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「税金が掛からないから投資をする」と言うわけではないという話
東証マネ部さん。
はじめに
調査対象は、全国の20代～40代の会社員です。
Q1. 株式などの利益にかかる税金を免除してもらえる制度があることを知っていましたか？
具体的に理解している 5.8％
聞いたことはある 31.0％
知らなかった 63.2％
知らない人が6割以上いる〜ってなっちゃうわけですが、投資をしている人、してない人に分類されていないので、なんとも言いがたいところはあります。
- 投資しているのに非課税制度を知らなかった。
というのは、NISAやDCを使ってるのに知らなかったと言うケースを含めて、残念すぎますが、
- 投資していないので興味がなくて非課税制度を知らなかった。
というのであればさもありなんと。投資している人＝具体的に理解している人＝5.8％なのだとしたら、それはそれで残念。
「税金が掛からないから投資をする」と言うわけではない
記事で紹介されている設問は3つありました。
Q3. 投資への税制優遇制度を利用していない理由を教えてください。
投資のための資金が不足しているから 28.1％
投資のリスクが心配だから 37.5％
具体的な投資対象が見つからないから 15.6％
制度の利用方法が煩雑だから 12.5％
この答えをみる限り、母集団は、投資していない人や投資初心者が多いっぽいですよね。
やはり、「税金が掛からないから(良い制度があるから)投資する」ではなく、
まずは投資に一歩を踏み出すべし。次に非課税制度を考えるべし
が筋。DCは「投資しないで退職金控除の穴埋めをする」と言う選択肢もあり得るので一概には言えませんが、まずは「なぜ投資すべきなのか？」というところを腹落ちさせる必要があるんですよね。で「投資すべきだ」という結論に至った人の受け皿としての非課税制度なわけです。
「なぜ、投資すべきなのか」という問題。
私の理由は、「世界は資本主義でできており、株式投資をしない人は相対的に貧乏になっていくから」。つまり、ピケティの法則です。
r（資本収益率）＞g（経済成長率）
「世の中こうなっちゃってます」「どうすれば良いかはわかりますよね」「こういう社会が良いのか悪いのか、そいつはよそでやってくれ」と。
日本に投資を浸透させていくために必要なのは、そういう現実を知りある種の危機感を持つこと。そして、これ、政府はやりづらいとは思います。すぐ文句言われそうですから(笑)。
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