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2022年5月27日 (金)

私の年金が減るのはなぜですか?考えられる7つの理由

東証マネ部、ファイナンシャルプランナー 前佛朋子さん。(提供元:Mocha(モカ)さん)

はじめに

記事は、年金が減額される理由を7つ挙げています。

(1)国民年金保険料の免除制度を利用した
(2)国民年金保険料の納付猶予制度を利用した
(3)学生納付特例制度を利用した
(4)国民年金保険料の未納期間がある
(5)繰上げ受給をしている
(6)在職老齢年金を受け取っている
(7)物価や賃金の増減など社会情勢の変化

大事なのは自分のこと。考えてもしょうがないというのもありますが、一般的に考えても、選択肢が多すぎて発散しちゃいますからね。田村さんの定番本を自分に関係するところだけ読んであれこれ考えるのが吉。

私の場合はどうなのか。ちょっとチェックしてみます。

(1)(2)(4)は、問題なし。「(5)繰り上げ」は、予定なしです。「(6)在職老齢年金」も、もう一生、宮仕えで働く気持ちはまるでないので、なし。残るは(3)と(7)。

(3)学生納付特例制度

私が若い頃は、学生だと国民年金払わなくて良かったんですよね。払わないと年金減るって誰も教えてくれなかったし。私の場合、丸3年分払ってませんでした。

対策は、役所に行って、任意加入です。付加年金はもちろん付けました。昨年、1年分(1ヶ月+11ヶ月)、今月、2年分を納付。完納です。

この記事を書きながら、ねんきんネットで見たら、もう反映されてました。基礎年金の見込み額が、令和4年度の月64,816円(満額)+付加年金分,月600円(丸3年分)也となってました。

ねんきんネット便利ですね〜。これがなかったら早期リタイアしてなかったんじゃないかと言うくらい便利(笑)。不満は、試算で加給年金を入力できないことかな。ここは手計算です(と言っても足すだけだけど)。おっと、話が脱線しました。

(7)物価や賃金の増減など社会情勢の変化

インフレがあると、マクロ経済スライドで徐々に実質年金が減って行きます。前もって、この分のマージンを自己責任で見ておく必要があります。

対策は、繰り下げ受給。このために作ったんじゃないかと思うような制度です。何年繰り下げるかは思案中であります。

インフレ対策としては、もちろん、株式資産の運用もあります。ただし、年金をもらうようになってから資産運用を始めるというのは、オススメしていません。先日も書きましたけど、株式がインフレに負けないと言えるだけの含み益を持つには、固めに確率を見ると30年は欲しい。65歳からはじめると95歳になっちゃいます。運が良ければ前半戦で一気に爆上げしてウハウハになるかもしれませんけど。保証はないのであります。

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コメント

私の父(90代)は繰り下げ効果も相まって年金は年315万で、ほぼ国民年金の母(80代)と合わせて世帯年収(年金のみ)400万となります。この年代で、年金を完納してることは驚くべきことです。

後期高齢者医療制度では二人とも長く3割負担で、今年母親の入院をきっかけに区役所で申請することによって二人とも1割負担に変更することができました。但し、今年の10月より制度改正により2割負担とまた変わりますが。
母親は現状1割負担でも世帯年収額により限度額適用認定証の対象とはなりませんが、このたび特養に入所することになり(住所変更によって)限度額認定の対象になる予定です。
限度額適用認定証は窓口申請が必要ですが、それがないと例えば入院での食事代、消耗品代で減額メリットを享受できません。一旦払って後から返金される医療費とは違うのです。ただ、この4月から病院職員が患者やその家族の承諾を得ることで所得データを直接確認して医療費限度額を適用できるようになりました。

介護保険はと言えば、母は1割、父は2割負担です。これは制度上世帯分離があろうと変わりなく、資産残高の基準の影響も受けるためしばらくはこのままです。

年金も医療介護も不断の勉強が必要で、そのうえで役所や病院、施設の担当窓口に適時確認するのがベストだと思います。

ところで、将来の年金を増やす手段については色々検討の余地があると思いますが、年金増は税金や保険料の負担につながります。
その辺についてどのような戦略をお持ちでいらっしゃいますか?

投稿: 汚れた英雄 | 2022年5月27日 (金) 07時07分

>汚れた英雄 様
コメントありがとうございます。
>年金も医療介護も不断の勉強が必要で、そのうえで役所や病院、施設の担当窓口に適時確認するのがベスト
おっしゃる通りですね。勉強していきたいと思います。ボケたときのことを考えると、妻やムスコたちの課題でもあります。

>年金増は税金や保険料の負担につながります。
「現役並み所得者」のハードルを1円だけ超えるみたいなことが無いようにしたいとは考えています。超えられるものなら盛大に超えたい(笑)。問題は、「制度変更」かなあと。

投稿: NightWalker | 2022年5月27日 (金) 08時59分

介護保険は現時点では280万円が1割と2割の負担割合の閾値のようですね。
しかし、未来の閾値は普遍ではないですよね。
現役並み所得者の負担区分の閾値も変動すると予測してもおかしくないのかな。
現時点の負担区分閾値や非課税限度額にこだわるのは個人の考え方でしょうね。
私自身は60代現在時点で10年から20年先の未来の負担区分閾値や制度内容の予測はできません。
住民税の申告不要制度も変更されるようですし。
繰り下げして準備したら後は負担増はしかたがないと割切ってます。
1円オーバーで現役並 いざとなったらショックだろうな。
ボケてるからいけるいける。

投稿: 待機中 | 2022年5月29日 (日) 00時08分

>待機中 様
コメントありがとうございます。
>未来の閾値は普遍ではない
変わると思います。もうしばらく悩むことにします(笑)。

投稿: NightWalker | 2022年5月29日 (日) 01時11分

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