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2009年2月26日 (木)

会社は誰のものか?という古典的命題

与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は24日午前の衆院財務金融委員会で、企業業績の悪化によって労働者の雇用環境が悪化しているにもかかわらず、企業が配当維持など株主を優先しているとの指摘に対し、「一時期、会社は株主のものという誤った考えが広まった。会社は株主のものという考え方は私にはなじまない」と語った。同相は「会社のステークホルダー(利害関係者)は株主だけでなく、従業員、経営者、お得意さま、下請けなど。株主はステークホルダーのうちの1人だ」と述べた。佐々木憲昭委員(共産)の質問に答えた。

  我が国の経済政策のリーダーは 、そうお考えのようです。

  さて、取るに足らない一介のサラリーマンである私ですが・・・・・

  • 株式会社は、株主のもの
  • 株式会社じゃない会社は、資金調達した人同士で協議して決める

 と理解しております。間違っているかもしれません。

 冒頭の発言を熟考しました結果、

  • 日本株式インデックスファンドの積み立てはやめる

 ことにしました。

  • セゾンバンガードに含まれてたりする分はあきらめる。
  • すでに、たくさん保有している日本株式クラスはホールド。

 以上は、わたくし個人の勝手な考えです。実際のご投資は、ご自身のご判断と責任でよろしくお願い申し上げます。

 それでは!

 ちなみに、

  とも、お考えのようです。

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コメント

いやこれ、選挙向けのポジショントークと思った方がいいと思います。

別に大臣クビになるのは構わないけど、議員の椅子は死んでも離したくはないでしょうから。

投稿: lfodh | 2009年2月26日 (木) 01時33分

同感です。

この国はリーダーも(抽象的で恐縮ですが、)国民もどうかしています。

「思考停止社会」という本が流行るはずです。

(時価総額型には反しますが、極端な事情変更ということで、)私は早々に日本株式から撤退させていただきました。

投稿: びのちゃん | 2009年2月26日 (木) 02時52分

株式会社が株主のもの、
ということは議論の余地の無いことだと思っていたのですが。

政府の重要な立場にいらっしゃる方の考えとは信じられません。

会社の利害関係者が色々いるのはその通りで、
従業員なども会社に愛着を感じたり、
様々な権利が生じるというだけです。

誰のものかということとは関係ありません。

投稿: ボン | 2009年2月26日 (木) 13時59分

こんにちは、いつも勉強させていただいております。

基本的には、選挙向けの人気取り用発言ですね。けれど、この人は、どうも自分を文化人と見せたがる傾向がありますね。与謝野晶子の孫ということがそうさせるのかな。

日本語を正確に理解すれば、ステークホルダーと所有者とは別のものであり、「会社はだれのものか」ということを聞かれれば、上場企業であれば「株主のもの」としか答えようがないでしょう。そして、そのことは、従業員や顧客などどうなってもよいということではありません。

従業員のモチベーションが低くては会社は発展しないでしょう。顧客に評価されなければ同様です。所有者たる株主・会社の従業員(経営者も従業員です)・顧客、三つの利益相反を抱える人々が、牽制し合いながらも協調的に作用することで、会社さらには資本主義社会は発展することができるのです。ついでに、政府や役人にも気に入られるように、下らぬ献金をしたり天下りを受け入れたり、果ては怪しげな金まで用意したりさえしなければならなかったりするわけですが・・・。

どうも、選挙で必要とあらば自民党は、あっさり共産党の衣をかぶって見せるようですね。

マスコミも、ただ読者の受けばかりに気をとられず(本気でそう思っているとしたら頭が悪すぎますが)まっとうに書かないのでしょうか。

ひたすらあきれます。

投稿: おじさん | 2009年2月26日 (木) 18時09分

> 日本株式インデックスファンドの積み立てはやめる

いつまで在職しているかわからない一人の大臣の発言で、大きな決断ですね

投稿: 安威川 | 2009年2月26日 (木) 18時26分

1大臣の発言で投資方針を変えるのはもったいない気がします。日本の政治家みたいにブレるのも・・・と少し思ってしまいました。

投稿: 通りすがり | 2009年2月26日 (木) 20時36分

私もおじさんの意見に重なる部分があります。
株主至上主義的な考えを否定したものと認識しています。

やはり、会社を構成する要素のバランスは大事ですよ。
リストラと給料はカットなどを行ないながらも、配当金だけはキッチリ行なうなどの会社は投資対象になり得ますか?(私が勤務していた会社がそうだった。オーナー系だったので)

