designed by 
母親の介護をしていて少しは金銭的に助かったなと思うこと
私がアーリーリタイアした大きな理由のひとつに母親の介護がありました。本エントリーでは、ちょっと、女性の介護について考えて見たいと思います。
認知症になるかどうかが介護負担の分かれ道
今、認知症の母の面倒を見ていて思うのは、介護サービスを使わないという選択肢はあり得ず、更にあるレベルを超えると（たとえば１人でトイレに行けないなど）、たとえ介護サービスを使っても在宅看護は不可能だ、という現実です。ここで、家族ががんばりすぎると、家族のメンタルまでおかしなことになります。
昨日に引き続いて、金融庁さんの報告書の資料をお借りします。
お借りするのは、ｐ６ページにある「年齢別の認知症有病率の推移」の図。（クリックすると大きくなります）
これを見てわかるように、女性は、認知症になる確率が男性よりも高いようです。女性ホルモンなどの生理的要因なのか、男性の方が寿命が短く認知発症より前にフィジカルな理由で寿命が尽きるからそう見えるのかわかりませんが、女性にとって、認知症および介護は、より切実な問題です。
で、出てくるのが介護費用の問題。
母親の介護をしていて少しは金銭的に助かったなと思うこと
母親の介護をしていて少しは金銭的に助かったなと思うのは、後期高齢者である母の介護費や医療費が１割負担ですんでいること。
- 自分の年金が８０万円／年以下で、その他の所得もない。
- これに父の遺族年金が乗っかるが、これは非課税。
っていうところで、たぶん、この条件をクリアできているみたいです。
他にも、以前エントリーで書きましたが、「高額介護サービス費の上限額」って言うのがあって、
母は、上限15,000円／月。
「高額医療・高額介護合算療養費」という制度もあります。母の場合は、医療費と介護費を合わせて、最低水準の年１９万円が上限となるはずです。（まだ、なったことがないので、実際どうなるかは、わからない。）
我が国は、戦後復興期を支え、自身の老後資金を蓄えることのできなかった世代に対して、それなりにやさしい制度を持っており、結果として、介護する我々の世代の負担を軽減してくれていることになります。
「介護保険の負担限度額認定制度」なんてのもあった
以上は、保険適用内の話。保険外の居住費や食費を軽減するものはないのかな、と思って調べてて見つけたのが、「介護保険の負担限度額認定制度」。資産額の制限もあり、条件には、地域差もあるかもしれないので、今度聞いてこようかな。
こういった減免措置をうまく使うというところだけを考えるなら、自分は年金を最小限にして、夫が死んだら遺産はお小遣いを除いて全部コドモに渡し、コドモがちゃんと面倒を見る、という、善意を前提とした、ある意味昔ながらの家族連鎖が成立するのが一番良さそうな感じはします。
でも、意図してそこへ持っていくのは、少々現実的ではなさそうです。制度だって変わっちゃうかもしれないし。
女性も多くの人が働く時代でもあります。そう言う意味でも、女性が夫の死後、住民税非課税になるのはレアなケースになっていくような。自分の老齢基礎年金を繰り下げるだけで８０万円制限は超えちゃうし。私の母のような軽減措置を受ける人は、自然に減少していく運命なのかもしれません。
それにしても、制度がややこしすぎる。
コメント