米国、景気回復に向かう軌道に乗っている＝ＮＥＣ委員長

  ロイターさんです。

• 米国、景気回復に向かう軌道に乗っている＝ＮＥＣ委員長 (ロイターさん)

サマーズ米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は１２日、下院共和党のベイナー院内総務宛ての書簡で、米国は景気回復に向かう軌道に乗っており、金融市場の状況は以前に比べて落ち着き、住宅市場には安定化の初期兆候が表れていると指摘した。

　「住宅市場には安定化の初期兆候が表れている」の一言がありました。

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平成２２年度 税制改正要望に係る御意見の募集について

　Werder Bremen さんからの情報です。

　　金融庁にご意見募集のアンケートがあるようです。

• 平成２２年度　税制改正要望に係る御意見の募集について

　田舎のＫＥＮさんのエントリーです。

• 国民の声を届けるチャンス？(自給自足を目指して投資っ子さん)

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日米財務相会談

　日経新聞です。

• 内需拡大で成長探る　「日本、円安政策とらず」（NIKKEINETさん）

藤井裕久財務相は24日午後（日本時間25日午前）、米ピッツバーグでガイトナー米財務長官と初めて会談した。藤井財務相は会談で、日本が内需拡大を中心とする経済成長を目指す考えを表明。通貨政策でも「外国為替市場で円売り・ドル買い介入を安易にしない」との方針を示した。ガイトナー長官は会談後、記者団に対して「強いドルは米国にとって非常に重要だ」と語った。

　まいったなー。

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世界経済は2010年上半期に回復へ＝ＩＭＦ専務理事

  ロイターさんです。

• 世界経済は2010年上半期に回復へ＝ＩＭＦ専務理事

ストロスカーン国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事は世界経済について、２０１０年上半期にリセッション（景気後退）から回復する見通しとした上で、失業水準の改善には時間がかかるだろう、との認識を示した。

　 最近、やや明るい声が聞こえてきました。

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ＯＥＣＤ、主要７カ国のＧＤＰ成長率を上方修正 09年見通し

  日経さんです。

• ＯＥＣＤ、主要７カ国のＧＤＰ成長率を上方修正　09年見通し（NIKKENETさん）

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は３日、日米欧などの経済見通し（エコノミック・アウトルック）の暫定評価を公表した。主要７カ国（Ｇ７）の2009年の国内総生産（ＧＤＰ）実質成長率はマイナス3.7％で、前回６月時点の予想から0.4ポイント上方修正し、「経済の回復は予想より早い」と結論付けた。

　　 予想より早いそうです。

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失業率とデフレ

  日経新聞さんの社説です。

• 空前の失業率とデフレが新政権を試す(8/29)（NIKKEINETさん）

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バーナンキＦＲＢ議長を再任、オバマ米大統領が発表

• バーナンキＦＲＢ議長を再任、オバマ米大統領が発表(NIKKEINETさん）

　バーナンキさん、再任です。 

オバマ米大統領は25日、来年１月末で任期切れとなるバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長を再任すると正式に発表した。任期は2014年１月末までの４年間。再任決定には上院の承認が必要になる。金融危機克服に道筋をつけ、景気を底入れ段階まで導いた同議長の手腕をオバマ政権として評価した。

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レバレッジ規制

　　日経新聞、8/23　朝刊　特集に　FRB元議長　アリス・リブリンさんのコメントが載っていました。

　アリス・リブリンさんは、96～99年、FRBの副議長だった方です。

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ネット専業銀行に復活の兆し？

　8/12の日経新聞に

• ネット専業　４行黒字

　という記事がありました。

　４月～６月期の最終損益が出たのですが、ATM手数料が収益源のセブン銀行さんは、過去最高益とのことです。

　ちなみに、その隣には、

• 世界のETF残高最高に

　という記事もあったのですが、こちらの方は、水瀬さんがご紹介されています。

• 世界のETF残高が過去最高に。世界の投資家が立ち直りつつあるから？(梅屋敷商店街のランダム・ウォーカーさん）

　さて、冒頭の記事の一覧表が、なかなかに分かりやすかったので、ご紹介いたします。

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完全失業者数 ２００９／６

  リーマンショック以後、最も問題となっているもののひとつが、完全失業者率です。

• ６月失業率5.4％、過去最悪に迫る　有効求人倍率は最低(ＮＩＫＫＥＩＮＥＴさん）

雇用情勢の厳しさが増している。総務省が31日発表した６月の完全失業率（季節調整値）は5.4％と前月から0.2ポイント上昇し、直近で2003年４月に記録した過去最悪の5.5％に迫った。

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子ども手当は、一生で、いくらもらえるのか？

　さて、賛否両論といった感のある子ども手当。

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株価が上がる政権は？

　今日、解散なんですかねー。

　日経さんに、興味津津のアンケートがあります。

• 個人投資家調査（NIKKEINETさん）

衆院総選挙の結果で、株式相場にとって最もプラスに働くと考えられる組み合わせはどれだと思いますか。１つ選んでください。該当するものがない場合はあなたの考えに一番近い選択肢を１つお答えください。

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子ども手当

  さて、民主党のマニフェストにある子ども手当ですが、

• 子ども手当：子なければ負担増　民主がマニフェストで説明（毎日ｊｐさん）
• 民主公約「子ども手当」…夫婦だけ世帯、負担増も（YOMIURI ONLINEさん）

　負担増？

　資産形成は、税金との戦い、という側面が、どうしても付いてまわります。

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最近、元気な感じのするニュースが増えてきたような・・・

　ロイターさんです。

• 生産水準が回復、年内に金融危機前の85％の声も(ロイターさん)

伊藤忠商事・主任研究員の丸山義正氏は「年内は在庫調整の続く業種の生産増や、各国の政策効果で、巡航速度に近い生産上昇が続き、金融危機前の８５％程度の水準まで回復しそうだ」と見ている

　うれしい声ですね～。　

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公的年金運用の力は崩れたのか？

  ゆうきさんのエントリーです。

• 年金運用10兆円損失に対する批判は妥当か？（ホンネの資産運用セミナーさん）

　年金の運用は、こちらに開示(参考資料２）されてますので、四半期ごとの収益率等の推移（市場運用分）を図にまとめてみました。

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長期金利、日米欧で上昇？

  ５／２５　日経新聞朝刊です。

• 長期金利、日米欧で上昇 景気底入れの期待、成長への重しにも（NIKKEINETさん）

日米欧で長期金利（長期国債の利回り）が上昇している。3月以降、世界経済の底入れ期待を背景に金利上昇が目立つようになり、最近は各国の財政赤字拡大や国債の格下げへの懸念が金利水準を一段と押し上げている。

　本当？

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市民税10％減税

　日経さんです。

• 「皆さんが減税してと言っている」名古屋市長当選の河村氏（NIKKEINETさん）

今回獲得した51万4000票は、名古屋市長選では戦後最多。「皆さんが減税してと言っているということ」と、公約実現への“追い風”と感じている様子。市民税10％減税を早期に実現する意向も強調した。

　し、市民税10％減税？

　とてもうらやましいです。

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ねんきん定期便

　今日（というか昨日）、帰ったら、届いていました。ねんきん定期便。

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日経ビジネス2009.4.20号 工作機械業界 ”消えた需要に翻弄”

  日経ビジネス2009.4.20号に

• 工作機械業界　”消えた需要に翻弄”

　という記事があったのですが、ここに工作機械受注額というグラフがあり、びっくりしてしまいました。

　日本工作機械工業会のHPのデータをもとにグラフにしてみました。

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株式買い取り、ＥＴＦが対象 政府・与党、12年３月末まで

　日経さんです。

• 株式買い取り、ＥＴＦが対象　政府・与党、12年３月末まで（NIKKEINETさん）

政府・与党は15日、「政府の関係機関」が有事の際に株式などを市場から買い取る制度の法案を固めた。買い取り期間を2012年３月末までの時限措置とし、購入対象は原則として日経平均株価など株価指数に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）に絞り込む。最大50兆円の株式などを市場から買い取る制度の創設は政府の追加経済対策に盛り込まれた。

