子ども手当
さて、民主党のマニフェストにある子ども手当ですが、
負担増?
資産形成は、税金との戦い、という側面が、どうしても付いてまわります。
記事によると・・・
- 子ども手当の財源には、所得税の配偶者控除や扶養控除を見直して充てる
- 中学生までの子供1人当たり月額2万6000円を支給する。
- 10、11年度は半額の1万3000円を支給。所得税控除見直しの法改正を行う12年度から全額支給
- 65歳未満で子のない世帯(妻は専業主婦)では負担増となる
これって、こういうことにもなるんでしょうか?
- 子ども手当は中学生までしか出ないので、本当にお金のかかる 高校、大学生を持つ親の負担は増える?(私のことです)
- これまで、子どもを中学生以上まで育てた親(私のことです)には、何の恩恵もなく負担が増える?
よく、わからないです。誰か、違うと言って(^^;)。
超個人的な立場による感想ですが、とっても心配です。
また、YOMIURIONLINEさんによると
ただ、年金受給世帯は、配偶者控除を廃止しても、公的年金等控除の拡大や老年者控除(65歳以上)の復活により、差し引きで負担は軽減されるとしている。
とあります。
民主党のこの政策は、
- 大票田である高齢者層は、あんまり負担増とならないように見える。
- 第2の大票田である中学生までの子どもがいる家庭はお得になるように見える。
- それ以外の世代は、負担増なんだけど、うまくいったら、将来の年金財政が楽になるはずなので、勘弁してくれないかなーと思っている(^^;)
ということなのかなー、たぶん(^^;)。
コメント
(^-^;初めまして
民主党案では高校からは大学まで授業料免除他などの段階的政策も有り教育の均等を目指して負担減に為るように目指していますし、差し引き負担増となるのは養育(仮に大学卒業まで)の子どもの居ない年収500万円以上の専業主婦世帯からとなります。
年金財政も基礎年金の全額税負担化となれば現時点では年金負担はその分軽減化に為るのではないでしょうか?
財政は富の分配ですから一部に負担増者が出るかも知れませんが、教育の均等化を図り大学まで行き卒業した子ども達が就労者となり経済を発展させ税負担者と為れば増収となり頑張った世代に還元されるのではないでしょうか?!
本来なら、出産から養育、大学卒業までの子ども福祉政策は、当の昔に国が責任を持つように充実していなければ為らなかったんだと思います。
私は社会財政は還元の循環だと思っていますので、こんな説明になりますが、お役に立てたでしょうか?
チョッと、「しょうか?」が多かったですね‥
投稿: N.Y | 2009年7月20日 (月) 02時34分
N.Y様
コメント&解説ありがとうございます。
>頑張った世代に還元される
この辺クリアにしてほしいなーと思ってます。
>子ども福祉政策は、当の昔に国が責任を持つように充実していなければ為らなかった
共感いたします。
また、教育に対する投資リターンという考え方は重要で、たとえば、スクールニューディールのお金の使い方なども議論の余地があるかもしれません。
投稿: NightWalker | 2009年7月20日 (月) 08時45分
はじめまして。
メディアはほんと無責任ですね。子ども手当でウチが損するか得するか気になって計算を始めたのですが、扶養控除の廃止はかなり大きな問題です・・・。
岡田幹事長がTVで発言してやっと報道している有様。さらに、子どもがいない家庭が、などと報道している。
国民全員に「全世帯が増税ですよ」と叫びたいですね。
うちのサイトでエクセルの計算表UPしてます。ご参考まで。
投稿: cogno_eb2 | 2009年7月21日 (火) 16時55分
cogno_eb2様
ブログ拝読させていただきました。参考になりました。ありがとうございます。
個人的見解ではありますが、所得税増税は、ありえません。
投稿: NightWalker | 2009年7月21日 (火) 23時23分