自分でできる働き方改革

最近、働き方改革、等々、騒がれていますが、サラリーマンにとって切実なのは、自分の収入です。

サラリーマンが得ることができる３つの収入

サラリーマンが得ることができる収入は、次の3つです。

（１）給与所得
（２）金融所得
（３）副業

やはり、カギとのなるのは、（２）です。（３）は、副業禁止規定があったりしますからね。

日本は金融所得が少ない

金融庁主催のつみップで使われている資料には、日本人がどうしてお金持ちになれなかったかを示唆するグラフが出ています。先日のつみップ資料でいうと、p5。

インフレを加味しない名目と思われますので、金額では単純には比較できませんが、注目すべきは、赤線「財産所得の勤労所得に対する比率」です。

• 米国では、勤労所得に対して40％弱で推移。
• 日本では、勤労所得に対して1990年代半ばには20％だったのに10％まで低下。

たとえば、同じ月20万円の給料だったとして、ざっくり計算すると、米国なら金融所得を合わせると28万円、日本なら22万円。

日本も、バブル崩壊前は、高金利に支えられて金融所得がそれなりにあったはずです。副業で家業を持つ人も多少は残っていたかもしれません。しかし、マネー敗戦以降は、下降の一途。株価の長期低迷、円高などの経済事情に加え、戦おうにも個人にはいい金融商品がなかった、などなど。リスクの小さい預貯金で十分なリターンが得られた時代が長く続き、リスクがあるからリターンがあるというあたりまえのことを日本人が忘れていたことなどもあったかもしれません。

サラリーマン自立の時代

働き方改革は、私が思うには、

 　サラリーマンが自立する

ということをきっちり肝に銘ずることです。

キーワードが、「金融所得」と「副業」です。世の中、資本主義なんだから、素直に対応した方がいいと思うんです。

こういう意識を持っている人は増えつつあるように思います。

もっとも大事なことは、それを社会が理解して肯定することです。株式投資は、金持ち優遇でも不健全なことでもないんです。

でも、この壁が大きいような気がします。

私の場合

ところで、アーリーリタイアしちゃった今の私は、どう考えればいいんでしょうか。

（１）サラリーマン以外の本業を作る。
（２）金融所得を得る（これは実施済)
（３）新しい副業を考える。

もし、前向きに考えるなら、こんな感じなんでしょうね。でも、（１）と（３）は、もはや、自由業なんで、区別を付ける意味はありません。