　 なんか決まりそうな雰囲気に・・・・。

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クルーグマン先生 謝るの巻

　クルーグマン先生が、なんと、日本に謝罪です。

• 「日本に謝罪」…かつて対日批判急先鋒の米ノーベル賞教授（YOMIURI ONLINEさん）

２００８年のノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン米プリンストン大教授は１３日、外国人記者団との質疑応答で、１９９０～２０００年代のデフレ不況に対する日本政府や日本銀行の対応の遅さを批判したことを謝罪した。

　動画は、こちら。

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G20 2009/4！

　 昨今の経済情勢についてネガティブな批評の多かったソロスさんですが、

• 米投資家ソロス氏、Ｇ２０の危機対策を賞賛＝ＣＮＢＣ(ロイターさん)

米著名投資家ジョージ・ソロス氏は、２日にロンドンで行われた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）の成果を称え、各国首脳は、世界的な金融危機への対応で、初めて受身的ではなく積極的なアプローチを取ったと指摘した。同氏は、ＣＮＢＣに対し「恐らく、当局が実際に先を見越して（ahead of the curve）行動するのは初めてと言えるだろう」と語った。

　・・・・・・・ポ、ポジティブです（＾＾）。ええ、とっても！

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有識者会合

　日経さんです。

• 有識者会合が終了、追加策に反映へ　「脱霞が関」「成長力」を重視（NIKKEINETさん)

政府が主催した「経済危機克服のための有識者会合」が21日終了した。麻生太郎首相は合計84人の提言の中から、「霞が関（役所）の発想を超える」「将来の成長強化になる」といった基準に合うものを選定。4月にもまとめる追加経済対策に反映させる方針だ。経済界は30兆円程度の規模が必要だと主張したが、総額や中身には議論の余地が残る。

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09年度予算案、衆院を通過 年度内成立が確定

• 09年度予算案、衆院を通過　年度内成立が確定

  ようやく、通過しました。

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日経平均 変化なし

  NIKKEINETさんです。

• ＧＤＰマイナス12.7％　10―12月実質年率、35年ぶりの減少率

　GDPが減少しても・・・・

• 中川財務相、ろれつ回らぬ一幕も　Ｇ７閉幕後の記者会見で

　 財務相が寝てたとしても・・・・

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ローマにて・・・・G7終了

  G7開催中・・・・・と思ったら終わってました(^^;)。

• Ｇ７共同声明　成長・雇用に政策総動員　財政一斉で出動

ローマで開いた主要7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は14日午後（日本時間同日深夜）、「成長と雇用を支え、金融部門の強化にあらゆる政策手段を使って協働する」と明記した共同声明を採択して閉幕した。

　あらゆる手段・・・・

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バイアメリカンとバイパナソニック

　Ｇ７開催中です。

　バイアメリカンは、保護主義につながるのでよろしくないということのようです。

• ガイトナー財務長官、国際デビュー　「バイアメリカン」説明に奔走 （ＮＩＫＫＥＩＮＥＴさん）

景気対策で米国製品の使用を義務づける「バイアメリカン条項」への懸念が強まる中、米政権として保護主義化を阻止する考えを重ねて強調した。

　これと似たようなものに

• 自社製品10万円以上　パナソニック、課長級以上に購入指示（ＮＩＫＫＥＩＮＥＴさん）

パナソニックはグループの課長級以上の管理職に対し、ＡＶ（音響・映像）機器などの自社製品を10万円以上購入するよう指示した。

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2009/2 日本のPER

  　2/3　NIKKEINETで予想PERを見てみましたら（ここ）、

　　 予想PER＝24.93倍

　　なんと、予想PERが、急上昇しているではありませんか！

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ポール・クルーグマン先生 サンデープロジェクト 出演

　ノーベル賞のポール・クルーグマン先生が、　サンデープロジェクトに出演（もちろん中継ですけど）されていました。

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09年10大サプライズ

  ロイターさんです

• 09年10大サプライズ、大半は日本株にポジティブ(ロイターさん)

ゴールドマン・サックス証券（ＧＳ証券）は１３日付のリポートで、２００９年の日本の株式市場で生じる可能性のある１０のサプライズを挙げた。

　・・・・・・・・・・・何？（＾＾；）

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2008/12 原油相場

　お正月休み中、気になったこと、それは・・・・・

　 ガソリンが安くなった！

　ということです。

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平成21年度租税及び印紙収入概算

　 ちょっと勉強してみました。

• 平成21年度予算財務省原案
• 平成21年度租税及び印紙収入概算

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ロイターさんのオンライン調査

　　ロイターさんのオンライン調査です。

あらゆる意味で「大きな変動の年」となった２００８年も残りあとわずか。あなたにとって最も印象深かったニュースは？

　さて、結果ですが・・・

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米、昨年12月から景気後退

日経さんです。

• 米、昨年12月から景気後退　金融危機が影（NIKKENETさん）

力シンクタンクの全米経済研究所（ＮＢＥＲ）は1日、米経済は2007年12月から景気後退（リセッション）局面に入ったと正式に宣言した。すでに1年たち、前回の景気後退局面を超えた。住宅バブルの崩壊による金融危機の影響は雇用など実体経済に広がっている。戦後最長の1年4カ月を超す恐れが強まっている。 日本とユーロ圏は08年7―9月期に2四半期連続でマイナス成長となり、景気後退入りがすでに確認されている。グローバル化で主要国の景気の連動性が強まっている。米国が正式に景気後退を宣言したことで、世界同時不況の様相が確実となった。

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米政府がシティグループ救済

　 ロイターさんです。

• 米政府がシティグループ救済、不良資産保証・優先株取得へ（ロイターさん）

米政府は２３日遅く、同国の金融大手シティグループの救済策を発表した。同社が保有する高リスク資産３０６０億ドルに多額の損失が発生した場合、損失の大半を政府が肩代わりするほか、先に実施した２５０億ドルの資本注入に加え、新たに２００億ドルの資本を追加注入する

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オバマ次期米大統領

   期待高まるオバマ次期米大統領さんです。

• オバマ次期米大統領、大胆な景気刺激策を作成へ(ロイターさん)

続きを読む "オバマ次期米大統領"

世界の時価総額ランキング 2008/10末 激変中？

　日経さんの記事です。

• 新興国の資源企業、株式時価総額が急減（NIKKEINETさん）

　どんな感じかと申しますと・・・・・

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国際商品、３年ぶり安値 2008/11

  日経新聞本日の朝刊に

• 国際商品、３年ぶり安値――ＮＹ原油は50ドル割れ、実体経済の悪化映す

　とありました。

　どれどれ、確かめてみよう・・・

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原油価格に関する予測 2008/11

　 ロイターさんにこんな記事がありました。

• 焦点：原油価格は35ドルまで下がる可能性(ロイターさん)

バークレイズ・キャピタルのアナリスト、ケビン・ノリッシュ氏は、１バレル＝３５ドルまで下がる可能性も指摘している。

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税制改革「中期プログラム」 2008/11初頭

   日経さんです。

• 税制改革「中期プログラム」、法人税率下げ検討　自民税調(NIKKEINETさん)

自民党税制調査会の柳沢伯夫小委員長は日本経済新聞のインタビューに応じ、年内にまとめる税制改革の「中期プログラム」に法人税率の引き下げや所得税の低所得者向け優遇措置などを明記する考えを明らかにした。

　こういった話は、長期投資家としても重要です。

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注意喚起 「住信 コモディティ・オープン」

　　 リーマンさんやAIGさんが大変なことになっているわけですが、住信さんのサイトに困ったお知らせがあります。

• 「住信 コモディティ・オープン」の取得・解約申込の中止について
• 「住信 コモディティ・オープン」の基準価額公表の中止について

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非課税限度額上げ要望 日本版４０１ｋで厚労省

　 日経さんです。

• 非課税限度額上げ要望　日本版４０１ｋで厚労省（NIKKEINETさん）

厚生労働省は2009年度の税制改正で、確定拠出年金（日本版４０１ｋ）の掛け金の非課税限度額の引き上げを要望する。企業が拠出する掛け金に従業員が上乗せして資金を出す「マッチング拠出」の解禁も求める。政府が6月にまとめた「骨太の方針2008」が、制度改正の結論を年内に出すと明記したのを受け、実現の可能性は高まっているとみている。ただ税収減を懸念する財務省は依然として慎重で、税制改正の焦点の1つになりそうだ。

