米国のコンサルティングフィーの水準は？

竹川さんのツイートで知ったのですが、沼田優子先生の資料、ほんとに勉強になります。本エントリーでは、米国のコンサルティングサービスフィーの一例にフォーカスします。

続き）明治大学 沼田優子先生の資料「日米独立アドバイザーの現状と課題」はよくまとまっているので、FPの方は参考になると思います→ https://t.co/VIMnT7bWrJ
神戸孝委員も日本にIFAを根づかせるためにどうしたらよいか発言されていましたので、議事録が公開されたら、要チェック

— 竹川美奈子 (@minakotakekawa)

2018年9月21日

米国のコンサル事情

• 金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第13回）議事次第

の中にある沼田先生の資料がこちら↓

• 資料４　沼田参考人提出資料

私が注目したいのが、資料のP10ページのこの表です。

いまいちよく判らない部分はありますが、各種サービス料金が細分化されていますね。あくまで一例です。日本だったら、税理士免許とも絡むんでしょうけれど税金関連サービス（iDeCo、NISA、退職金控除、公的年金等控除など）あたりは必要なのかな。

上記の例では、全部合わせて、預かり残高の１．２５％。

そして、これらのサービスを提供するインフラは、証券会社が提供しているらしいです。

フィーを残高ベースにする意味は、回転売買に対する歯止めを意図している模様。なるほど〜。

米国のロボ・アドバイザーサービス料金は、0.25%？

さて、個人的にこの資料で注目しちゃったのが、比較対象にあるロボ・アドバイザーのコストが、たったの0.25%であることです。一方、我が国は1％が、相場のようです。

信託報酬は、長年の戦いがあって、我が国も米国水準に大きく近付きました。次は、ラップやロボ・アドバイザーなどのコンサルサービスフィーがターゲットになるんじゃないかと期待しています。

私思うに、「たかがポートフォリオ設計」なんですよねー。資産配分の設計について必要な助言は、

• 世界分散した株式クラスを持ち続ける。
• 全財産や状況から見て適切なリスク資産比率にする。

この辺に集約されます。後者の方がはるかに重要ですが、個々人の持つ諸事情、対面じゃないとヒアリングしづらい部分。ここがキモだったりするんですよね。

もし、私がコンサルするとしたら

たとえば、もし、私が長期投資限定でコンサルするとしたら、

• 「細かい分散比率にあれこれ悩む必要はない。心配ご無用！」
• 「リスク許容度なんて、すぐにはわかりません。何しろ、いまだに私もわかってないくらいです。一緒にゆっくり考えていきましょう！」

この程度には「身もふたもない」路線かしら。

やはり、リスク許容度を決定していくメソッドこそが核心部分で、NightWalkerメソッド(非公開ｗ)を武器にするわけです。メソッドの名が付いた時点であやしさ満点な感じではあります。

(注)私が、上記のような有償サービスを提供する予定は、まったくありません。念のため。