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積立NISAの詳細 金融庁にて検討中 2017/3
2017/3/30 金融庁さんにて開催された有識者会議の資料が公開されています。
配付資料
読み応えのある資料でした。
報告書のメンバー
『「長期・積立・分散投資に資する投資信託に関するワーキング・グループ」報告書』のメンバー
- 座長 米澤 康博 早稲田大学大学院経営管理研究科教授
- 伊藤 宏一 千葉商科大学人間社会学部教授、日本FP協会専務理事・CFP
- 臼杵 政治 名古屋市立大学大学院経済学研究科教授
- 岡田 篤 株式会社格付投資情報センター編集部 ファンド情報編集長
- 神戸 孝 FP アソシエイツ&コンサルティング株式会社 代表取締役
- 北澤 千秋 株式会社 QUICK 資産運用研究所長
- 竹川 美奈子 LIFE MAP, LLC 代表
竹川さん、えらいなー。すごいなー。来年は、積立NISA活用術本を書いて欲しいですね！
本報告書の位置付け
さて、資料では、現状の投資信託の問題点をいろいろ分析した上で、積立NISAに使えるファンドの絞り込みについて提言されています。
平成 29 年度税制改正大綱(平成 28 年 12 月 22 日閣議決定)で示された
- 信託契約期間が無期限又は20年以上であること、
- 毎月分配型でないこと
- 一定の場合を除き、デリバティブ取引による運用を行わないこと、
- その他一定の事項
に対し、特に上記の「その他一定の事項」の内容について、検討した結果
とのことです。
積立NISAの対象ファンドの基準
詳しくは、読んでいただくとして、ざっと、箇条書きにしてみると、
- インデックス投信が望ましい。
- アクティブ投信は、(1)設定5年以上かつ、資金流入超が3分の2以上の期間(年数)(2)50億円以上の純資産。
- ETFは、(1)最低取引単位が1,000円以下。(2)国内上場のETF：マーケットメイクにより円滑な流通のため の措置が講じられているものとして金融商品取引所が指定したもの。 (3)外国上場 ETF：1 兆円以上の資産残高。
- 積立 NISA の販売手数料に関しては、ノーロードに限る。（ここではETFの手数料について言及なし？）
アクティブ投信の「設定5年以上かつ、資金流入超が3分の2以上の期間(年数)」「50億円以上の純資産」は、事務局説明資料では、2,707本→130本 と説明される強力な条件となっています。
はてなマークなのが、ETF。
売買手数料を考えると、小口積み立てでは、推奨しづらい気もします。今、一部に売買手数料ゼロの証券会社もあるので、NISA口座なら無料みたいなかたちで、それが広がるんでしょうかね。
ETFは、あまり制限を付けないか、DRIPのない我が国では配当金再投資という課題もあるので積立NISAの対象から思い切ってはずすとか、うーん、どうなんでしょう。「思い切ってDRIPまで踏み込んでいただけるんなら大歓迎！」という向きも多いかもしれませんね。
もっとも気になる信託報酬の水準は？
- 国内資産のみに投資するインデックス投信 0.50%
- 海外資産を組み入れているインデックス投信 0.75%
- 国内資産のみに投資するアクティブ運用投信 1.00%
- 海外資産を組み入れているアクティブ運用投信 1.50%
となっています。
私的まとめ
積立NISA制度で、金融庁殿は、「投資初心者」や「投資未経験者」、いわば「普通の人」を強く意識しています。
有識者ではなく、投資を知らない人に対するリサーチ、それを踏まえた投資教育のあり方（これは、文科省か)なんても、大事なアクションアイテムかも。
こういう方に向けて、積立NISAを宣伝して行くには、慎重にならざるを得ません。私も当事者だったら、びびっちゃうだろうなあ。
そういう意味で、コストの低い投信に限定するって言うのは大いに賛成です。もともと税収の少ないゾーンの商品ですから、財務省を説得するのにも多少役立つだろうし(笑)。
おまけ 信託報酬に対して私の持つやや過激な要望
- インデックス投信の信託報酬のスレッショルドは、新興国を除いて国内外ともに年０．３％未満でもいいのではないか？
これ、いまや、初心者水準だと思うんですけどね。
- 既存インデックスファンドの信託報酬の値下げ。
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