

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