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2017年2月17日 (金)

保有ファンドの持続性の問題についてちょっと考える。

カン・チュンドさんです。私の記事(3つのインデックスファンド)をリンクしていただきました。ありがとうございます。

たしかに困る

  • ローコストファンドが次から次へと何本もできる。
  • ファンド1本当たりの純資産額が小さくなる。
  • どのファンドも収益性が低くなり採算が取れない。
  • 結果、ファンドの持続性が損なわれてしまうのでは?

うーん、たしかに困りますね。

長期投資家にとって重要なのは、商品の持続性です。

ファンドの償還は困る

また、逆の心配もあります。もし、競争原理が働くとするなら、次の二つが起こるかもしれません。

(1)ユーザー要因:ユーザーの人気が、1〜2本のファンドに集中する。
(2)投信会社要因:マザーファンドの統廃合が行われる。

となると負け組ファンドの償還が心配になってきます。

経営合理化の観点から、売れないファンドを売るのを止めちゃったりすると、そのファンドの保有者は、大打撃。譲渡益があったら税金を払って強制終了です。

もちろん、投信会社としては、売るのを止めたファンドのマザーにも影響が出てしまいますし、販売自体の効率化で何本売っても大丈夫な体制に投信会社がなっていて、IT化が進む現代においては取り越し苦労かもしれません。

金融庁も困る(はず)

ファンドの償還問題については、金融庁さんに配慮してもらえないかなあ。せっかく長期投資家を育てようというのに、肝心の商品がこけては困りますし、金融庁さんだって、件の積立NISA用に確実に償還されないファンドを選ぶことは不可能のはずです。(ご参考ニュース(共同通信さん)

償還期限が無期限のファンドが償還された場合、投資家保護の考え方から、以下の制度が欲しい。

  • 強制償還時の譲渡益は、非課税。
  • NISAの場合、枠を残せる仕掛け。

いわば、金融庁自身のフィデューシャリー・デューティー

善良な長期投資家を守るため、もう一段の制度改革をするべき時ではないかとも思うのです。

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