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2022年6月13日 (月)

「金融所得倍増計画」に関するいくつかの期待について

さて、「所得倍増計画」あらため「金融所得倍増計画」です。

はじめに

金融所得に着眼したこと自体は、賛成…というか、もはや、そこしかない。人口減の日本において、規模としての経済を成長させるというのは、ちょっと無理筋。世界の中で「規模」「質」の両面で勝ち残っていく分野と、海外にお願いする分野を明確に分けて舵取りしていく必要があります。金融所得は、そんな日本に残る数少ない成長余地のひとつです。

↓去年10月の私のツイート↓

この要望が「半分」叶えられた感じで、私としてはうれしいです。

「金融所得倍増計画」に関するいくつかの期待について

「半分」と書いたのは、具体的な施策がどうなるかわからないからです。しかも、選挙前じゃなくて、まとまるのは年内。なめてますよねー・・・、いやまてよ、その間、国民の声を聞こうと言うことかっ。さすがは岸田さんじゃ。と言うわけで、このエントリーです(笑)。

運用会社が期待する個人金融資産2000兆円の多くは、高齢者が持ってます。また、我々の意識には、長年「株式投資を悪とする思想」が刷り込まれています。この岩盤を崩し動かすのはなかなかにむずかしい。

そんな中、気になっているのは、有識者の一部が妙にキャピタルフライトを警戒していること。おそらく、高コストな日本株ファンドを買って欲しい運用会社とか、言論的にそういったポジションの人なんでしょう。このことに疑問を感じてツイートしたら、私としてはかなり大きい反応をいただきました。

 

自己責任で投資してるんで、投資先は基本的に自由だと思うわけです。インベスト・イン・バイデン、大いにけっこうじゃないですか。めぐりめぐって、日本に環流するんですから。損して得取る。これこそ投資の真髄であります。

日本株に資金を集めるのに必要なことは、NISAに変な制約を付けることではなく、成長戦略の有り様のはず。株式価値とは「ある会社(市場)が将来にわたって生み出すすべての利益を現在価値に換算したもの」。この原理原則にのっとり、儲かる日本の会社を作ることなのではないでしょうか。

改良版NISA、勝手に仮称の「シン・NISA」は、次のようなモノであることを願ってます。

  • 最大非課税枠を圧倒的に大きく拡大する。
     例:簿価で3200万円(現行つみたてNISAの4倍)
  • 既に保有している株式資産(NISA、特定、一般すべて)を簿価で編入可能にする。
  • 単年度で、NISA枠を全て使うことも可能にする。
  • 対象ファンドの選定において、インデックスファンドの一物多価は排除する。
  • 一方で、個別株は「あり」。アクティブファンドも条件を緩和する。
  • できうる限り早く対応する。準備ができた証券会社から即時実施。

従来のNISA制度と大きく差が付きますから(圧倒的におトク)、みんな乗り換えて、NISA制度の一本化の道筋が見えてくると思うんですけどね。しょぼいことはやらず、「これでダメなら、あとは国民のせいじゃ」くらいの勢いが欲しい。教育は重要ですが、「カネが欲しけりゃ自分で勉強しろよなっ」でいいんだと思います。

<ご参考エントリー>

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