金融商品の高齢者向け販売
読売新聞さんです
高齢者を対象にした投資信託など金融商品の取引でトラブルが後を絶たないことから、金融庁は証券会社などに対し販売や勧誘方法の改善を求める方針を固めた。
日証協が検討しているルール案は、各金融機関が年齢や投資経験などをもとに、配慮が必要な高齢者を定める。価格が大きく変動する商品や、仕組みが複雑でリスクが高い商品を勧誘する場合は、営業担当者が事前に上司の了解を得るようにする。勧誘時は高齢者の家族に同席を頼み、契約の際は家族にも同意を求める。家族が同席できない場合は、勧誘当日に契約するのではなく、翌日以降、営業担当者の上司が別途、取引内容を理解しているかを確認する。後から「言った」「言わない」のトラブルも目立つため、店頭や電話での会話を録音する案も検討されている。
うーん、これで、ご高齢の方が守られるのであろうか・・・・(^^;)
しかし、高齢者が増えるこれからのニッポン。
高齢者といえど、自己責任が求められるのかも。
少し、自衛の道を考えてみます。
- リタイヤの前に、株式投資を経験し勉強しておく
- 信頼できるFPにアドバイスしてもらう
などが考えられますが、これまで株式投資の経験がない人は、そもそも、リスク許容度がかなり低い人である可能性が高いです。
そういう人が、いいFPさんを見つけられるかどうかはわかりません。
この場合、
一生投資しない
という考え方もありますね。
ここまで書いて気がつきましたが、このエントリーの問題は、一生投資すべきではない人は、このエントリーをおそらく読んでいないと言うことです(^^;)。
みなさまの身近に心配な方がいらっしゃいましたら、ぜひ、適切なアドバイスをお願いいたします。
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