＜ご参考エントリー＞

• 厚労省が確定拠出年金の非課税枠引き上げを要望(ホンネの資産運用セミナーさん)
• 401k拠出上限額が増額か！？ (医師による医師･小金持ちのための資産運用･活用法さん)

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新証券税制について

　 本日の日経さん、「くらし安心」面に新証券税制についての記事がありました。良記事と思いました。

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日経平均、43年ぶり10日続落

  日経さんです。

• 日経平均、43年ぶり10日続落　景気減速懸念が強まる （NIKKEINETさん)

2日の東京株式市場で日経平均株価は10日続落となり、4月16日以来、約2カ月半ぶりの安値を付けた。10日続落は1965年2月19日―3月2日以来、43年4カ月ぶり。原油価格の高騰や米金融不安などを背景に世界的な景気減速懸念が強まっており、外国人投資家などが見送り姿勢を強めた。10日間の下落幅は1166円（8.1％）に達した。

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マネーの暴走が止まらない

　めずらしく、テレビを視聴しました。ＮＨＫスペシャル。

• マネーの暴走が止まらない。（番組紹介はここ）

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ニッポンの食料自給率

　ニッポンの食料自給率が低いそうです。

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ニッチな東証の苦悩

　相互先のリンクのとよぴ～さんの記事です。

• 日経ヴェリタス　スクランブル「ニッチな東証の苦悩」(カウンターゲームさん)

　日経ヴェリタスさんの記事。

• ニッチな東証の苦悩＝中野貴司（08/5/27）

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都心部オフィス賃料値上げと．．．

• 三菱地所、都心部オフィス15―20％値上げ

三菱地所は大都市中心部に所有しているオフィスの賃料を15―20％引き上げる。バブル崩壊以降の賃料改定では最大の引き上げ率となる。企業のオフィス需要は都心の優良物件に集中し、空室がほとんどなくなっている。三井不動産や森トラストなども値上げする方針。需要が低迷する大都市の周辺や地方では値下げの動きも出ており、都心部とほかの地域の賃料の違いが鮮明になってきた。 三菱地所は約30棟を所有する東京都千代田区の丸の内地区のほか、大阪市や名古屋市の都心部で賃料を引き上げる。丸の内地区では貸付有効面積140万平方メートル分のオフィスを持ち、空室率は2008年3月末で0.19％と過去最低の水準になっている。

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基礎年金、税方式 2008/5

　 5/20の日経さんは、基礎年金税方式大特集でしたね。

• 基礎年金、税方式なら消費税3.5―12％上げ必要・社会保障会議

政府の社会保障国民会議は19日の雇用・年金分科会で、年金制度改革に関し、基礎年金部分を現行の社会保険方式から財源を全額税でまかなう「税方式」に移行した場合の財政試算を公表した。2009年度から移行する場合、消費税換算で必要な税率の引き上げ幅について、3.5―12％まで4通りを示した。政府が税方式も念頭に置いた長期試算をまとめたのは初めてで、社会保障や税制をめぐる改革論議が加速しそうだ。

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日経新聞 マーケット総合１ 「まちかど」 ETFにラブコール

　とよぴ～さんのエントリーです。

• 日経新聞朝刊ｷﾀｰ*･゜ﾟ･*:.｡..｡.:*･゜(ﾟ∀ﾟ)ﾟ･*:.｡. .｡.:*･゜ﾟ･*!!!!!（カウンターゲームさん）

　５／９付け　日経新聞　マーケット総合１　「まちかど」　欄に「ETFにラブコール」というコラムが掲載されています。

　お持ちの方は読んでみましょう。

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投信が株式上回る

  日経さんです。

• 投信が株式上回る・前期、証券会社の手数料収入

証券会社の収益構造が急速に変化してきている。2008年3月期は新光証券など中堅6社の投資信託関連収入が株式関連収入を初めて逆転。証券業界全体でも投信が株式を上回った。販売時の手数料だけでなく、販売後も管理報酬が毎年入る投信業務は安定的な収益源。株式手数料収入は市況で大きくぶれるため、「脱株式依存」を目指す経営の流れは今後も続く見通しだ。7日までに商品別の手数料内訳を開示した証券30社・グループの08年3月期の投信関連手数料収入は6694億円と、前の期に比べ10％増加した。一方、株式関連の手数料収入は23.1％減の6269億円と大幅に減少。投信関連の収入は証券会社の全体の売り上げの約2割を占めるまでに成長した。

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電源開発株式会社

  電源開発株式会社とはどういう会社なんでしょうか。

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時事放談というほどでもないが、「ＮＹ原油最高値、117ドル台に」 思う

  とよぴ～さんのアンケート、すごい勢いです。4/19　10:12現在　380名もの方が参加されています。

皆様のチカラ（意見）を貸してください (カウンターゲームさん)

アンケート　⇒　ここ

結果　　　　⇒　ここ

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　さて、全然関係ないのですが、原油もすごい勢いです。

• ＮＹ原油最高値、117ドル台に

18日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、通常取引終了後の時間外取引で一時1バレル117ドルちょうどまで上昇し、連日で最高値を更新した。

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海外投資家課税見直し、運用益への法人税廃止

• 海外投資家課税見直し、運用益への法人税廃止

政府は対日投資を促進するため、外国の投資ファンドや企業の委託を受けて日本で資金を運用する業者への課税を今年度から見直す。現状では日本と租税条約を結んでいない国の海外投資家から受託した運用業者の運用益に法人税がかかるが、一定の条件を満たせば課税しないようにする。資源高で投資資金を膨らませる中東諸国などの投資を呼び込む狙いがある。投資家が外国で投資する場合、その国の運用会社などと投資契約を結ぶことが多い。現行制度では、日本と租税条約を結んでいない国の投資家と契約を結んだ運用会社の運用益には最大で40％の法人税が課されてしまう。

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原油アナリスト(米国) フィリップ・バーレガー氏のお話

  このお方が「そろそろ大事な、何とかという『風』が吹き出した気がする」と言い出した今日この頃です。

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　日経新聞、4/8「米金融不安を聞く」というインタビュー記事です。原油アナリスト(米国)　フィリップ・バーレガーさんという方へのインタビュー記事がありました。

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東証 １０００兆円 に思う。

• 時価総額１０００兆円狙う　東証中計、デリバティブ拡充

東京証券取引所は２５日、２００８年度から３年間の中期経営計画を発表した。上場企業の株式時価総額を将来、現在の倍以上の１０００兆円に引き上げるための土台作りと、デリバティブ（金融派生商品）を拡充し、取引高を倍増させることが柱。０９年を目標にしている東証自身の上場に備えて存在感を高め、国際競争での生き残りを図る。

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米、0.75％追加利下げ・ＦＦ金利2.25％に

  我が国ですが．．．．

• 日銀総裁の空席確定、参院が「田波氏」否決・西村副総裁決定

　だからグリーンスパンさんにしておけば．．．

　さて、アメリカです。

• 米、0.75％追加利下げ・ＦＦ金利2.25％に

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プロの相場観 2008/1/15-2/22

　 日経ヴェリタスさんのサイトにプロの相場観というコーナーがあります。

翌週の相場見通しを専門家が強弱感で表し、原則金曜日に掲載。(日経リサーチ集計)

　というものですが、表にしてみました。

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資産1000億ドル超の政府系ファンド

  2/23 日経新聞に、資産1000億ドル超の政府系ファンドの一覧表がありました。

世界の金融市場で影響力を高める政府系ファンドのうち、資産残高が1000億ドルを超す大型ファンドが10あることが米議会の報告でわかった。

　と記事にはあります。

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日本のETF環境

　日経ヴェリタスさんです。

• ＥＴＦで進むウィンブルドン化？～国内運用会社の不満＝山本修平（08/2/19）

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国有化までの時間

　 記録です。

• 英政府、ノーザン銀を国有化・サブプライム救済決定

経営危機に陥っている英中堅銀行ノーザン・ロックの一時国有化を発表した。ヴァージン・グループなど民間による救済買収なども検討されたが、金融市場の早期安定化には国有化が最適と判断した。米サブプライムローンに端を発する金融市場の混乱では、金融機関が中東系ファンドなどから増資を受け入れて資本を増強する例はあったが、当該国の政府が国有化に踏み切るのは初めて。

