退職一時金か企業年金か？ 老後設計は「自分の場合」で考えておく

サラリーマンの老後設計で大事なのが、退職金と企業年金。50歳くらいになると、会社によっては、定年退職のためのセミナーみたいなのを開いてくれることがあります。このとき、意外と教えてくれないのが、あるいは教えてもらっても忘れるのが、どうもらうとおトクかという話。私は早期退職でしたが、まあ、似たようなものなので、実体験から勘所だけをちょっと整理してみます。

はじめに

退職一時金と企業年金は出元は一緒で、本来もらえる給料を会社が貯めておいて後でまとめてもらう制度です。一度にもらう分が退職金、少しずつもらう分が企業年金です。この制度のメリットは、

• 現役時代、会社が貯めているお金はその年の所得から差し引かれる。知らぬ間にその分節税され、社会保険料負担も減っている。
• 会社が貯めているお金は市中金利よりは良い金利が付くことが多い。(これが苦しいので自己責任で運用する確定拠出年金ができたという見方もある)
• 最後に受給を受ける時にも節税措置がある。
• 老後の資金をうっかり使わないで済む。(年金が少ないと泣いている事例は、国や会社が悪いわけではないことも多い)

受給のポイントを３つほど。

その１　退職所得控除

• No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)

（収入金額（源泉徴収される前の金額） － 退職所得控除額） × 1 ／ 2 ＝ 退職所得の金額

退職所得控除を受けられる上、はみ出した分の半分にしか税金がかかりません。おトクです。でも、サラリーマン生活最後の年は税率が高く、いかに半分とは言え大きいので、次の年金控除との併用策で節税できる可能性もあります。

その２　年金控除

• No.1600 公的年金等の課税関係

年金でもらう場合の控除は、65歳未満で70万円まで、65歳以上が120万円まで非課税となります。

関連して、もうひとつ押さえておきたいのが、退職後に扶養に入るための年収制限。年収には年金も含まれます。60歳未満130万円、60歳以上180万円が被扶養者の条件。扶養に入って社会保険料を節約したい場合は、これ以上もらわないようするか、いっそのこと、もっとたくさんもらうように働くか。もちろん、国は、後者を推奨する動きです。

その３　退職一時金はボーナスではない

退職一時金はボーナスではなく、年金＝老後の生活資金だという認識を持つ方が無難です。

「自分の場合」で考えないと話にならない

私は、割増退職金をもらった関係で、退職金は退職所得控除をあっさり超えました。なので、会社が一時金でもいいけど企業年金としても受け取れますよ、と言ってる分を、すべて企業年金に回してます。あんまり考える余地はありませんでした。企業年金は、いったん源泉徴収されますが、確定申告すると相当分返してもらえます。

今回書いたような話って、なんとかして退職前までには「自分の場合」を理解しておきましょう。繰り返しますが「自分の場合」です。

私の早期退職仲間の中には、本気で最後まで理解する気のなかった、おおらかな人もいました。それはそれで幸せな一生を送れるのが、日本のいいところではありました。ただ、1社に勤めて終了ではなくなってきた人生100年時代、ちょっと様相が変わってきています。たとえば、確定拠出年金が絡むと節税策はググンと複雑化。ワンショットで、社労士さん等々に相談するのもひとつの方法です。

今回の話、以下の竹川さんの本が非常に参考になります。複雑な老後資金の話について竹川さん一流のわかりやすい文章で説明してあります。オススメです。