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金融所得に対する将来の負担増について私はどうしておくか？
はじめに
先日も取り上げた↓例の話です。
冒頭ご紹介の記事は、「金融資産を持っていて余裕のある人まで健康保険にぶら下がりすぎないでねってことだから、しょうがないんじゃないの？」「金融所得だけではなくマイクロ法人みたいな回避策なんかもそのうちターゲットになるかも」といった論評でした。
年金は自動的に年金の収支が合うように調整されていく仕掛け(マクロ経済スライドのことです)を組込み済み。問題はそんな都合のいいシステムのない医療保険制度の方なんですね。
冒頭記事中にもありますが、「NISAは対象外になりそう」なんてこともわかりました。本件、Xポストしただけだったのでブログにも貼っておきます。
シート９３改革の方向性(案)には
— NightWalker (@nwalkerz) April 29, 2024
・(対象は)上場株式の配当など 預貯金利子などは含まれない
・NISAなどの非課税所得は賦課対象としないことを前提
と言う文言がありますね。
譲渡益に踏み込むのは時期尚早、そもそもスカッとした解を作るのが難しい気がする。https://t.co/qiUjIM42H1
もしも譲渡益も社会保険料の対象にするなら、申告で譲渡益も総合課税にできるようにして欲しい（もちろん、譲渡益の基礎控除付きで)。私のような低所得層の場合、譲渡益課税が実質減税になります。でも、こんな人ばっかりだと、トータルで見たときに税収が減るかもしれません。この辺の財務省としての損得勘定からそこまでは踏み込まないんじゃないかと、うがった推測をしてます。
金融所得に対する将来の負担増について私はどうしておくか？
以上のような実にうすぼんやりした予測から、私がどうするかというと
（１）分配金の出るファンド（ETF含む）は整理する
（２）できうる限りNISA口座で保有する
・・・ていうか、今、老後の資産管理のシンプル化のため、オルカン一直線の道を邁進中。結果として、上記のオペレーションを実行中の私でした。
以上、私ごときは、何も考えなくていいじゃん、というお話でした。おそまつ。
この話題。選挙が終わったら、一気にメディアの温度が下がったような…。これまた、おそまつｗ