投稿: ゆた | 2009年2月26日 (木) 20時50分

皆様コメントありがとうございます。

>lfodh様
>選挙向けのポジショントーク
 こういうスタンスの方が、有利ということでしょうかね~(^^;)。

>びのちゃん様
 私は、撤退まではいけませんでした。

>ボン 様
 世の中いろいろな考えがあります。

>おじさん様
>従業員や顧客などどうなってもよいということではありません。
 まさしく、そう思います。

>安威川様、通りすがり様
 ありがとうございます。
 私は、結構日本株を持っており、それを売るわけではないので、実は、英断というほどでもないんですね(^^;)。一般論としておススメできない投資行動と我ながら思います。
 

>ゆた様
 難しい問題ですね。
 

投稿: NightWalker | 2009年2月26日 (木) 21時18分

一つ付け加えさせていただきたいと思います。

「会社は株主のもの」という言い方は、なんとなく株主さえよければよいのだというエゴイスティックな印象を与えるので嫌われるということもあるのでしょう。

しかし、つい先ごろまで、TOPIXにしても日経225にしても、平均配当は2%なかったですね。かつて、日本が高度成長で、株式の価格もあがるのが当たり前のような時代はこれでよかったかも知れません。

しかし、ここ18年ばかりの間は、上がるどころか最低価格を更新し続けているような状況です。したがって、経済理論的に株式配当は日本国債利子とのリスクプレミアムを、相当程度要求されるのが当然です。株主への配当は、平均的にはもっと上昇するのが経済学的に当然な状況だと思います。

もし、下がり続ける株式の配当がいつまでも、国債利子と大同小異なら、市場は成立しなくなります。株式の現在価値は、その将来にわたっての配当の合計を現在価値に割り引いた合計値のはずですから、キャピタルゲインが惨憺たる有様の市場で、世界でもまれにみる低配当を漫然と続ければ、日本株式は底なしの暴落を続けていく事が必然です。

投稿: おじさん | 2009年2月27日 (金) 01時46分

確かに内閣の一員の発言としてはどうかと思いますが、濫用的買収者のような株主を想定しての発言のような気もしますが…。

投稿: うーん | 2009年2月27日 (金) 05時31分

皆様コメントありがとうございます。
>おじさん様
 配当性向は重要ですね~。
 来年の配当には注目しておきたいと思います。

>うーん様
>濫用的買収者のような株主
 こういった方々に対する規制が、世界的にどうなっていく方向なのかは、重要ですね。

投稿: NightWalker | 2009年2月27日 (金) 06時22分

しつこくさらに、付け加えさせてください。

自分で書いてくるうちに、日本株式の将来について、ひどく悲観的な気がしてきたものですから・・・。

それでなくとも、世界でも最もひどい高齢化がやってくる日本で、団塊の世代の退職が始まっています。これから、だれが日本株を買うのでしょう。今回の不景気は長く続くと思います。世界株式が底を打っても、アメリカの消費バブルとでもいうべきものはもう終わった世界では、新たな景気の好転は早急には起こらないのではないでしょうか。先進国では高齢化は共通の問題でもあります。発展途上国の内需の興隆に待つしかないのではないでしょうか。

新しい買い手としても、発展途上国の人々を期待しなければならないと思います。中国など見ていましても、配当性向はかなり高い。1%台のような配当を続けていては、高齢化・人口減・増税などの条件を持ち、低成長で発展性の乏しい日本の株式を、彼らが買うとは思われません。それなのに、配当を増やすことは株主という「悪者」を儲けさせることだ、というような言い方が、これまでの配当の少なさも検証せずにまかり通ろうとしている。

配当の少なさが、有効な技術革新など、会社の発展のために適切に使われているならよいのですが、日本企業が諸外国の企業に比べて特に発展目覚ましいということもないように思われます。人件費と結びつけようとは思いませんが、経営効率が悪いのではないでしょうか。

やはり、日本株はアンダーウェイトが正解のような気がします。

投稿: おじさん | 2009年2月27日 (金) 16時02分

またまた追加ですが^^;・・・

ただし、不景気の時、社員のモチベーションを維持し優秀な社員の雇用を継続するために、一時的に無配として株主の忍耐を要求するのも、経営者の判断として、人道的にも一つの戦略としても、リーズナブルであると思います。

投稿: おじさん | 2009年2月27日 (金) 16時14分

「誰のもの?」と聞かれれば「株主のもの」としか答えようがないと思いますが。
企業活動を行い、多くの雇用を生み、各種税金を納めていることだけでも企業は大きな社会的責任を果たしています。
それ以上の、余剰な必要のないところまでの雇用を維持し、その人件費を負担することまで「社会責任」として求めるのはムチャクチャです。
それは国家の仕事でしょう。

