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2020年8月16日 (日)

コロナリストラに備える

DIAMOND onlineさん。

今後、やはり気になるのは、マクロで見たときの給料、特に中間層の減少。過去に早期退職勧奨を受けて早期リタイアした私としては、特にアラフィフ世代については、資産形成の重要性をひしひしと感じています。

その1 キャッシュ余力を持つ。

たとえば、コロナ対策の特別定額給付金。これの位置付けについては、大きく二つの考え方があります。

  • 使うべきである
  • 残すべきである

どちらかというと、私は、後者の考え方。特別定額給付金って、「生活防衛資金の補填」とか「将来の可処分所得減(失業、ボーナスカットや増税など)への備え」だと思うんですよねー。生活防衛資金って、企業でいうところの内部留保みたいなもんで、投資効率は低下するんですけど、いざというときの備えになるわけです。バランスではあります。

その2 投資する。

今後、投資をしている人とそうでない人との格差が拡がっていくんじゃないかと言うこと。個人的には、予感を超えて確信です。

マクロに見た場合お金はあるけど、中間層→低所得層が増えていく、みたいな状況が、「ゆるく」浸透していくという流れ。「一気」ではなく真綿で首を絞められるかの如く「ゆるく」。

ピケティの法則、r(資本収益率)>g(経済成長率)が冷徹にジワジワ作用していくのではないかと。この式をものすごく短絡的に書くと、株式投資>給料なわけです。

リスクなくしてリターンなし。これは、人生においてもお金においても共通する真理。

ただし、投資はキャッシュと違って即効性はなく、短期的には効果が出てきません。一気に資金投入なんてとてもリスキーです。長期投資に出遅れなし。思い立ったが吉日で、多くの人に早く気が付いて欲しいなと思う今日この頃なのでした。

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コメント

自ら会社を絶対辞めない選択

自分に自信を持っていて、新しいステージにチャレンジ出来る人は別です。
大部分の人は、現状の生活の延長をイメージして安全策を取ると思います。
<働くスタンス>
① 何があっても、自ら会社を辞めない。
② 少しでも多く給料をもらえるように、努力する。
将来の事は誰にも解りません。好転して会社業績が伸びるかも知れません。
ライバルが辞めて、給料が上がるかも知れません。自分の意に反して
閑職や左遷の辞令を受ける事も有るかも知れません。「辞表」を出さない
限り、会社側から解雇は出来ません。今の収入を確保する事は大切です。

会社が倒産したり、止むなく整理解雇、しなければならない時は、
「自己都合」でなく、「会社都合」(早期退職制度も会社都合)になります。
その時はハローワークで失業手当が、直ぐに支給されます。次の再就職の
際には、上記②のガンバリがモノを言います。

未だ資産運用をしていない人は、iDeCoと積立NISA を直ぐ初めましょう。

投稿: オークX32 | 2020年8月16日 (日) 11時55分

>オークX32様
コメントありがとうございます。
もちろん、「働き続ける」が、庶民にとって正しい答えです。
問題は、「現状の生活の延長を」願う人が、一時的にせよ、その願い叶わずとなったときどうするのか、というお話でした。雇用保険に入れていない人もいますしね。

投稿: NightWalker | 2020年8月17日 (月) 00時15分

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