年金カット法案

年金カット法案というのが、出ています。

これは、物価だけではなく賃金も指標に加え、どちらか低い方で年金を下げる、という法案のようです。当ブログは、政治的なことを書かないのが「なりわい」ですが、あえて、いくつか視点を上げてみたいと思います。政府の施策の傾向と対策です。

その１　賃金水準をどうやって評価するのか？

思うに、構造的に、賃金指標は下がると思われます。

それは、今後、シニア層の労働者数が増えるからです。特に団塊ジュニア世代がシニア労働者になる頃、それは顕著になるでしょう。シニア層の給与は低いです。私も身をもって修行させていただいております。

だとすると、これは「出来レース」です。

つまり、年金は、これまでの下がる可能性があるという状況から、更に確度が上がって、受給が下がるプロセスが見えてきたという状況に変化しそうです。

その２　いっそのこと支給開始を６６歳からにしてはどうか？

仮に年金支給期間を20年とし(65歳〜85歳まで)、過去シミュレーションの３〜５％ダウンがあったとします。すると、総額では、 3〜5％　×　20年　で 60〜100%　約一年程度、支給開始を遅らせたのと同様の削減です。

こうしなかったのは、過去の議論の経緯（もう支給を遅くはできないという政治判断)があるのと、世代間闘争を避けたものと思われます。

しかし、この法案、新聞報道などでは、2021年度からの適用を目指すとあります。逃げ切り世代と揶揄されがちな団塊世代が、75歳を超えるころからです。この世代は、60歳から年金もらえましたし、ある意味もう逃げ切っています。

被害を受けるのは、むしろ年金受給が直近に迫っている後続の世代です。

その３　政府は少子化問題を解決する気があるのか？

これは視点と言うより、不満です。

夫婦控除は、結婚するだけで可処分所得が増えるという、画期的な政策でした。子育てしながら働く女性を支援する政策との合わせ技で、少子化対策として、なかなか、効果があることではないかと、ひそかに評価していました。

今回、政府は、夫婦控除をスルーしました。

そして、今度は、実質、年金値下げ確定を示唆するような法案です。当然、現役世代は、今以上に自身の蓄財にお金を回すでしょう。これでは、働き方改革の美名の下に、少子化スパイラルは加速し、子どもは増えそうもない気がします。

どうしようかな？

差し迫った世代である私には、残り時間はそんなにありません。いきなり資産も増えません。そして、政府の奴隷であるかのごとく死ぬまで働く気はさらさらありません。

よって、そんな私には、

　お金を使わない

これしか、道がないようにも思われます。

いわば、

　一億総節約時代

いやあ、デフレが、ますます長引きそうですね。

この法案、政府から見て、

• 若い世代　腹が立つだろうが、年金世代にも負担がかかるので、ある程度溜飲が下げられるだろう。
• 直前世代　腹が立つだろうが、人口少ないし声が届かないはずだ。しめしめ、やるなら今だ。
• 受給世代(団塊世代以上)　もうだいぶもらっているし、がまんしてくれるだろう。

という構図を持っている気がしてなりません。

直前世代は、しつこいようですが、働き出したときには60歳からもらえると言っていたのに、いきなり、65歳からしかもらえなくなった、年金受難の世代でもあります。しかもDC乗り遅れ世代です。今回の話も合わせれば、三重苦。もはや、これは、いじめです。

私としては、救済策を作って欲しいなあと思います。たとえば、

年金世代向けの一時払い型特別DC枠

年金世代のせめて運用だけでも税制優遇するのです。

なお、私は、自由が好きという意味ではリベラル思考ですが、政治の世界でいうところのリベラルでも、保守でもありません。ニュートラル。現野党は、あまりに情けなく、論点を外しまくりそうなので、ここは、ひとつ、山崎さんをはじめとするリベラル派の論客のみなさまに、頑張っていただきたいところです。