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HD DVD

　 メモです。

• 東芝、ＨＤ-ＤＶＤ事実上撤退へ・ブルーレイ勝利

東芝が「ＨＤ―ＤＶＤ」規格の新世代ＤＶＤから事実上撤退する見通しになった。ソニー陣営の「ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）」との規格争いで劣勢に立たされ、事業を抜本的に見直す方針を固めた。これにより電機業界を二分してきた新世代ＤＶＤの標準規格争いは、ＢＤ方式の勝利で決着することになる。東芝は事業の見直し策としてレコーダー（録画再生機）の販売を中止してプレーヤー（再生専用機）などに特化する案や、販売不振の日本と米国から撤退して欧州市場に専念する案の検討に入った。週内にも決める。完全撤退も「選択肢の１つ」（東芝首脳）という。

　本ニュースを受けて、東芝の株価は．．．．．

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10－12月実質ＧＤＰ、年率3.7％増

• 10－12月実質ＧＤＰ、年率3.7％増・設備投資伸びる

内閣府が14日発表した2007年10―12月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は物価変動の影響を除く実質で前期比0.9％増、年率換算で3.7％増と2・四半期連続でプラス成長となった。機械設備を中心とした設備投資や輸出が伸び、内外需がともに成長率を押し上げた。ただ個人消費の伸びは鈍く、住宅投資は大幅な減少が続いた。07年末までの日本経済は底堅く推移したものの、先行きは下振れリスクが増大しつつあり、予断を許さない。

　で、専門家の占いの結果はというと．．．．

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ルーブル 変動相場 11年に完全移行

2/4 日経新聞です。

• 政府系ファンド、ロシアが日本株投資へ・財務相会見

ロシアのクドリン副首相兼財務相は日本経済新聞との会見で、1日に運用が始まった320億ドル（3兆4000億円）の政府系ファンドの投資対象に日本株を加える見通しを明らかにした。9日に東京で開かれる7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議の拡大会合に出席する副首相は、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題をきっかけに不安定となっている国際金融市場の正常化に向けロシアも積極的に関与する考えを示した。

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湾岸産油国、通貨切り上げ検討

  私が、昨今の経済情勢の中で、もっとも気にしているのが、ドルペッグ国がどうなるのか？です。これに関するニュースがあったのでメモ。

• 湾岸産油国、通貨切り上げ検討・米利下げの影響を懸念

サウジアラビア、カタールなど自国通貨のレートをドルに連動（ペッグ）させているペルシャ湾岸産油国が、米国の大幅利下げを受けて自国通貨の対ドル切り上げなどを検討し始めた。湾岸諸国の大半は1月31日に前日の米利下げを受け政策金利を年0.5％引き下げたが、通貨下落やインフレに対する懸念が一段と強まっている。

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米、0.5％追加利下げ・ＦＦ金利３％に

　相互リンク先のゆうきさんによると、

• 大阪府知事は経済を勉強しないと命取りに(ホンネの資産運用セミナーさん)

大阪府知事に当選した橋下氏が、来年度の府債発行を原則ゼロにするという方針を打ち出し、府財政当局周辺で騒ぎになっている。

　ニッポンのドメスティック・ニューリーダーは、こんな感じです。

　さて、世界経済のリーダー、バーナンキさんですが、

• 米、0.5％追加利下げ・ＦＦ金利３％に

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は30日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、最重要の政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を0.5％引き下げ、年3％とすることを賛成多数で決定、即日実施した。22日に発表した0.75％の緊急利下げも含め、1週間あまりで合計1.25％に達する異例の大幅引き下げに踏み切った。

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外国企業による日本企業のM&A

　 日経新聞です。

• サムスン、日本企業を買収・新潟県のステンレス加工会社

韓国サムスングループの総合商社、サムスン物産は24日、ステンレス加工の明道メタル（新潟県燕市）を買収したと発表した。サムスンは成長維持へＭ＆Ａ（合併・買収）を積極化する方針で、明道メタルの技術力を評価した。日本には、高い技術力を持ちながら原材料高による業績悪化や後継者難に直面する中小企業も多く、外国企業の買収対象となる例が一段と増えそうだ。 サムスン物産は、再生ファンドのフェニックス・キャピタル（東京・千代田）から、明道メタルの発行済み全株式を取得した。サムスングループによる日本企業買収は13年ぶり。買収額は40億円前後のもよう。

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米、0.75％の緊急利下げ・ＦＦ金利3.5％、景気悪化に歯止め．．．．．となるか。

   バーナンキさん、苦渋の判断？

• 米、0.75％の緊急利下げ・ＦＦ金利3.5％、景気悪化に歯止め

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は22日、臨時の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、最重要の政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を緊急に0.75％引き下げ、年3.5％とすることを賛成多数で決めた。実施は即日。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を発端とする米景気の悪化や世界同時株安や米景気の悪化に歯止めをかけるため、29、30日に開く定例のＦＯＭＣを待たずに大幅な追加利下げに踏み切った。 ＦＦ金利の引き下げは、4年3カ月ぶりの金融緩和に転じた昨年9月から4回目。累計では1.75％の下げ幅となった。臨時ＦＯＭＣによるＦＦ金利の緊急利下げは、米同時テロ発生直後の01年9月以来となる。 金融機関向けの貸出金利である公定歩合も0.75％引き下げ、年4％とした。昨年8月の緊急利下げから5回目の引き下げで、累計では2.25％の下げ幅となった。

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2008 大発会

　2008大発会です。日経平均 は、終値616円安の１万4691円　でした。

　我が国の要人のご発言です。

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ＩＨＩが虚偽決算の疑い 課徴金１７億円の可能性も

　 しょ、正月早々．．．．というニュース。朝日新聞の一面トップ。

• ＩＨＩが虚偽決算の疑い　課徴金１７億円の可能性も

海外のプラント工事の失敗などに伴う巨額の損失が発覚したＩＨＩ（旧石川島播磨重工業）の０７年３月期決算の有価証券報告書などに虚偽記載の疑いがあるとして、証券取引等監視委員会は、金融庁への課徴金納付命令の勧告を視野に本格的な調査に入る方針を固めた。監視委は同社が０７年初めに行った約６４０億円の増資などを問題視しており、これらが虚偽の報告書に基づいて実施されたと判断した場合、過去最高の約１７億円の課徴金を科す可能性がある

　Mc.Nさんにコメントいただきましたが、本銘柄も、さわかみファンドの組み入れ銘柄のひとつです。300以上ある組み入れ銘柄のひとつという位置付けではあります。

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確定拠出年金 ２５０万人１兆２５００億円

　相互リンク先の水瀬さんのところで、ＦＸが盛り上がっています。

• 「FXのスワップ狙い」は外国債券投資の代わりになり得るか？（その2）(梅屋敷商店街のランダムウォーカーさん)

　さて、確定拠出年金が伸びているそうです。

• 確定拠出年金、専用投信２割強拡大・11月末残高、導入企業増加で

確定拠出年金（日本版４０１ｋ）専用の投資信託の残高が拡大している。11月末現在の残高合計（ＱＵＩＣＫ・ＱＢＲ調べ）は1兆2500億円と昨年末に比べ2割強増えた。加入者数が250万人余りに増えたほか、新しい投信の設定が相次いでいることも追い風になった。

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三洋電機 東証、監理ポスト割り当て と さわかみファンド

