長期投資に不向きな商品がいよいよ年貢の納め時・・・となるかどうかは、個人の選択にかかってる。

日経、田村正之さん。

• NISA成長枠の条件厳しく　長期保有投信、選別の好機

はじめに

先日，投資信託協会が発表した「新しいNISAの成長投資枠対象商品リスト」に対する、田村さんの論評です。

新しいNISAの成長投資枠、３つの制約、①信託期間が20年未満②毎⽉分配型③ヘッジ⽬的以外のデリバティブ（⾦融派⽣商品）使⽤のうち、①と②は、約款変更で対応できちゃうとのこと。

　①　信託期間を延ばせば、オーケー
　②　年1回分配コースを追加しとけば、オーケー。

②は、隔月分配でもありですよね（当ブログの関連記事)

長期投資に不向きな商品は、いよいよ年貢の納め時？　

記事では、

対象外の投信の多くは、ごく⼀部の⾼⼈気の毎⽉分配型やデリバティブ活⽤型を除き、いずれ純資産が減り償還されていく公算が⼤きい。「それもやむを得ない」という運⽤会社の声が⽬⽴つ。

と指摘しています。もしそうだとしたら、金融機関としても、年貢の納め時が来たと言う認識なんでしょうかね。

ただ、「NISAで割高商品を売るのをやめる代わりに、ラップ口座のようなやりかたで手数料を稼ぐ」みたいな方向性は残るかも（これはこれで、問題視されているので、もう少し巧妙な方法論になっていくでしょうけれど)。

となると、やはり、自分の身は自分で守る。これは、制度がどんなに改善されようと必要なことと思われ。

オールカントリーと個人向け国債（将来金利が上がったら，日本債券クラスのインデックスファンド)の組合せだけで、8割方の人の資産形成や資産運用は終了。この考え方の意味くらいは認識しておく必要があります。採用するしないは別にしても。

個人が賢くなれば、自ずと金融機関の対応も改善される。「それが資本主義」とあらためて思う今日この頃でした。