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2020年2月15日 (土)

アーリーリタイアと企業年金

日経さんです。

はじめに

記事の内容は、確定給付型企業年金の支給額を企業年金の財務状況に合わせて、抑制できるというものです。

  • 抑制対象は保障期間以降の分。終身年金の保障期間は減額されない。
  • もうもらっている人はたぶん減らない。(減額条件が厳しく、実態としては減額困難)

保障期間というのは、企業年金原資が回収できる期間のことで、もし、本人が死亡した場合には遺族に残りを支払ってくれます。早い話、それ以上長生きすれば、退職一時金でもらうよりもおトクになります。その分は、企業からすればリスクになるので、今回、支給額を抑制できるようにしましょう,という話でした。

退職金や企業年金は、企業によってまちまちですから、「だからどうーしたの?」っていう人も多いかもしれないニュースではあります。

 アーリーリタイアした私の場合

私が早期退職勧奨(会社都合)を受けて退職したとき、どんな風にもらったかというと、

 (1)退職一時金分は、否応なく受給。
 (2)企業年金 定期型分は、60歳まで受給開始を保留。
 (3)企業年金 終身型分は、即、受給開始

企業年金分は、退職時に一時金でもらう選択肢もありましたが、(1)で退職金控除分は使い果たしていたので、節税上の理由でいったん保留しました。会社憎しで、税金払ってでも一時金でもらいきる、という人も多いと思いますが、私は,会社には感謝していたので。

(3)は、私と会社の長生きに賭けました(笑)。早く受給を開始すればその分、回収できる年齢もより若いわけですし、先に述べたように早く死んでも原資分はもらえます。いったん源泉徴収されますが、確定申告で公的年金等控除分、返ってきます。当面は、実質非課税です。

<2/15追記>私の場合、企業年金はすべて確定給付。年金過渡期世代なのです。

退職金はどうもらうとおトクなのか

悩ましい退職金の節税ですが、

  • 退職金控除額までは、一時金でもらう。
  • それ以上あって、企業年金の選択肢があるなら、年金でもらう

が基本。また、受給時期も考慮すべきで、

  • 年金控除額、65歳まで70万円、65歳以上120万円
  • 社会保険の扶養 60歳まで130万円、60歳以上180万円

というところを押さえておけばいいのではないでしょうか。

この辺は、ちょっとしたパズルです。人によって最適解は違います。ただ、70歳までは私的年金、70歳から公的年金、というプランは、けっこうリーズナブルな解の一つと思います。私は加給年金問題があり、基礎年金のみ繰り下げプランです。

退職金や企業年金については、当てにしていないという人も多いかもしれません。

しかし、早期退職勧奨を受けた私の場合、退職金がアーリーリタイアの大きな要素でけっこう重要でした。会社を辞めるときには、「私がクビになって、仕事も回り会社のキャッシュフローは良くなるのだから残ったみなさんは、会社が潰れないようにがんばるように」と励まして退職した私だったのでした。

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