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海外の「非課税制度」を見てみると・・・？
東証マネ部さん。
はじめに
昨年末、NISAの大幅拡充が発表されて、話題になっていますが、海の向こうの制度はどうなんだろ、と言う記事です。
比較しているのは
- 401(K)プラン(確定拠出年金制度(制度のある会社のみ) 〜米国
- IRA(確定拠出年金制度(誰でも可)） 〜米国
- 529プラン(高等教育費用のための非課税制度) 〜米国
- 職域DC 〜英国
- ISA（NISAのモデル) 〜英国
- オーストラリアの非課税制度
海外の特徴を私なりに整理すると、
- 日本に比べると金額が大幅に大きい。
- ペナルティはある(用途が限られている)代わりに、現実に必要なお金に見合った額になっている。
- 年間の拠出額も、日本のDCのようにせこくない。DCにも50歳以上に向けたキャッチアップ枠がある。
- 用途限定(限定外はペナルティあり)だが、国から拠出額の２５％の助成金が出る！(英国)
雑談
「NISAはなんとか追いついたけどDCやその他は日本は全然だなあ」と言う印象。言い換えるなら、「金融庁はがんばったけど、厚労省は何やってんだ」そんな感じです。
やはり、課題は、「私的年金」と「子育て費用（住宅費＋教育費）」。この2つは、ぜいたくではなく、国民の必要経費なので非課税はあたりまえ。そんな風に考えれば、相当な金額が非課税であるべきなんですよね、きっと。
厚労省は、提案したのに潰されたのか、顔色うかがって、びくびくやってるのか。実態はわかりませんが、せめて前者であって欲しい。
私自身は「制度改革が人生に間に合わなかったかも」と言う世代ですが、ムスコたちのために、一層の議論が進むことを願っております。へんてこな給付金を増やす(結果増税)じゃなくて、税金を減らす方向が望まれます。
コメント
厚生族議員と厚生年金基金への天下り官僚達はDCの発展・拡充を望まないことは火を見るより明らか。
DBの世界を縮小させる政策は自らの職と既得権益を捨て去ることになる。
簡単に言うと、DCの所管を金融庁に移管させるのがベストだが、そんなことができる政治家も役人もこの国にはいない。
投稿: | 2023年3月14日 (火) 07時28分
>? 様
コメントありがとうございます。
>金融庁に移管させるのがベスト
私もそう思います。
投稿: NightWalker | 2023年3月15日 (水) 00時28分
非課税制度の充実した英国と米国でも経済格差は大きいです。（です、と書きましたがよくそのように聞く…程度の理解です）
一人残らず格差なく、は実現難しいですね。細かく見たらあっちの方が良い事、こっちの方が良い事など複雑なんでしょう…。
イギリスやヨーロッパに多い？医療費無料。だけど予約が取れない、手術が何ヶ月も先とか、コロナのせいなのですが患者への扱いが雑（←実際に聞いた話）医療スタッフがキャパオーバーでイラ立つ、、、何がベストか分かりません。
国民が選択するしかない事ですね。
投稿: ミント | 2023年3月18日 (土) 12時35分
>ミント様
コメントありがとうございます。
たしかに、経済格差という意味では、ピケティの法則よろしく、資本主義に向かえば向かうほど大きくなりますよね。
また、富裕層に対する資本課税(たしかピケティさんがそう言っていたような)は、その方法としては正しいですが、全世界で同じ認識にならないと意味がないし、支配者である資本家の抵抗はありますから、ほぼ不可能。
ただ、この格差拡大は一般的な株式投資のせいではないように思います。世界の富を独り占めにしている人たちは、株式投資というより膨大な報酬（自身が作った会社の株式含む)によってそれを得ています。だとすると、一般の人にとっての株式投資は、その富を取り返すことではないでしょうか？
｢竹槍にＢ２９」だとしても、そう考えないとやってられない(笑)。
投稿: NightWalker | 2023年3月18日 (土) 16時00分
返信コメントをありがとうございます。学び！をありがとうございます。
資本主義社会をどう生きるべきか？答えはありますね。
幸い、竹槍wwwより進化した武器が今はありますし。早く武器を活用して平和に戦いましょう、です。
投稿: ミント | 2023年3月19日 (日) 11時14分