賃上げ政策の弊害に備える 2021

Yahooジャパン、河合薫さん。

• 分厚い中間層＝「分厚い低所得者層」か？　貧しき国日本

はじめに

河合さんの記事では、岸田首相の「令和版所得倍増計画」「分厚い中間層」という方向性に対し警鐘を鳴らしています。

”低所得者層の賃金をあげる策を徹底しないで、「成長と分配の好循環を通じた中間層の所得拡大」を目指せば、より格差が広がるだけだ。

たしかに。

企業からすると、これまでもあった政府からの圧力(賃上げ＋定年延長)がさらに強力に迫られ、内部留保を取り崩せば株価は下がるかもしれないし、総枠人件費は限られる中、「はい喜んでー！」と言わざるを得なくなったらどうするか。

• 利益が出ている企業→アラフィフ以降の世代(特に管理職)のリストラやさらなる外注化で賃上げや定年延長費用を捻出。
• 利益が出てない企業→賃上げムリ。

特に後者の企業で働く人は、最低賃金層である可能性が高く、ちっとも給料が増えないということになります。河合さんは、

"「分厚い中間層」をつくるには、第一に「最低賃金」をあげること、第二に「非正規雇用」の賃金あげること、というのが、私の結論　「言葉(再配分、所得倍増)の具体的な定義」を、まずはしていただきたい。"

とのご主張です。たしかにそうです。格差をなくそうとして格差が拡がるんじゃ話になりませんから、まずは再配分政策の正しい「指標」が必要です。再配分後のジニ係数って言うんなら、アベノミクス以降は下落傾向にあり、実は再配分の強化策は必要がないと言うことになるので、別の「指標」です。ずばり低所得層の所得水準でもいいのかも。

ただ、儲かってない企業に「最低賃金」を上げろと迫ってもむずかしいかも。また、結果的にコストプッシュのインフレにつながり実質賃金は増えてないみたいになってしまうかも。また、非正規雇用は、値上げもですけどいわゆる「ピンハネ」の規制が必要かも。政治的に低所得層に配分するのであれば、企業へのヘンテコな圧力より所得税を増税してフィードバックするみたいな社会主義的発想が必要になるような気がするんですけど、これはこれでどうなんでしょ・・・あー悩ましい！

いいアイデアがある人はぜひ政府、自民党へご提案下さい(笑)。

賃上げ政策の弊害に備える　2021

てなわけで、「官製賃上げ」は、個人的には期待してません。むしろ弊害があるかもしれません。結局、自己防衛です。当ブログ的に考えるポイントは４つあります。いずれもおなじみのお話し。

（１）適切なリスクを取って資産運用する。

勤労所得が増えないんだったら「金融所得を増やす」。ちょっと前にも書きましたが、政府にはここのところの支援拡充をお願いしたいです。ピケティの法則を否定しないで利用することが、今の日本には必要です。

（２）収入を上げる努力をする。

とは言え収入は大前提。仕事に集中するという意味でも手間のかからないインデックス投資はオススメです。

（３）収入が増えても支出をあんまり増やさない。

節約という名の苦行ではなく「足るを知る」。あと「利用できるモノはなんでも利用する」かな(笑)。

（４）現場力をキープする。

サラリーマン稼業のワナのひとつに「給料を上げるには管理職になる必要があるがその代償に現場力を失う」というのがあります。対策として考えられるのは、リストラやリタイア後を見据えた副業を持つことです。おそらく自社で現場にかじりつく管理職はけむたがられるでしょうから外に求める必要があります。

-------

私の場合は、（３）（４）がダメだったなあ。特に（４）については、タイムマシンがあったら、アラフォーくらいの自分に言ってやりたいです。「それどころじゃない」と、拒否られそうな気はしますけど(^^;)。