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2020年4月26日 (日)

高額療養費と高額介護サービス費にはお世話になっていますという話

日経 田村正之さん。ちょっと遅れちゃいましたが、「お金を殖やすツボとドツボ」シリーズ、最新記事のご紹介です。

はじめに

短くまとめると、我が国が誇る健康保険には、

  • 月単位に、医療費の自己負担上限がある。
  • 多くの健保組合では、それに加えて付加給付がある。

というありがたい仕組みがあリますよという話でした。

その分、保険料が高いと言えばそうなのですが、いざというときにはとても助かるシステムです。まさに保険。上限額は、年齢、所得によって違います。あまりに多岐に渡っているため引用はしませんが、一例として、こちらのサイトに表があります。

というわけで、自分の場合をさくっと調べておきましょう。たいていの場合は、会社の健保窓口、役所に訊けばわかります。医療保険は健康保険だけで十分、という主張を自ずとご納得いただけるはずです。

民間の医療保険は、高収入、高ステータス、将来保険の効かない最先端の治療を受けたい方が、心の安寧のために買うのはいいかもしれません。そういう贅沢商品なのではないでしょうか。そう考えると許せる気もします。でも、ホントにすごい最先端医療は保険適用外だったりする場合もありますからご用心。

いずれにせよ、多くの庶民は、分相応以上の病気の心配より、懐の心配なのであります。

雑談

さて、この自己負担額の上限システム。我が家は、母親が、かなりお世話になっています。

上記は医療費ですが、介護保険にも、高額介護サービス費というのがあって、一定額以上は、還付されるんですね。

母は、低所得 Ⅰ (住民税非課税 本人年収~80万円)。最低水準です。介護保険適用部分の上限が15,000円。

また、介護保険適用外の費用も軽減されることがあります。

住民税非課税世帯に加え、金融資産額が少ないと介護保険適用外の費用も軽減されます。基準は、配偶者なしで1,000万円、配偶者ありで合計2,000万円。この場合、特養の介護実費が、老齢基礎年金分くらいになるイメージです(個別にお調べ下さい)。

憲法第25条の威力と経済力のおかげなのか、今の日本の福祉力はけっこう高いレベルにあります。私は医療費は、高齢者も一律、3割負担でいいんじゃないのと思うんですよね。その方が、医療保険制度のサスティナビリティに貢献するんじゃないかと思うんですけど、違うのかしら。

てなわけで、高齢者の医療費や介護費という観点では、「住民税非課税」というのが、一つのキーワードになります。ただし、共働きが主流の現在の現役世代が高齢者になる頃には、高齢の低所得層が少なくなるのかもしれません。

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