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年金繰り上げで「住民税非課税世帯」を狙うという考え方 2025
年金繰り上げで「住民税非課税世帯」を狙わない方がいい4つの理由
「住民税非課税世帯」になると社会保険料や医療費を軽減等のメリットがあるので、年金受給を繰り上げて受給額を意図的に減らしちゃおうという作戦ですが、前佛さんからのご助言は、
”落とし穴があるのでおすすめはできません”
とのこと。その理由は4つ。
（1）配偶者が亡くなると非課税基準額が下がるから
（2）引っ越しで非課税基準額が変わるから
（3）制度改正がないとはいえないから
（4）年金の減額は一生涯続くから
（1）は、遺族年金主体になる人、たとえば自身の厚生年金が少ない専業主婦（主夫）の場合には、配偶者がなくなったあと自動的に「住民税非課税世帯」になるケースも多いと思われます。遺族年金は非課税ですからね。なので一概には言えません。私の母は、このおかげで、けっこう助けられました。
雑感
やはり（3）かな。未来は予測不能。財源を政治家が連呼する昨今、制度が変わる可能性はあります。たとえば、住民税非課税世帯の条件に保有する金融資産の金額が加味されるケース。何億円も資産があるのに年金受給が少ないからといって税制上の優遇を受ける、みたいなのはいささか筋が通りません。一言で言ってせこいｗ すでに高額介護サービス費の自己負担上限額などは預貯金要件がありますから、この考え方は、ある意味延長線上にあります。
不確定要素が多いこともあり、私自身は「住民税非課税世帯」についてあれこれ悩むのは止めました。
厚生年金は普通に65歳からもらって加給年金を受給する予定。老齢基礎年金は資産運用との見合いで決めようかな（相場がドカンと落ちたら資産取崩額が減るのでその穴埋めに受給開始とか）などと考える今日この頃であります。
