積立NISA 要望中！

私がコツコツNISAと勝手に呼んでいた（こちらのエントリー)、積立型のNISA。その名も、「積立NISA」として金融庁殿が要望中です。

rennyさんの記事です。金融庁の方をお迎えして「コツコツ投資家がコツコツ集まる夕べ」のスピンオフ勉強会というのが開催されたそうです。

• 『積立NISA』を支持します！(rennyの備忘録さん)

まず最初に結論。

　｢積立NISA]　賛成！

です。

国に積立て習慣を推奨されることに、若干の抵抗感は感じるものの、長期の非課税期間は魅力的です。

積立NISAの提案は、金融庁、こちらの資料の前の方にあります。

• 平成29年度 税制改正要望項目

積立NISAの制度イメージ

• 非課税投資枠　年間投資上限額60万円、非課税期間20年（※ 長期・分散投資のメリットを十分得られるよう、現行NISAよりも年間投資上限額を小さくする代わりに、非課税投資期間をより長期とする)
• 投資対象商品　長期の積立・分散投資に適した一定の投資商品 (例:バランス型ファンド、非毎月分配型ファンド等)
• 投資方法　あらかじめ締結した契約に基づき定期・定額で投資(積立)を行うものに限定
• 現行NISAとの関係　現行NISAとは選択的に利用可能とする

どう使うかは、この提案が無事に通り、制度設計、ことに適用商品が明らかになってから考えたいと思います。もし信託報酬高めの商品ばっかりラインナップされたら、一発即死ですからね。

さて、この資料で、基本的な考え方として、

「我が国家計の資産形成の促進に向けた課題」

というのがあります。ここには

• 金融機関が、真に顧客の利益になる商品・サービスを提供していない現状を改める必要。  例えば、金融機関が販売する金融商品は、手数料が高いもの等が主力。⇒ 金融機関が「顧客の最善の利益を考えて行動すべき」という原則(フィデューシャリー・デューティー)の確立 (手数料等の開示の促進、銀行における良質な投資商品の販売への方針転換)。
• 家計には、実践的な投資知識(積立・分散投資の有効性など)を身に付けてもらう必要。  金融投資教育を受けたことの無い者の割合は約7割。そのうち3分の2が、「そもそも投資の知識は不要」との考え。⇒ 投資初心者を主な対象とした実践的な投資教育を促進。
• 家計の資産形成を後押しするためには、政策的な対応が必要。⇒ かつては、米国でも、家計金融資産に占める株式等の割合は、我が国と同程度の低い水準。その後、税制 優遇(IRA等)などの政策対応により、バランスのとれたポートフォリオが実現し、金融資産も大きく増加。

と書かれています。長いですね。超わかりやすく要約すると、こうなります。

• 金融機関は手数料の高いものばっかり売ってる。
• 庶民の投資知識のレベルは低い。実践教育が必要。
• 米国に負けないように日本政府も庶民の資産形成を応援すべきだ。

正直、感動しました。

以前から、それこそ、10年前から、私も含めた多くの個人投資家のブログが唱え続けてきたことではありませんか！金融庁が、これほど庶民に近づいてきたということが、これまであったでしょうか。

うれしいなあ。

特に、3番目のロジック。

さまざまなルールや制度が、米国や諸外国に負けているということは、米国をはじめとする強国との競争に我が国が勝てないと言うことなのです。もちろん、庶民の金融資産形成も、国力の重要な要素です。

金融庁の要望事項には、「企業年金等積立金に対する特別法人税の撤廃」なんてのもあってちょっと気になりますね。