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えっ？金融所得にも社会保険料？
金融所得にも社会保険料？
耳を疑っちゃうのと「やっぱり」というのとｗ
つまり、金融所得からも社会保険料を取っちゃいますよ、と。
- 建前(大義名分)：金融所得の確定申告の有無で社会保険料が違うのは不公平
- ホンネ：社会保険料もっとくれ
建前の論理であれば、確定申告しても社会保険料に反映しないっていう選択肢だってあるわけですからね。
事務方は大変そうですが、「金融機関が国税庁に提出する情報で金融所得を把握できる」そうです。
やっぱり「やっぱり」だ(笑)。
NISAは対象外でお願いします！
これは反発必至。ただでさえ、固定費(光熱費など)の大幅上昇で国民はアップアップ。こんな最中によくぞこんな議論を…。その胆力には驚くばかり。
ただ、まだ中身はよくわかってません。一番の関心事は、
対象は特定口座だけなのか、字義通りの金融所得でNISAまでやらかすのか
という点。ネットを見てると、NISA適用決定みたいな勢いのテキストも目につきますがホントのところどうなるのか。
損益通算ができないNISAにこの仕打ちはないように思うんですけど。そもそも、国家戦略であるはずの「貯蓄から資産形成」への大ブレーキ。リスクテイクして自助努力したあげく、ガマンの代償である含み益を吸い上げられるって、何それ。NISAの産みの親である金融庁殿におかれましては、全力で阻止して欲しいと切に願っております。
小出しは止めて欲しい
金融所得にまつわる改革課題は、他にもあります。たとえば、「金融所得の課税強化」とセットで議論すべき「譲渡益の総合課税」とか「譲渡益に対する控除」などなど。
年金の問題とも絡みます。たとえば、社会保険料を減らそうと年金受給を減らして（たとえば繰り上げ受給とか)、その分金融所得を増やす戦略をとってしめしめと思っていたら、とんでもないトラップが待ち受けていたとか。
これらをセットで総合的に考えないと正しい答えが出せません。小出しは止めて欲しい。
ひょっとして、増税なんとかと呼ばれるのがイヤで社会保険料に話をそらしてるのかしら(笑)。かといって、金融所得のある人＝金持ち＝わるもの＝社会保険料払って当然、みたいな発想のリベラル系野党も当てにならないしなー。
注視していきたいと思います。
