税制改革「中期プログラム」 2008/11初頭

   日経さんです。

• 税制改革「中期プログラム」、法人税率下げ検討　自民税調(NIKKEINETさん)

自民党税制調査会の柳沢伯夫小委員長は日本経済新聞のインタビューに応じ、年内にまとめる税制改革の「中期プログラム」に法人税率の引き下げや所得税の低所得者向け優遇措置などを明記する考えを明らかにした。

　こういった話は、長期投資家としても重要です。

　日経さんがまとめたところによりますと、こんな感じ。

2009年度
住宅ローン減税	地方税(住民税)も対象とし、財源は国が負担
中小企業優遇税制	軽減税率(22%)の1-2年間の時限的引き下げ
道路特定財源一般化	本体部分と暫定部分を合わせた税率引き下げも含め具体化を検討
金融証券税制	一定額の投資について配当など非課税にする特別口座創設を検討(実施時期は未定)
中期プログラム(2010年代の半ばまでに実施)
消費税率の引き上げ 所得税の低所得者向け優遇措置 所得税の最高税率引き上げ 法人税率の引き下げ
経済に大きな混乱がない前提で明記を検討

　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（＾＾；）。心配されるのは

• 議論はされるが決定はなされない

　というようなことですが、

12月中旬の与党の来年度税制改正大綱の決定とあわせ、「2010年代前半の実現」を念頭におく中期プログラムもまとめる。

　そうなのです。中途半端な結果にならないことを期待したいです。特に直接税(法人税など)型から、間接税(消費税など)型への移行など、一体、何年、議論したのだろう・・・・（＾＾；）。

　問題は、マーケットへの影響。

• ミスター・マーケット(株価)は、「きまぐれ」だけど「正直」

　です。

　長期投資家にとっては、長期的な経済成長政策というのが気になります。短期的な対策は実行されるけれども、長期的な経済政策がないのでは、困るわけです。

　まあ

• 人間、苦しくなったら何とかするだろう

　と信じて、ドルコストを続けようと思います。責任は一切持てませんが（＾＾；）。