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2021年3月27日 (土)

なぜ米国の家計では株式や投資信託の保有比率が高いのか?

QUICK資産運用研究所さん。野村資本市場研究所の関雄太執行役員さんのお話です。

なぜ米国の家計では株式や投資信託の保有比率が高いのか?

米国に比べ、日本の個人の金融資産は、圧倒的に現預金が多いです。その理由として、

”『米国人は日本人と比べて金融リテラシーが高い』『米国人はリスク性資産を好み、日本人はリスク性資産が嫌い』『米国株相場が右肩上がりに上昇してきたから個人も積極的に投資した』”

などとよく言われるけれど、それは、間違い(直接的要因ではない)とのことでした。

  • 米国の金融市場は1970~80年代にかけて低迷していたが、そのタイミングで確定拠出年金(DC)や個人退職勘定(IRA)の年金・社会保障制度が変更・整備された。
  • 企業年金の制度移行をきっかけに投信を積み立てる人が増えた。
  • いまや、米国の投信市場の残高の約4割はDCやIRA経由の積立投資によるもの

こういったことが背景となって、リタイア資金の確保という、いわばお尻に火が付いた状態で米国人たちは投資に向かい、結果として、自己責任の金融リテラシーを求められ、米国株相場にも寄与してきたということのようです。

こういう、逆の考え方は、私もしてきました。

「論理的に優れているから、つみたて投資によるインデックスファンドのバイアンドホールド戦略をとっている」のではなく、「老後の資金を普通のサラリーマンが確保するには、つみたて投資によるインデックスファンドのバイアンドホールド戦略くらいしかないが、結果的にその考え方はけっこう良い感じだった」みたいに考えて、インデックス投資をしてきたのでした。

日本でも、金融アドバイザービジネスは拡がる?

で、お約束というか、米国では有償の金融アドバイザーが増えているという話になります。

”「米国の金融アドバイザーの主な業務は、相場情報や個別の商品の紹介ではなく、顧客のライフプランやゴールを把握し、顧客の資産全体を管理・保全することだ。顧客に長期的な安心感をもたらし人生を生き抜くためのアドバイスが求められている」”

とのこと。この「全体を管理・保全すること」の中には、単なるポートフォリオ管理だけではなく、おそらく、確定申告をはじめとする数々のめんどくさい税金関係のアドバイス等が含まれていると思われます。

たとえば、退職金や確定拠出年金をどう受け取るか、とか、年金をどう受け取るかとか、それこそ昨日のエントリーの話題のように家族の扶養をどうするのといった、「複雑怪奇な自分ごと問題の解決」に主眼をおくなら、これは、日本でも必要になってくるかもしれませんね。

それは、ポートフォリオ管理だけで手数料をむしり取るSMAやファンドラップではないのではないでしょうか。というか、そもそも証券会社ではできない仕事に思われますし、これらの金融サービスが立ち上がるには、日本人の投資量はあまりに少ない。マーケットとしての妙味が出てくるのはまだまだ先のことかもしれません。

余談

ふと思ったのは、もしも、この数十年の米国株の上昇が、過剰なまでに老後資金を増やしたいという理由で積み上げられたお金によるバブルだったらどうなるのか? ・・・ちょっとこわい気もします。バブル崩壊=米国人の年金崩壊、そして日本も米国以上に影響を受けるというバッドエンドルート。ここは、米国の、世界の金融リテラシーを信じるよりほかありません。

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