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2020年8月12日 (水)

iDeCo加入の壁、「事業主証明書」が不要になるかも。

日経さんです。朗報です。

iDeCo加入の壁、「事業主証明書」が不要になるかも

ポイントはこの一文。

”2022年秋をメドに、企業年金の加入状況を確認するために勤務先が発行する「事業主証明」の提出を不要とする方針。”

iDeCo加入時に必要な「事業主証明書の提出」なる面倒かつ若手のサラリーマンにとってプレッシャーとなる手続きがようやくなくなりそうです。

カンチュンドさんをして、「『事業主の証明書』こそiDeCo加入『最大の壁』」「オペレーションが、なんと云いますか、時代遅れで、形式的で、権威主義」とまでいわせしめた、この手続き。

私もムスコの立場で早くなくならないかなーと願っておりました。

経済界からも手続きの簡素化を求める声が出ていたとのことで、ようやく厚労省殿のところに届いたようですね。

記事によると、「イデコを実施する国民年金基金連合会と、企業年金の運営管理機関や受託機関がデータ連係する仕組みをつくることで証明書の役割を置き換える方針」とのことです。ほんのちょっとだけ心配なのは、適用カバレッジ。この簡素化手順を利用できない会社が残ってしまわないことを祈ります。

iDeCoは若者や年金弱者にやさしい制度になって欲しい

「退職金が少ない」「企業年金制度がないあるいはあっても弱い」「転職が多く退職金が積み上がらない」。そんな状況にある人に対して、自分で退職金(年金3階部分)を貯めるという節税パスを用意しているのがiDeCoです。iDeCoは、「退職金控除」や企業年金受給時の「公的年金等控除」の恩恵を享受できる人とそうでない人の格差を是正する制度なのです。

そう言う意味では、若者や年金弱者にやさしい制度になって欲しい。たとえば、こんなアイデア。

  • 若年層、低所得層に対する手数料の完全無料化(現在は、運営管理手数料が無料の証券会社はあるが、国民年金基金連合会の事務手数料、信託銀行の資産管理手数料はかかってしまう)
  • 年単位の積立て上限撤廃(年収の増減が大きい人や始めるのが遅かった人に積立額リカバリーのチャンスを残す)。

まだまだ改善の余地があると私は思ってます。

『事業主の証明書』提出が不要となる時期は、2022年秋。少しでも早く制度変更されると良いですね。

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コメント

国民年金基金連合会の事務手数料、信託銀行の資産管理手数料などは固定の金額なので、資産が一定金額未満には免除でもいいかもしれませんね。

コスト削減のため紙の書類送付は有料にして少し値上げ(支払の年齢の時の書類は除く。毎年の資産報告のみ)、電子では無料とかにすれば実現もできるんじゃないでしょうか。

投稿: | 2020年8月12日 (水) 09時10分

>?様
コメントありがとうございます。
おっしゃるとおり、やりようはいろいろありそうですね。今回の件もそうですが、声の大きい人、つまり財界がもの申さないとダメなんですかね。

投稿: NightWalker | 2020年8月13日 (木) 00時11分

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