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上場企業の「早期退職」募集が増えている？ 2024
上場企業の「早期退職」募集が増えている？
" 2024年1-9月に「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は46社（前年同期30社）で、前年同期の1.5倍に達し、すでに2023年年間（1-12月）の41社を超えた。対象人員も、8,204人(同2,066人）と前年同期の約4倍と大幅に増加、上場企業の「早期退職」の募集が加速している。
金利上昇や為替の乱高下など、経営環境が不透明さを増すなか、業績好調な企業は構造改革を急ぐ一方、業績不振の企業は事業撤退などに着手し、2021年以来、3年ぶりに年間1万人を超える可能性が出てきた。"
上場企業の「早期退職者数」が1万人を超えそうだというニュース。
とは言え、早期退職(制度の利用者)は圧倒的なマイノリティ。下記サイトによりますと上場企業の雇用者数は364万人(日本企業全体の6.4%)ですから、 1万人は、上場企業雇用者数の0.3％に過ぎません。
早期退職制度を利用すべきか否か？
記事にはここしばらくの早期退職の推移のグラフがあります。
直近のピークは2020年の18645人。コロナの影響かしら？ 今年は去年に比べると増えてますが、とてつもなく大きい数字ではないというところでしょうか。
ちなみに私が早期退職制度を利用することになったのが、2015年。その時、判断するひとつの材料となったのは、しばらくはこの制度元気ないだろうな、という読みでしたが、こうしてみると、まあ当たってました。ただ、そういう理由で、早期退職の活用の是非が決まるわけではありません。
早期退職はマイノリティだということを理解しておく必要はあるとは思います。卑下する必要はありませんが、自慢するようなものでもありません。
一応、金銭的な話をすれば、（１）再就職先がきちんと決まってる（退職してから探すというのは避けるべき。なぜ早期退職の対象になったか胸に手を当てて考えればわかる）または、（２）死ぬまで働かないですむ算段ができている、のどちらかで、わたしは（２）。具体的には、
- まずは、年金の確保
- 次に、キャッシュの確保
- 最後に、運用資産の絶対額(最悪リタイア時の半分でも足りるのか？）
このあたりです。
ただ、決め手は金銭的なことではないんですよね。いうなれば、死ぬ直前に「もっと、○○しとけば（しなければ）よかった」ではなく、「あのとき、○○しといてよかった」と思えるための選択肢に早期退職があるかどうか。ひとによっては「早期退職しなければ良かった」になりますからね。
