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ファンドの本数が少なくなれば、たぶん、みんながハッピー
日経さんです。
日経さんの記事のタイトルを見ると、金融庁批判があり、毎月分配の自粛ムードが漂い、そのせいで、昨年の投信の販売が不調であったかのような印象も受けますが、記事を読むと、そういうわけではないような？ 私が思うに、去年、資金流出があったのは、株価の調整に伴う資金調整ではないでしょうか・・・・あっ、こちらは、シロート投資家の印象でした。
さて、このエントリーは、それとは関係なく、たまには、投信の統計情報を眺めてみようという企画です。
ソースは、投資信託協会の統計データのサイトです。公募投資信託の資産増減状況(実額) の年次データの一部をグラフ化しました。1981年から2016年までです。
ファンド数と純資産総額の推移
ファンド数って、1990年代半ばごろにもピークがあったんですね。
- 1980年代は、ファンド数の増加とともに投信の純資産総額が増えた。
- 1990年代は、ファンド数の増加むなしく、投信の純資産総額は伸び悩んだ。
- 2000年代〜今は、おおむねファンド数の増加とともに投信の純資産総額が増えた。
こんな感じでしょうか。
１ファンド当たりの純資産総額の推移
ちょっと気になったので、上記の図の純資産額をファンド数で単純に割ってみました。
言ってみれば、投信の運営効率です。
全体としては、この40年近く、低迷しているようにも見えます。
- 1980年代、伸びる傾向にあった。
- しかし、バブル崩壊で大きく低迷
- 2000年のITバブルを契機に、再び伸びる傾向に。
- しかし、2008年のリーマンショック以後、またしても低迷。アベノミクス関係なし。
涙なくして見ることのできない、我が国の投信事情であります。
ファンドの本数が少なくなれば、たぶん、みんながハッピー
やはり、マクロで見たときの１ファンド当たりの純資産総額が大きくなるのが、投資家にとっても、運用会社にとっても、金融庁にとってもハッピーなことではないでしょうか？
１ファンド当たりの純資産総額が大きくなれば、信託報酬率も低減しやすくなるでしょう。業界、投資家が、一致団結して、より顧客本位でアットコストな投資環境が築けると良いですよね。
その上で、ミクロには、ユニークで真に魅力的な新しいファンドを開発し続けても良いわけなんですから。
このためには、ファンド数の削減、統廃合が必須です。金融庁殿にも、ファンドの統廃合が進みやすくなるような制度、税制の提案を期待したいです。
たとえば、信託報酬の高い、古いインデックスファンドは、むしろ、積極的に償還してもらい、特例措置で、「スイッチングに限り、譲渡益課税を非課税にできる」とか。私のぼけた頭ではこの程度のアイデアですが、日本最高水準の知力を持つ官僚のみなさんを持ってすれば、いろいろな知略が出てくるのではないでしょうか。
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