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2021年7月26日 (月)

FIRE達成後に幸せな暮らしを実現するのに必要不可欠な5つの条件について考える。

前々回のエントリーでご紹介した、日経マネー2021年9月号のFIRE達成プランニングBOOKから、もうひとつお題を頂戴します。本号、アーリーリタイアを目指している人は必読といってよいのでは。非常に落ち着いた視点から書かれていて、参考になります。

FIRE達成後に幸せな暮らしを実現するのに必要不可欠な5つの条件について考える。

さて、本特集には、実際にFIREした方のインタビュー記事があるのですが、そこから抽出した「FIRE達成後に幸せな暮らしを実現するのに必要不可欠な5つの条件」というのがあります。

(1)100歳まで生きていけるお金のめど
(2)給与以外の定期収入
(3)「やること」と「行くところ」
(4)家族などの理解
(5)税、年金、健康保険等の知識

の5つ。実に的を射た着眼点だと思います。これ、普通のリタイアでも一緒だと思うんですね。ただ、早いか遅いかだけの差。

以下、私の場合について、つらつら書いてみます。

(1)100歳まで生きていけるお金のめど

私の場合は、

  • 65歳以降のベース生活費は繰下げや企業年金などを組合せ、年金で確保。
  • ゆえに65歳までの生活費があれば死ぬまで生きられる。
  • リタイア後の余裕資金は別途確保。(ここは4%ルールをイメージしている)

というわりと単純なロジックでこの問題を整理しました。

(2)給与以外の定期収入

なし(なくても大丈夫なプラン)です。これを得るためにあくせくしてしまっては、早期リタイアしたのにちっとも楽しくないなあ、と思う人なのでした。

(3)「やること」と「行くところ」

けっこうあります。なお、やることの中には「何もしないで休む」も含まれることもあり、早期リタイアしてもなお人生の残り時間の少なさに気付く毎日です。

(4)家族などの理解

あっさり理解を得られました。妻への説明は、だいたい30分くらい。

  • 子育てはほぼ終了していた。
  • 妻の理解力が高かった。
  • 母の介護が必要になる一方、妻は本格的に働きたくなっていた。

などが背景にありました。

(5)税、年金、健康保険等の知識

このブログを書いてたら、知らぬ間に知っていました。今はネットで調べれば、あっという間に必要な知識にアクセスできて便利ですよね。

これらのハードル、私の場合はなんだか淡々と乗り越えてしまっていたのでした。

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コメント

リタイア4年目の40代ですが、スッキリまとまっていてわかりやすくて助かりました。

予定に関しては唯一、年金が気になりました。GPIFは今年大儲けとか言われてますけど、数年前のどこかの記事によると積立金は確か運用がうまく行っても持ち出しのほうが多くなって2050年位で枯渇する推計だったと記憶しています。厚生年金の方は既にかなり赤字状態らしいのでどこまで本当に期待できるのかですよね。

後は医療保険、こちらも高齢者が増え続ける中でいつまで持つのか。両方とも半分くらいを税金から捻出していますから、20-30年もすれば政府の財政破綻だって夢物語ではなくなる様に思えます。

そうなると最悪海外移住までを想定しておいたほうがより盤石なリタイア計画であると言えそうな気がしてます。

投稿: Tochi | 2021年7月26日 (月) 01時11分

>Tochi 様
コメントありがとうございます。
1.年金について
>2050年位で枯渇する推計
どこの情報でしょうか。公式には、「最終的に概ね100年後に年金給付の1年分程度の積立金が残るよう、積立金を活用していく財政計画」となってます。
https://www.gpif.go.jp/gpif/pension-finance.html

うがった見方としては、年金はみんなが大騒ぎしてるので逆に安心というのが私の思考法。「危機は明後日の方向からやってくる」「予期しないところにリスクがあり、そのためにこそいざというときの資金を備える」が不肖私の持論です。

2.医療費
当面は、自己負担が増えていく方向での調整になるのではないかと思ってます。保険料をこれ以上増やすのはムリでしょうから、給付を減らす方向かと。どう減らすかは議論の余地ありですが、病院の待合室に元気そうな高齢者のみなさんが集っている様子を見るに付けやりようはいくらでもあると愚考する次第です。

3.海外移住
これは「どこに住みたいか」という個人の価値観が大きいのでは? 逆に海外だから安心とは一概に言えないわけですし。

投稿: NightWalker | 2021年7月26日 (月) 09時28分

お答え頂きありがとうございます。

>みんなが大騒ぎしてるので逆に安心というのが私の思考法
なるほど参考になります。充分に有り得そうな話に思えます。

>100年後に年金給付の1年分程度の積立金が残るよう、積立金を活用していく財政計画
拝見しましたが、比率表示でみると、今後人口比率が急激に変化するにも関わらず2050年くらいから保険料と国庫負担が一定に推移する点など、個人的にはにわかに信じがたいグラフです。不勉強で具体的な指摘ができませんが、2045年に老人数がピークを迎えた後も高齢化率は上昇するので、総額表示にするとどうなるのか、国庫や保険料の負担率がどう推移すると見積もられてこのグラフになったのか等、いつか調べてみたいと思います。

