リタイア後の諸費用は大きいので多少の勉強が必要、という話。

日経、田村さんの記事です。

• 定年後再雇用、手取り急減の崖　運用や貯蓄で資金確保

はじめに

「定年後の再雇用の手取りの減り方が予想外に激しいことに驚き、相談に来る人が多い」と話すのはファイナンシャルプランナーの深田晶恵氏。

サラリーマンを辞めてはじめて、世の中とのギャップに気が付くというパターンです。私の意見としては、たとえば、以下を想定しておくべきかなあと。

　退職後の年収＝最低時給×160時間／月×12月(ボーナスなし)

160時間=一日8時間、月20日稼働の意ですが、たとえば、時給1000円として、年収192万円。

これだけあれば「家もあるし当座は普通に生きていけるなあ」というのが、早期リタイアなんてヘンテコなことをする私の感覚ですが、足りないという人も多いでしょうね。「なぜ足りないと感じるか」これについては、稿をあらためて考察してみたいと思います。

• 住民税は昨年の年収で計算される
• 年収減に合わせて社会保険料を減らすことはできる（ただし、せっかく厚生年金を多めに納められるなら、納めておいた方が良いという考え方もある。）

また、家計の改善も大切。

「夫が大きな収入減を妻にきちんと告げ協力を求めるべきだ」と深田氏

リタイアしてまで、なに見栄張ってんですか、という話でしょうか。そうですよねー。

などなど、年収減を踏まえたリタイアTIPSてんこ盛りの良記事です。ぜひお読みください。田村さん、すっかりリタイア道場の師範だなあ。

早期リタイアした私の場合も、基本この記事に書いてあることと同じことをあれこれ考えました。思い出したことを３つほど。

その１　収入が限りなくゼロになることは辞める前に言う　

まあ、あたりまえなんですが、来年から収入なしだから、と早期リタイア前に宣言し、妻はあっさり理解という経緯でした。家計の改善として意識してやったことは、

• 住宅ローンを完済する。
• ムスコ2号の教育費は別格管理

あとは、サラリーマンを辞めただけで自動的に支出は減りました。

その２　企業年金(終身部分)はすぐもらう。

田村さんの記事に書いてありますけど、65歳未満までは年60万円(私が早期リタイアした頃は70万円）まで公的年金は非課税。企業年金(終身部分)は、即受給開始しました。けっこうありがたい収入にはなっています。受給開始が早い分、回収年齢が、早くなりますし、何より非課税(ただし確定申告で還付してもらう必要あり）。

その３　社会保険は妻の扶養に入る。

早期リタイア→国民健康保険(半年)→再就職先で健保(半年)→完全リタイア後は、妻の扶養に入る。という流れ。「老いても妻に従え」であります。そして、あれから、6年。今年、めでたく国民年金の納付は終了しましたが、学生時代に未加入だった3年分、任意加入しました。

知っておくと良いのは、社会保険の扶養になる年収条件。

• 60歳未満　公的年金含む年収130万円未満かつ、妻の年収の半分
• 60歳以上　公的年金含む年収180万円未満かつ、妻の年収の半分

年金控除やこの辺の制約を見込んで、企業年金や確定拠出年金の受給プランを考えるといいように思います。

リタイアプランは人それぞれであります。