確定拠出年金に残された課題
日経、田村さんの記事。
「知られざるメリット」については、ぜひ、記事を読んでいただくとして、本エントリーでは、最後に、ちょこっと書かれている課題についてです。田村さん、ほんとうに言いたい(のだろうなと私が思う)ことを、記事のメインストリーム以外にちょこっと書いていらっしゃるんですよね。
懸念は特別法人税の復活だ。個人型DCに限らず企業年金の積立金全般に対して本来課される税で、税率は1.17%。1999年度からは課税が停止されたままだ。
企業年金全般にもかかわるだけに復活はないとの見方が大半だが、「喉に刺さった小骨」のように小さな懸念材料であり続けている。DC改正法可決の際の国会の付帯決議で「廃止について検討を行う」とされていて、早期の廃止決定が望まれる。
まったく、その通りだな、と思います。
こんな逃げ道を作ったりするもんだから、政府の打つ政策を信じられないという人がいるわけです。NISAも似ていて、恒久化が望まれます。
国民に「自助努力だ、腹をくくれ」と言う以上、政府も腹をくくりましょう。
金融庁は、長官も変わり、本気のフィデューシャリー・デューティーに舵を取ろうとしています。厚労省も、確定拠出年金改革に取り組みました。
時代は変化しているのです。
次は、財務省の番ではないでしょうか?
増税ではなく減税。大きな政府ではなく小さな政府。統制よりも自由と自己責任。そんなことを夜空に願う今日この頃です。
記事とは、直接は関係ありませんが、田村さんのご著作です。
コメント