日米財務相会談

　日経新聞です。

• 内需拡大で成長探る　「日本、円安政策とらず」（NIKKEINETさん）

藤井裕久財務相は24日午後（日本時間25日午前）、米ピッツバーグでガイトナー米財務長官と初めて会談した。藤井財務相は会談で、日本が内需拡大を中心とする経済成長を目指す考えを表明。通貨政策でも「外国為替市場で円売り・ドル買い介入を安易にしない」との方針を示した。ガイトナー長官は会談後、記者団に対して「強いドルは米国にとって非常に重要だ」と語った。

　まいったなー。

　これには、いくつか懸念事項が・・・・

• 強いドル政策と為替市場に対する非介入は現実的には矛盾する可能性がある。（マーケットはドルが弱くなるとみている節があるため）
• 内需を拡大するといっても、公共事業凍結の方向を打ち出す中で、短期的にどうやって雇用創出しようというのか？

　投資だけではなく、直近の生活にかかわる問題です。

　むろん、まずい政策であることが判明すれば、いずれは補正され、経済は立ち直ります。仮によい政策だったとすれば、 それはそれでよいわけで、長期投資家としてはおたおたしてもしかたありませんので・・・世界分散、ドルコストです（＾＾；）

　今後、通貨をどうしていくかというのは、課題であると思います。100年に一度の金融危機だという割には、通貨システム改革という領域には、いまだ踏み込んでいません。（過去には、金本位制をやめるとか、変動相場制の導入とか、プラザ合意とか、ユーロ統合とかありました）

　私自身は、東アジアの経済圏統合より、日米通貨統合の方がまだましじゃないかという気がしています。