　 とうとう来るべきものが来たか？というニュース。

• 三洋電、過年度決算を訂正・東証は監理ポスト割り当て

三洋電機は25日、2001年３月期から07年９月中間期までの単独決算を訂正すると発表した。業績が悪化した子会社・関連会社の株式について、これまでは将来の業績回復予想を理由に損失を過小評価していたが、金融商品時価会計などの基準を厳格に適用した。関係会社の減損損失が増え、繰り延べ税金資産を訂正した。東京証券取引所は、「訂正内容が重要で、今後の審査結果によっては上場廃止基準に該当する可能性がある」などとして、三洋電株を同日付で監理ポストへ割り当てた。 三洋電は今年２月に、「過年度決算を見直し、訂正する方向で検討している」と発表。社外の専門家で構成する調査委員会を設置し、原因究明や再発防止策を検討してきた。 過年度の単独決算は、2001年３月期の最終損益が907億円の赤字（訂正前は175億円の黒字）、02年３月期の最終損益は370億円の赤字（同21億円の黒字）などにそれぞれ訂正した。連結決算については「重要な影響はない」としている。

　監理ポストの説明はこちら。

　こうなってくると、心配なのが．．．．．

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グリーンスパン氏、公的資金投入を提言・サブプライム問題

  日経新聞です。

• グリーンスパン氏、公的資金投入を提言・サブプライム問題

グリーンスパン前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は16日の米テレビ番組で、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を解決するため、公的資金を投入すべきだとの考えを示した。ブッシュ大統領は財政出動を否定しているが、同氏は「問題解決のため必要なら使うべきだ」と主張した。

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楽天証券 【米国株式】手数料20％引下げキャンペーン（12/4～）

　楽天証券さん、ボーナスシーズンに向けて、キャンペーンですが、

• 【米国株式】手数料20％引下げキャンペーン（12/4～）

　　通常1取引につき1,000株まで定額31.5ドル（税込）のところ．．．．．

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2007/11 日本株のPBR

　昨日は、PERですが、本日はPBRです。11/20付け日経新聞より。

• PBR,今年最低1.6倍に

純資産からみて株価が割安とされる企業が増えている。十九日、東京証券取引所一部の株価純資産倍率（PBR・連結ベース)は1.6倍と今年最低となった。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題が波及し、業績は好調でも株価が下落する企業が多い。PBRが1倍を下回った企業数は四割に達し、株式市場では「売られすぎ」との声も広がっている。

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2007/11 日本株の予想PER

　 今週、月曜から、モーニングサテライトに本村さんが、復帰しましたね。

　 さて、同番組に、ちょっとおもしろい図が出てきました。

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原油 投機要因 40-50ドル？

　本日の日経に

• 原油高、余剰マネー主導

　という記事がありました。

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えふえっくす

  こんなニュースがありました。

• 札幌の外為証拠金取引業者、営業停止・顧客分も強制決済

札幌市の個人投資家向け外為証拠金取引業者、エフエックス札幌（谷康広社長）が自己売買取引の失敗から債務超過状態に陥り、営業を停止したことが20日明らかになった。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題をきっかけとした急激な円高・ドル安で損失が発生した。同社は顧客に対して、17日付で損益確定のため取引を強制的に決済したことを文書や電子メールなどで一方的に通知した。　金融庁の出先機関のある北海道財務局は先週後半にこの事実関係を把握。金融商品取引法など法令違反の有無を含め調査を始めたもようだ。

　　 だから、というわけではありませんが．．．．

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公的年金運用、中小型株に拡大

　下げましたね、日経平均。16,814.37 円 　－291.72円安(-1.71%)。  一方、ジャスダック指数　79.52 +1.16(+1.48%) 。

　日経新聞です。

• 公的年金運用、中小型株に拡大

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（年金運用法人）は、2008年初めに中小型株に特化して投資する新しい資金枠をつくる。規模は1000億円程度で、新興市場に上場するベンチャー企業株も購入する。投資先を中長期的に成長を期待できる中小型株に広げ、運用利回りの向上を目指す。

　 1000億円の投資で、運用利回りの向上を目指すそうです。

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証券優遇税制の行方 2007年 秋

　本日の日経新聞に政府税調　金融一体課税で一致と言う記事があります。

政府税制調査会（首相の諮問機関）は十六日開いた会合で、株式譲渡益と配当にかかる税率を本来の半分にしている「証券優遇税制」を来年度末までに打ち切る方向で一致した。金融商品の税率を20％に一本化し、預貯金利子や株式譲渡損益などを差し引きして課税する「金融一体課税」の導入を目指す。

　政府・政党の声も整理してありました。

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2007/10 REIT の時価総額 10％減

　 日経によると

• 上場ＲＥＩＴの時価総額、半年で１割減・サブプライムで余波

世界的な不動産ブームを支えてきた不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の拡大が止まり、9月末時点の上場ＲＥＩＴの世界全体の時価総額は3月末比で10％減った。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に端を発した金融市場の混乱で、投資家が資金を引き揚げたためだ。ＲＥＩＴを通じ金融の動揺が不動産に波及する懸念が広がっている。

　 一大事です。パフォーマンスチェックしてみます。

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確定拠出年金、運用漏れ８万人 連絡先不明２万人

• 確定拠出年金、運用漏れ８万人　連絡先不明２万人

　企業年金の一種である確定拠出年金（日本版４０１ｋ、２５６万人）で、運用されないまま放置されている８万人分の年金資産のうち、住所が不明で持ち主と連絡が取れないものが２万人分程度にのぼることが６日、わかった。厚生労働省は企業の説明や本人の理解の不十分さが主な原因とみており、資産の移行手続きの周知を企業などに徹底するよう求める。 ４０１ｋ加入者が企業年金がない所へ転職したり、自営業になったりした場合、個人で運用を続けるか、年金資産を一時金で受け取るかなどの手続きをしなければならない。この手続きを６カ月間しないと、年金資産は自動的に国民年金基金連合会（東京都港区）へ移され、運用されずに塩漬けにされる。件数は０７年３月末で計８万６３８人分、２１１億円に上る。

　　 思うところ多し．．．．です。

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ニューヨークダウ最高値

    ニューヨークダウ最高値です。

　　モーサテで、グリーンスパンのおじさんが、「サブプライム問題は終わった」と発言したとの報道がありました。なんじゃそりゃあ！？

• 突然の市場の変化、起こるべくして起こった＝前ＦＲＢ議長

「最近は、貸し手が、期間が長く質の低い資産に手を伸ばしていることは間違いない。これは好ましい兆しだ」

　「９月１９日に発行された米国の高利回り債は８０億ドルに達し、それ以前の７週間の合計２３億ドルを大幅に上回った。これは、８／９月のクレジット危機が終息することを示しているのだろうか。おそらくそうだろう」

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ミャンマー

　ミャンマーが大変なことになっています。

• ミャンマー軍事政権、デモに実力行使・僧侶ら350人拘束

ミャンマー軍事政権に抗議する僧侶、市民らの大規模デモが続く最大都市のヤンゴンで26日午後、市内2カ所で兵士や機動隊が僧侶らを殴打するとともに、催涙ガス弾発射や威嚇発砲をして、350人以上を拘束した。ロイター通信などによると暴行を受け、少なくとも僧侶ら3人が死亡、多数がけがをしたという。当局の実力行使に反発した僧侶・市民らは9日間連続となる抗議デモを敢行した。

　 また、こんな報道もあります。

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米金利0.5％下げ

　金利下げましたね。0.25％ではなく0.5％。朝、モーサテで、海の向こうの方が、ビッグサプライズ！と言っていたのを聞きました。

• 米金利0.5％下げ

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は18日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、短期金利の指標であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を0.5％引き下げ、年4.75％とすることを全会一致で決定、即日実施した。

• 日銀、利上げ見送り・８対１で現状維持

日銀は19日の金融政策決定会合で、前月に続いて利上げを見送り、金融政策を現状維持すると決定した。

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安倍退陣

　いやあ、もうびっくりです。安倍さん。歴史に名が残ると思います。

　ところで、関連ニュースで最もウケタのがこれです。

• 安倍首相辞任：マンガ・アニメ銘柄上昇　東京株式で珍現象

安倍晋三首相辞意表明の一報が流れた１２日午後の東京株式市場で、マンガ・アニメ関連銘柄が軒並み値を上げる珍現象が起きた。政界きっての「マンガ通」を自任する麻生太郎・自民党幹事長を次期首相と見込み、業界に好影響が及ぶとの連想が働いたようだ。

