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母の「後期高齢者医療保険料額決定通知書」を見ながら老後の諸費用について考えてみる 2019
本日、母に「後期高齢者医療保険料額決定通知書」が来ました。母は、「所得割」はなく、「均等割」のみ。今年から変更点も有り、「75歳以上で年金が80万円以下のみなさまへ」という厚生労働省の資料が付いていて、医療費以外の話も書かれていたので紹介しつつ、高齢者の黄金の羽根について考えてみます。
その１ 高齢者医療保険料 均等割の負担が増えた
- 〜去年 9割軽減
- 今年 8割軽減
- 来年〜 7割軽減
低所得者の高齢者医療保険料均等割の軽減は、本来、7割軽減。軽減特例としてこれまで9割軽減でしたが、本来の状態にするという主旨です。
その２ 介護保険料負担が月平均440円軽減
低所得者の介護保険料が減ります。人によって違い、同一世帯に課税者がいる場合は対象外です。去年の通知書を引っ張り出して見てみたら、母もたしかに、月440円分減ってました。母は平均のようです。
その３ 今年10月から年金生活者支援給付金制度で最大月5,000円もらえる。
所得の低い高齢者は、支援金がもらえるようになります。若い頃、今の公的年金制度がなかった母は、納付月数が足らず満額はもらえないはずです。
その４ 今年度の年金額は0.1％の増額
マクロ経済スライドがじわり発動という話です。所得関係なく全員。「物価が1.0%増」「名目手取り賃金0.6%増」に対して、「マクロ経済スライドで0.2%減」「過去のツケ(未調整分)で0.3%減」。実質年金額が下がっているわけですが、発動しないと、もっと後の世代だけが急激にツケを払うことになるので、ようやく、一歩を踏み出した格好です。
以上、まとめでした。
雑感
日本は、所得の低い人に優しい国家だなあと私は思います。憲法第25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」の具現化というのか。政府は真面目だし、考え方は違うにせよ与党も野党もみんなリベラル。
しかし、ここに、歪み、つまり黄金の羽根がひらりひらりと落ちています。拾い方はとても簡単。高齢者になったら貧乏になることです。今の基準で言えば、たとえば、
- 所得(年金）を80万円以下にして、他の所得もゼロにする
- 資産を介護施設に入る直前までに、夫婦2000万円以下、単身1000万円以下にしておく（更なる減免が受けられるケースがある）
しかし、特に1番目は、夫婦だと現実的には難しそうです。うっかり老後の生活の足しにとばかり家賃収入があったりすると貧乏にはなれません。かと言って何の支援もない状態で貧乏だと生きていけません。貧乏道は難しい。
でも、私の母のように長年専業主婦だった人が、主として遺族年金(非課税)で生活するようになると意外となれます。この歪みは、言わば「昭和を支えた功労者に報いるためにある」わけです。今後は、平成と令和の功労者に報いる方法が議論されていくことになり、そのひとつが、国民の資産形成の支援だったのですが、もう一声のところで、ふんづまっているのは、非常に残念なことであります。
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