2024年4月から、総経費率が⽬論⾒書に記載されるようになります。

日経さん

• 投信、購入時の書類に総コスト記載　投資家わかりやすく

はじめに

記事によると、投資信託協会が、総経費率を⽬論⾒書にも記載するよう運⽤会社に義務付けることになったそうです。

隠れコストなどと揶揄されたりもする信託報酬率以外のコストは、これまでは、運用報告書の総経費率を見るしかありませんでした。しかし、2024年4月以降は目論見書に記載されることになります。つまり、運用報告書がまだ出てない出来たてほやほやファンドでも、コストをきっちり確認できるようになります。これはうれしい。

本件、一部の運用会社さんでは、前倒しで対応するようです。すばらしい！

ずばり、トレカン問題の対応ですね。超低コストを謳って登場したトレカンが指数のライセンスフィーを外出ししちゃったことが、一部の投信ブロガーさんの指摘もあって、あっという間にばれまくり、あっという間に今回の規制にいたる、と言う経緯でしょうか。投資信託協会さんグッジョブ。当局が出張る前に規制したことは賞賛に値します。

今後のコストのチェックポイント。

今後のチェックポイントをつらつら書いてみますと、

• そもそも、目論見書に総経費率が書いてあるか？（何か理屈を付けて、書いてないのも出て来るかもしれない）
• 目論見書と運用報告書の総経費率の差異が大きくないか？（実際に運用しないとわからないとされるコストをどう目論見書に記載するのかが問われる）
• 同じ指数に連動するファンド同士でパフォーマンスを比較し、ズルしてないか見張る。(一部のマニアが一部のファンドについてはやるはずｗ）

このあたりでしょうかね。

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総括すると、トレカンが「やらかして」くれたおかげで、運用会社さんのお仕事が増えてしまいましたっ、ちゃんちゃん。と言うお話。

他の運用会社さんにとってはいい迷惑なのかも（笑）。あこぎなことをする輩がいると、真面目にやってきた者までとばっちりを受ける。まだサラリーマンだった頃、そういう話、よくあったなあ。業務マニュアルがどんどん分厚くなっていく。。あ、変なことを思い出しちゃった(^^;)。

でも、これは本来やらなければならなかった仕事のひとつです。我々にとっては、実はトレカンさまさまだったようです。