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サウジの年金庁と不動産投資

　不動産系は下がってます。J-REITのファンドを見てみると．．．．

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日米欧の政策金利と金融危機

　グリーンスパン氏が、現在の市場心理が、ブラックマンデーなどと酷似していると発言したとの報道がありました。

• 市場の混乱、87年や98年の状況と酷似＝グリーンスパン前議長

日付の米ウォールストリート・ジャーナル紙（電子版）によると、グリーンスパン前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は６日夜講演し、現在の市場の混乱は、ブラックマンデーがあった１９８７年や、大手ヘッジファンド、ロングターム・キャピタル・マネジメント（ＬＴＣＭ）が破たんした９８年の状況と多くの点で酷似している、との認識を示した。前議長は、学術誌ブルッキングス・ペーパーズ・オン・エコノミック・アクティビティ主催の会合で講演し「過去７週間の動きは、多くの点で９８年や、８７年の株価暴落と酷似している」と発言。景気の拡大はユーフォリア（高揚感）によって、景気の縮小は恐怖によって促されるとし、「現在は恐怖が原動力になっており、恐怖がはるかに強い力を持っている」と述べた。

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上海株最高値更新！ ついでにブログも50万アクセス

　サブプライムも、どこ吹く風、上海市場は最高値を更新しまくる今日この頃ですが、その勢いを借りましてか（＾＾；）本ブログも50万アクセス（ココログのカウンタでは70万アクセス）を突破いたしました。お越しの皆さま、相互リンクの皆さま、誠にありがとうございます！御礼申し上げます。

• 上海株大幅続伸・5300台乗せで最高値更新

3日の中国株式市場で上海株式相場は大幅に3日続伸。上海総合指数の終値は前週末比102.230ポイント（1.95％）高の5321.055と初めて5300台に乗せ、前週末に引き続き連日で過去最高値を更新した。

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サブプライムローン対策の影響

　サブプライムローンで大騒ぎになっております今日この頃です。

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安倍改造内閣発足

　安倍晋三改造内閣 が発足しました。

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米ＦＲＢ、公定歩合0.5％引き下げ・5.75％へ

これは、完全にメモです。あしからずご了承ください。

• 米ＦＲＢ、公定歩合0.5％引き下げ・5.75％へ

【ワシントン支局】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は中央銀行が金融機関に資金を貸しつける際の基準金利である公定歩合を0.5％引き下げ、5.75％とすることを発表した。期間は定めず、ＦＲＢが市場の流動性が改善したと判断するまでの措置だという。(21:41)

　 踏み込みましたね。

米国の主な株価下落

　8/16　朝日新聞　夕刊に　米国の主な株価下落という一覧表が掲載されていました。

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北朝鮮、イランにガソリン供給を表明

• 北朝鮮、イランにガソリン供給を表明

です。

北朝鮮の林景萬（リム・ギョンマン）貿易相は8日、訪問先のテヘランでイランのバジリハマネ石油相と会談し、イランから原油を輸入する一方で、余剰のガソリンなど石油製品をイランに輸出すると表明した。両国のエネルギー分野における協力強化の一環で、北朝鮮は近く、技術者をイランに派遣して計画の詳細を詰める方針だ。

　 よ、余剰のガソリン？

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国内総生産と国民総所得

　本日、日経3面左上に「GNIとGDPの差　拡大」というコラムがありました。

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消費者物価指数

   日経です。

• 日銀、「消費者物価」離れ探る・物価下落時の利上げ説明苦慮

日銀が利上げの判断をめぐり、消費者物価指数（ＣＰＩ）に軸足を置く政策運営からの脱却を模索している。ＣＰＩはなお前年同月比マイナスだが「ＣＰＩに固執しては利上げ時期を誤りかねない」として、経済全体に目配りする「総合判断」で検討すると訴え始めた。市場では「月内にも利上げ」との見方が出ているが、物価下落時の利上げの正当性をどう説明するかが課題となる。

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年金問題の正しい考え方

  さて、参議院選挙も近いです。争点となっております年金問題。タイムリーなことに、年金問題を徹底検証した本が発刊されましたので読んでみました。

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年金未支給額はいくらか？

　さて、大騒ぎとなっている年金5000万件問題ですが、私として気になっていることがありました。

　未支給額は一体いくらなのか？

　国会でも話題になっていたようです。

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中国、個人の外国株投資を銀行経由で解禁

　最近の中国株、高値圏？で推移しています。これが高値圏かどうかは、未来の人にしかわからないわけですが、ＰＥＲ（株価収益率）はどうなんでしょうか？

　キャピタルパートナーズ証券さんのサイトには世界の株価指数というところがあります。ここによると、2007年5月11日付で

指数	予想PER
中国上海総合指数	37.62
ハンセン中国企業株指数（H株）	17.53

　　となっています。中国内Ａ株Ｂ株総合指数である中国上海総合指数のＰＥＲが高いです。キャピタルパートナーズ証券のサイトで紹介している株価指数の中でも堂々のＰＥＲ1位。

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ギブ＆テイク

　　当ブログは、政治系ではありませんが気になった記事があったので、スクラップ。

• 自民、業界団体の選挙貢献度を査定へ　要望の扱いに差

自民党は、参院選に向けた業界団体の引き締め策として、同党への支援を数値化し、貢献度に応じて団体側の要望を政策に反映させる仕組みを導入することを決めた。

　貢献度を、す、数値化？

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ＥＤＩＮＥＴのＶｉｓｔａ対応

  　WindowsVistaで Moneylook が、使えないことは、以前、書きました。

• MoneyLookはWindowsVista未対応

　なんと、ＥＤＩＮＥＴもWindowsVisｔａ未サポートだったことに、不覚にも今日気がつきました。

＜2007/6/10追記＞

　Javaのダウングレード(Version6.0アンインストール)をすれば、保証はないものの動くことが判明しました(参考エントリー：ＥＤＩＮＥＴのＶｉｓｔａ対応２）。お騒がせしました。

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2006年度 中国との貿易額が米国を超えました。

    2007/4/25、財務省のホームページに

• 平成19年3月分貿易統計（速報）の概要

　　が発表されました。

　　なんと中国との貿易額（輸出＋輸入）が、米国とのそれを超えています（いました）。

　　さっそく、この数字をグラフ化してみました。(要は、Excelの新バージョン2007が使いたいんですよ(笑))

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ニッポンの国債の格付けアップ

　　我が国の国債の格付けが、アップしました。

　　米Ｓ＆Ｐ、日本国債を初めて格上げ・ダブルＡに

　　これを機に以前もウォッチしていた日銀の長期国債のストックを再チェックしてみました。

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日本の金融資産の推移：1997-2006

　　 日本の家計部門の金融資産が、この10年どのように推移しているか、見てみます。出処は、日銀の以下のデータです。

　　資金循環（四半期計数・ストック）　家計部門　時系列(1997-2006）

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資金循環の日米比較：2006年4Q

　　日銀さんより、資金循環統計（2006年10～12月期速報）が発表になっています。

　　日経新聞の報道：家計の金融資産、最高の1540兆円・06年末

　　主要部門・取引項目残高表（2006年9月末、12月末速報）によると日本の家計部門の2006年末、資産残高は、1540.8兆円。

　　ここのサイトに、資金循環の日米比較：2006年4Qというのがあります。例の日米資産配分の比較です。

　　数値を抜粋してみました。

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平成１９年地価公示

　　国土交通省から、平成１９年地価公示が出ています。

　　16年ぶりに全国平均が上昇したそうです。

• 公示地価、全国平均１６年ぶり上昇

　　ポイントは、

• 全国平均の上昇率は、住宅地が前年比０・１％、商業地が同２・３％、全用途が同０・４％となった。
• ３大都市圏は住宅地が２・８％、商業地は８・９％上昇。
• 地方圏は住宅地２・７％下落、商業地も２・８％の下落。

　　一段と二極化が進んでいるようですが、資産デフレもそろそろ終盤戦でしょうか？

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日興コーディアルグループ、土俵際のマジカル・サプライズ

   驚きました。

   東証・大証・名証、日興コーデの上場を維持

　 なんと、一部の投信会社から、インデックス組み入れファンドからはずされるという掟破りの仕打ちを受けていた日興コーディアルグループが、上場廃止を免れるという画期的な(^^;)報道が！！！