高い法人税、ツギハギだらけの法体系、海外との賃金格差、国内市場の縮小と、ただでさえ企業(=雇用)の海外流出が加速しそうな状況が全く改善されない中、円高まで加わってますます国内雇用の空洞化が心配な状況になっています。
こんな中で、「内部留保を取り崩して雇用を維持しろ」だの「製造業への派遣を禁止しろ」だの、さらに追い討ちをかけるような声が強まっている現状はもう何というか。。。

小学生レベルの感情的な議論はもう勘弁してほしいです。

投稿: くま | 2009年2月28日 (土) 16時36分

みなさまコメントありがとうございます。
>おじさん様
 日本株アンダーウェイトに関係するお話を、近いうちにエントリーしたいと思います。

>くま様
>国家の仕事
 そう思います。

投稿: NightWalker | 2009年2月28日 (土) 17時40分

すこし遅いですが、コメントを。

私は、「会社は誰のものか?」という質問自体が間違っていると思います。もちろん、あえて「会社は誰のものか?」と問われれば、「株主のもの。」と答えますし、それが妥当だと思いまが。

社会全体的に考えれば、会社というものは一つの組織です。それは、国や地方自治体、地域の共同体(町内会)、非営利組織、サークル、家などと同様なものです。つまり社会を形成する一つのものです。そして、なぜ現代社会にはそのような複数の組織があるかといえば、そういった組織があるほうが社会が幸せになるからです。

現代社会において会社というものは大きな役割を果たしています。生産、流通、販売などは全て会社が供給しているといっても過言ではありません。会社は利益という尺度を利用し、活動します(そして、社会全体が貨幣を尺度に活動することを資本主義と言います。)。利益とは差別化された貢献の結果(つまり、誰もしていない社会や人を満足させる行動が利益を生むのです)であり、その利益が大きくすることが会社の使命です。当然、利益を大きくすれば社会は豊かになっていくのです。

そう考えれば、「会社は誰のものか?」という質問はおかしい話だと思いませんか?誰のものかというよりも「会社とはどんなものなのか」という質問のほうが正しいと思います。

ちなみに、会社の所有者は株主のものです。それはその構造のほうが、社会が豊かになるためです。会社の所有者が株主であれば、会社のガバナンスが働きます。株主は会社がより利益(差別化された貢献)をあげる活動を行っているかを監視しますし、利益をあげることは、社会への貢献につながるのですから。

さらに一つ。企業に社会的貢献を求められるということは、ほかの組織(特に国や地方自治体)が本来果たすべき役割を果たせない時代がやってきたということでもあります。企業に社会的責任を厳しく求める政治家や官僚は白旗をあげているのと同じです。つまり、官僚組織を縮小していく時代であるとも言えます。今の日本の問題点の一つにそういう時代にあるにも関わらず、官僚組織の権力が日々肥大化していってることだと思います。

乱文失礼しました。

投稿: お兄さん | 2009年3月 7日 (土) 15時29分

お兄さん様
 コメントありがとうございます。
>「会社とはどんなものなのか」
 「会社はだれのものか」という設問よりも難しい議題ですね~。

>官僚組織
 戦後の復興期と基本的に体質が変わっていない、ということに(あるいは、そう思われていることに)問題があるのかなあ、と考えたりしています。

投稿: NightWalker | 2009年3月 8日 (日) 23時58分

ものすごく遅レスなのですが、この記事自体に編者の悪意を感じませんか?

確かにこの言葉(「会社は株主のものという誤った考え」)の部分だけを抜き出せば「会社の所有者は株主ではない」とも読めるのですが、この発言は「会社は株主だけのものではない」という趣旨の答弁の中で出たもののはずです。(記事でも一応フォローしてますが、順番を入れ替えるだけで随分伝わり方は異なりますよね)。

要するに与謝野氏は 会社の所有者≠株主 ということをいっているわけではないと思うのです。
「会社の所有者は株主ではない」ということがメインの主張であるなら「会社の所有者≠株主」となりますが、「会社は株主だけのものではない」ということを主張する過程で出てきた失言とするなら「会社の所有者が株主である」ことを否定しているわけではないですからね。


なお私は会社の所有者は「会社」自身(実在説)だと思っています。
株主は出資者、取締役は受任者、従業員は被用者で銀行等は債権者ですね。すべてそれぞれ異なった立場で会社を構成していると考えています。

(「所有」の定義が論者によってまちまちなのも問題なのですがそれはさておき)会社の所有者が株主か否かという二元論だけではなく、もう少し多角的に見ることもできるかと思われます。

投稿: ato | 2009年4月28日 (火) 22時28分

ato様
コメントありがとうございます。
 いろいろなご意見勉強になります。

 私の興味は、

 日本株は、株主に十分なリスクプレミアムを供給できるのか?

 というところにあります。

投稿: NightWalker | 2009年4月30日 (木) 21時24分

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