>どこの情報でしょうか
ちょっと調べたのですが、どれかわかりませんでした。もしかしたらかなりいい加減なシミュレーションデータを鵜呑みにしていたのかも知れません。
とはいえ個人的には将来的(20~30年後?)な財政破綻、ないしは国債の大幅な格下げに伴う日本売りの急激な円安、その後の輸入価格高騰によるインフレへの中での低金利政策(国民の預金と政府債務を消す)等の可能性は少くないと考えておりますので、今後の成り行きを見ながらリタイア計画を練っていきたいと考えております。

>「どこに住みたいか」という個人の価値観が大きいのでは?
仰るとおりです。海外に逃げたらいいというのは流石に単細胞過ぎる発想ですね。コロナが収まったら色々と旅行していい場所を探したいと思います。どうもありがとうございました。

投稿: Tochi | 2021年7月27日 (火) 02時36分

>Tochi 様
>いつか調べてみたい
5年に一度の財政検証が直近2019年度でしたから、次は2024年度ですね。

>財政破綻
この問題を考えるとき、個人的には、MMTはなるほどな、と思うところがあります。
以下は、オススメの記事(けっこう長いです)
https://diamond.jp/category/s-nakanoMMT

これまたうがった見方をしますと、財務省は、多額に見える現在の財政出動が実はおおむね問題ないことを知っていて、別の理由(たとえば政治の減税圧力に対するガード)で危機感を醸成しようとしているのではなんてこともうっすら考えたりします。

投稿: NightWalker | 2021年7月27日 (火) 13時54分

なるほどです。MMT理論に従えば、確かに明確な破綻はないかも知れないと思いました。ただ国債を発行しまくって現金を増やすということは貨幣価値を単純に下げているだけですので(実際アベノミクス以降、マネタリーベースは急上昇し円安に推移しています)、実際には国の借金を減らすのと同時に国民の預金を減らしているのが主な効果だと考えられます。とはいえ貨幣価値はどこの国も下げ続けているので、例えば米国のように実質GDPの成長を伴っているのであれば何の問題もないです。
日本の場合は日銀が示しているように、実質GDPではなくインフレ率+2%が目標であり、その手段が金融緩和というのがミソで、ゼロ金利政策下で成長がないままインフレになれば実質金利がマイナスになるので現金価値が下がるだけになります。これは事実上の毎年増税、ないしは極端に言えば穏やかな財政破綻だとも言えるのではないでしょうか。(なお素人なので完全に妄想レベルの話です・・すいません)

投稿: Tochi | 2021年7月27日 (火) 16時02分

>Tochi 様
右か左かすっきりしない未来の議論は専門家(というか専門家ですらわかってない)におまかせするとして、長期投資家として幹となる考え方(たとえば、ピケティの法則とか)だけしっかり押さえておけばいいのではないでしょうか。

>成長がないままインフレ
インフレが「貧乏圧力」みたいなものとするなら、CPIなどの指標では推しはかることができないものの実態としてはすでにインフレが起きているような気がしてます。たとえば・・・、
・学費はバブル崩壊後も値上がりし続けた。
・いわゆるステルス値上げ(値段が同じで内容量が減っている)
・通信費のような生産性向上サービスによる生活コストの実質増大
・値段が変わらないもの(たとえば電車賃)でもマクロに見たときの所得の中央値が低下しており支払の厳しさが増している。

など、実感としてのインフレ感=「貧乏感」とでもいうのでしょうか。この問題は少子化の遠因でもあると私は感じています。

>素人なので完全に妄想レベル
私も妄想しますと(笑)、これを解決する方法論としては、
・公共事業の投資先の変更(次世代技術への兆円単位の投資
や言語教育など)と大幅増大(インフレになるまでやる)
・社会として投資。ピケティの法則を社会が実行する仕組みの再構築(戦後復興期は郵政の財政投融資がそれを担っていた)

という方向がいいのではないかと。平成時代の「官から民へ」に対するアンチテーゼこそ令和に求められる成長戦略ではないかと愚考、いや妄想いたします。

ただ、平和な現代においては官僚のリーダーシップには期待できませんし、専門家と呼ばれる人たちの考え方もオーソライズは困難と思われ。民間も我が国の体質があってなのか資本主義になりきれず足がすくんでます。

となると、「気付いた人たちが、自己責任で長期に成長する投資先へ長期投資をする」という代替策くらいしか思い当たりませんが、もう一押し二押し盛大に、政府の加速策が欲しい気もします。

投稿: NightWalker | 2021年7月27日 (火) 17時05分

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