上場廃止基準のひとつである「有価証券報告書などに虚偽記載を行い、かつ影響が重大だと取引所が認めるケース」に該当しないと確認したため。

　だそうです。

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金利と相場

　　この下落相場と日銀の利上げは、関係しているのではないか？とのご意見が出ています。本日のモーニングサテライトでも、大阪経済大学　岡田 晃先生が力説。

　　今回の世界同時株安と利上げの関係に注目している

　　また、山崎元先生も、一足早く、力説。

　　「世界同時株安」についてのメモ

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私の愛した金融口座(三行半編)

　　私の愛した金融口座（突然の別離編）というエントリーでお話いたしましたが、私は、結構、むやみに、口座を作ってきました。前回は、私が、諸般の事情（＾＾；）により、見捨てられてしまった話でしたが、今回は、私が見捨てた方の話です。

　基本的に、私は見捨てた会社さんを、少しだけ残高を残して、休眠させています。解約がめんどくさいからです。しかし、一社だけ、三行半を突きつけた－すなわち、わざわざ解約した会社があります。

　それが、

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人口動態と長期展望に関する記事

　　長期投資をする場合、目先の財務を見てもわかりません。10年後、20年後、その会社が永続するかどうかが肝心なのです。そういう意味では、永続性のあるシッカリした理念やサービス力、製品を持っているかどうかが大事です。

　　インデックス投資の場合、対象は、その国の政府(債券)であったり、経済(株式や社債)であったり、不動産であったりしますが、やはり根幹となるのは、その国、ひいては世界経済そのものが富み栄え続けるか？ということに尽きます。

　それを占う上で、ひとつの良い記事があったのでご紹介します。

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2007/2/28の金利とモロモロ。

　　日銀が利上げを決定してから、1週間がたちました。

　　ネット銀行の普通預金金利は、軒並み上がりました。

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日興コーディアル証券からの手紙

　　世間では、あんな人やこんな人、謝罪のシーンばかりですが、

　　そんなある日、日興コーディアル証券から一通の手紙が来ていました。

　　お詫びとご報告

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本日のニュース

   今日は、今後の市場を占うような報道が、立て続けにありました。スクラップ代わりに取り上げたいと思います。

　　1番目はこれでしょう。

　　実質ＧＤＰ、年率4.8％増・10―12月期

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いくらなんでも

　　英ＦＴ紙社説「日本は円買いすべき」

　　現在の円安は、日本政府が介入をしているわけではないはずです。市場原理を信ずるなら、これはないでしょう。

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日興コーディアルで問われる東証の姿勢

　　日興コーデ株、インデックスファンドでの売却も広がる

　　NBonlineを見て、少しびっくりしました。

　　監理ポストとは言え、インデックスに組み込んでいる銘柄をインデックスファンドが売却するとの報道です。

　　異常事態です。

　　運用会社の判断には、賛否両論あると思いますが、東証よりも先に当の証券業界の一部が、日興コーディアルグループに三行半を突きつけた格好。先物整理ポスト状態。

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東証、金価格連動の上場投信を検討

    東証、金価格連動の上場投信を検討

   東証、ETFへの道 シリーズ？です。

• NYSE との提携の第一弾として、金価格連動ETFの上場を検討
• NYSEが運営ノウハウなどを供与
• 運用会社など金融機関に上場の働きかけを 開始。早ければ今夏の実現をめざす（＾＾；）。

　　 やっぱり、というか、案の定、というか、投機色の強い商品から来ましたね。

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東証、ＮＹ証取と提携で合意へ＝第一弾は投信の相互上場など

   速報レベルです。 

   東証、ＮＹ証取と提携で合意へ＝第一弾は投信の相互上場など

東京証券取引所は３１日にも、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）と上場投資信託（ＥＴＦ）の相互上場などを柱とする業務提携を結ぶことで合意する。２００９年度をめどとする資本提携を視野に入れた関係強化の第一弾。取引所間の競争が激化する中、東証は世界一の取引規模を誇るＮＹ証取と連携することで、国際戦略に弾みを付けたい考えだ。　

　上場投資信託（ＥＴＦ）の相互上場などを柱とする業務提携だそうです。

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原油と「とうもろこし」

　原油相場は、ご存知のように下落中です。以前、取り上げた時からも、更に下がっているようです。

　ＮＹ原油が一時50ドル割れ・１年８カ月ぶり

　ところが！なんと、「とうもろこし」は上がっているんですよ。

　原油と「とうもろこし」？ なぜ、突然 とうもろこし．．．？（とありきたりの前振り＾＾；)

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日銀、利上げ見送り

　さんざん話題になった利上げですが、結果は、

• 政府は利上げ反対
• IMFも利上げ反対
• で、やっぱり、日銀も利上げに反対（日銀、利上げ見送り）

　でした。

　 出勤前の私の心の安らぎ(＾＾)モーサテの本村さんも、ご自身のブログで利上げ見送りに複雑なご心境を語っておられます。

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証券の預かり資産ランキング

　みずほ・新光証券合併

　だそうです。日経新聞には、預かり資産ランキングが出ていました。

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日興、みずほに出資拡大を要請へ

  前回エントリーでチラッと触れた夕刊フジの見出し「みずほ、日興買収説｣ですが、今朝の日経１面に以下の記事がありました。

  日興、みずほに出資拡大を要請へ

　証券大手の日興コーディアルグループは、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）に出資比率の引き上げを要請する方向で検討に入った。現在、みずほコーポレート銀行は日興株の4.8％を保有しているが、みずほが要請に応じれば日興の筆頭株主となる。日興は不正会計問題で顧客離れが続いており、出資拡大を受け入れることで経営基盤を安定させるのが狙い。

　　 やっぱり、顧客離れが続いているんですね。

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日興證券(株屋)体質

　本日、日興コーディアル証券のウェブサイトを見ましたら、以下のようなことが掲載されていました

株式会社日興コーディアルグループに関するお知らせ 株式会社日興コーディアルグループの有価証券報告書等の一部訂正について本件に関連する内容は、日興コーディアルグループのホームページに掲載しておりますので、恐れ入りますがご参照くださいますようお願い申し上げます。

　なるほど、悪いのは、日興コーディアルグループであって、日興コーディアル証券ではない、ということですね。いや、まったくそうですね。日興コーディアル証券の社員さんは悪くないです。

　でも、ふーーーーーうん、って感じです。　

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ＮＹＳＥユーロネクストが来年春 誕生

  　 とうとう、ＮＹＳＥ＋ユーロネクスト＝ＮＹＳＥユーロネクストが誕生することになりそうです、

　　ユーロネクスト総会、ＮＹＳＥとの統合を承認

フランスやオランダで株式市場を運営する欧州の証券取引所ユーロネクストは19日、登記上の本社のあるアムステルダムで臨時株主総会を開き、米ニューヨーク証券取引所を運営するＮＹＳＥグループと来年春に統合することを承認した。20日のＮＹＳＥの臨時総会では承認が確実視されており、欧米をまたぐ史上初の証券市場の誕生が事実上決まった。 (中略)　統合社名は「ＮＹＳＥユーロネクスト」。(後略)。

　世界市場ポートフォリオに変化？(補足)でご紹介した、2006年10月末の証券取引所　時価総額をベースに計算すると

　1位　ＮＹＳＥユーロネクスト＝14.8＋3.4＝18.2兆ドル！です。

　．．．．．2位　東京　4.46兆ドル．．．．．

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注意喚起 日興コーディアルグループが監理ポストに？？

　皆様、ご存知のように　日興コーディアルグループは、

　　証券監視委員会が課徴金を勧告

　という事態になっております。日興コーデ株、日経平均株価の構成銘柄として当面維持、とのことなのですが、一方で、

　東証、日興コーデ株を監理ポストに割り当て

　というニュースが飛び込んでしまいました。

　東京証券取引所は18日、日興コーディアルグループの虚偽記載発覚を受けて、同社株を上場廃止の恐れがある監理ポストに割り当て、投資家に注意喚起することにした。今後、虚偽記載が投資家や市場に与える影響の重大性などを慎重に審査し、上場廃止にするかどうかを決める。日本テレビ放送網のように監理ポストになりながら、上場廃止とならなかった例もある。

　　日経銘柄なのに監理ポストです。

　　ところで、言いにくいことなんですが、私。

　　日興コーディアル証券に口座を持っています（＾＾；）。

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証券税制見直し案アンケート

   着々と  軽減税率は廃止という方向で進んでいるようですが、経済よりのメディアは総じて廃止に批判的です。私が良く見るモーニングサテライトもそうですし、日経関連もそのようです。そういうメディアばっかり見ている気もしますが。

　そのNIKKEI　NETネットに証券税制見直し案アンケートというのがありました。 最後の悪あがき？

　とりあえず、アンケートに答えてみたのですが、その中の設問に対する選択肢の一つに気になるものがありました。

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安部内閣 株価とともに支持率急落中

　本日の朝日新聞によると、安部内閣は、支持率が下がっている模様です。

• 9月末　支持率63％
• 10月上旬(中韓訪問直後)　支持率63％
• 11月中旬　53％

　主に20-40代の皆さんの支持が急落中とのことです。

阿部内閣の年代別支持率を見ると、発足時は各年代から満遍なく支持されていたが、中韓訪問後に20代の支持が低下。11月調査では30、40代の支持も下落、50台以上が支持を下支えする構図に変化した。小泉内閣は最後まで若い世代を引き付けた。象徴的なのが阿部内閣と同じ53％の郵政総選挙後の昨年11月調査。20,30代の支持率が高齢者と並び立つV字型で全体を底上げする状況が浮かぶ。若者層への浸透度が今ひとつの現状が続けば、安部内閣は高齢者が中核の旧来的な｢自民型内閣｣になりかねない。

　朝日新聞では、若者にウケない要因として、

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第１回 MNPレースの結果

　　「予想外割なだけに予想外な展開」と言うどこかのオジサンの街角コメントが流れる今日この頃ですが、いかがお過ごしでしょうか。

　　価格体系は今の段階で比較しても無意味と思われ。ぜひ競い合っていただきたいと思います。

　　ソフトバンク連日停止、携帯番号継続契約　とか
　　ソフトバンクの孫社長、番号ポータビリティーのシステム障害で会見

　　といったニュースが流れ、更には、

　　公取委がソフトバンク調査・携帯広告で景品表示法違反の可能性

　　といったニュースが。夕刊紙は、孫正義氏と山本モナ氏の文字がうれしそうに並んでいました（＾＾；）。

　　さて、市場の反応はどうなんでしょうか？

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核実験の結果

核実験の結果

　為替：円安基調続く。
　株式：日米欧の株は上昇(北朝鮮を無視)。アジア株は下落。

　ミスター・マーケットは、冷徹です。

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核実験

　しばらく、為替、日本株は、注視が必要となってしまいました。

　予想されたこととは言え、まったくなんてことをしてくれたんだ。

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米国の人口が3億人突破

　米国の人口、今月３億人突破へ

　　なんと2050年には、4億人を突破する勢いだそうです。

　　なんだか、だまされた、と言う感じです。

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確定拠出年金は米国の100分の1

　確定拠出年金２兆5000億円超す、導入から丸５年

加入者本人の判断で資金運用する確定拠出年金（日本版４０１ｋ）が10月1日、導入から丸5年を迎える。加入者数で200万人、運用残高は2兆5000億円をそれぞれ突破。成長分野とみて有力金融機関による商品販売競争が激化している。ただ確定拠出年金の本家である米国に比べるとなお100分の1以下の規模にとどまり、制度面の不備も明らかになってきた。

　まだ、たったの200万人しか確定拠出年金に加入していない、と読みました。

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オイルサンドの話

　本日のモーニングサテライトでオイルサンドの話をしていました。(私、早起きなんです)

資源の争奪戦が世界規模で起こっている中、今注目なのが、「黒い砂」です。「オイルサンド」と呼ばれるこの砂は、精製すると原油になります。この黒い砂が今、新たな資源として脚光を浴びています。

　というイントロダクションの特集コーナー。

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ご祝儀相場の始まり．．．．？

本日、日経平均　15947.87　+390.42（+2.510％）。

昨日、ブログに 安部内閣は株価が命、みたいな投資家の願望を書きましたが、いやはや上がりました。

米国株高で日本株の出遅れ感が意識されたほか、外国人投資家のリスク許容度の改善期待につながった。一方、安倍新内閣は顔ぶれや閣僚発言から経済成長戦略に期待感が高まった。

経済面で重要なポストを担う方々の紹介文を本日の日経から、抜粋しておきます。

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安部内閣発足と経済政策とその効果

ご覧の顔ぶれとなりました。

一言、今後の株価が見ものです。

大田弘子さんですね、注目は。

　総理　安倍晋三（自民）
　総務　菅義偉（自民、丹羽・古賀派）
　法務　長勢甚遠（自民、森派）
　外務　麻生太郎（自民、河野派）
　財務　尾身幸次（自民、森派）
　文部科学　伊吹文明（自民、伊吹派）
　厚生労働　柳沢伯夫（自民、丹羽・古賀派）
　農水　松岡利勝（自民、伊吹派）
　経済産業　甘利明（自民、山崎派）
　国土交通　冬柴鉄三（公明）
　環境　若林正俊（自民、森派＝参院）
　官房・拉致問題　塩崎恭久（自民、丹羽・古賀派）
　国家公安委員長　溝手顕正（自民、丹羽・古賀派＝参院）
　防衛　久間章生（自民、津島派）
　沖縄・北方・少子化　高市早苗（自民、森派）
　金融　山本有二（自民、高村派）
　経済財政　大田弘子（民間）
　行政改革　佐田玄一郎（自民、津島派）

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私が個人向け国債を買いたくない理由

　私は個人向け国債を買っていません。この商品、好条件ではあります。長期の定期預金にするくらいなら、よっぽどましだとは思います。でも買っていません。

　この理由は、二つあります。

　第一の理由は、金利がまだ低いからです。

　少なくとも政府が目標としている経済成長率(2～3％？)より高い金利まで長期金利が上昇しない限り、投資商品としてリーズナブルとは私には思えません。我々は金利の低い人生を長いこと歩んできていますので、1%でも相対的に高く感じる人も多いでしょう。しかし、まだ低い、という気がする。
　もう少し長期金利が上がり景気があきらかに下降しそうだと日銀がサインを出したあたり、すなわち金利が下がりだしそうなころが国債の買い時ではないか、と考えています。

　第二の理由は、この好条件の原資がどこから出ているのか？と言うことに対する疑念からです。

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ヘッジファンドは、市場に流動性を与える

　グリーンスパン前米連邦準備理事会（FRB）議長が21日、ニューヨークで 講演した時の話です。

米資産運用大手が主催する会合で講演した。米国ではヘッジファンドが天然ガス投資で失敗、多額の運用損を出したが、「ヘッジファンドのようなリスクを取る存在がいてこそ市場の流動性が増し、金融市場が効率化する」と語った。

　多分に主催者に対するリップサービス的な部分があるとは思います。しかし、かつてのヘッジファンドＬＴＣＭ破綻(1998)の時に、グリーンスパンさんは35億ドルも資金を担ぎ出して公的救済のリーダシップを取って、どえらい目にあったはずなんですが、ヘッジファンド擁護派だったんですかね。

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原油価格の暴落とコモディティ投資

　原油価格が暴落しているようです。

　ＮＹ原油、大幅続落――10月物は60.46ドル　一時半年ぶり60ドル割れ
　ＮＹ原油急落、半年ぶり安値・投資マネーが債券などに逃避

　ヘッジファンド大手アマランス・アドバイザーズが最近の天然ガス相場の急落に伴い50億ドルの損失を出したと米メディアが報じ、原油を含む商品先物全般で売り優勢になった。米商品先物取引委員会によれば、12日時点の投資マネーの原油先物の買い越し幅は前週比1万枚減の3万7000枚と4週連続で減少。投機筋が原油先物から資金を引き揚げる動きが続いている。

　という事情もあります。

　その影響なのか、コモディティ系のファンドは、このところ下がりっぱなしのようです。

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