投信の信託報酬 「販売奨励金化」にご注意！

　本日の日経さんの家計面

• 投信の信託報酬　「販売奨励金化」にご注意

　金融商品深掘りチェック、ということで、なかなかの良記事。

　　信託報酬と純資産総額との関係について、次の３つのタイプを紹介

1. 各販売会社の純資産総額が増加すると、運用会社の取り分は減るが、販売会社の取り分は逆に増え、トータルの信託報酬は変わらないタイプ。(例：グロソブ)
2. 純資産総額にかかわらず、信託報酬は一定のタイプ(例：アクティブバリュー)
3. 純資産総額の増加に伴い、運用会社の取り分が減り、信託報酬が下がるタイプ(例：フィデリティ・ジャパン・オープン)

　１のところはわかりにくいですね。グロソブの場合、なんと12段階の配分ルールが定められているという商品設計の細やかさ！こんなところに気配るなら．．．と言いたいところ。さすがに日経さんの記事では5段階に省略していました。無理もありません。ありませんが、わかりにくいので、12段階分、グラフにしてみますと．．．．

• 運用会社は、運用資産が増えると取り分を減らして、努力している。
• 販売会社は、売れば売るほど、取り分が増え、儲かる。
• 投資家は、運用資産が増えても、ちっともうれしくない。

　という風に見えます。(個人的な見解です)

　いや、この商品、売ってみたいですね

　掲題の「信託報酬の販売奨励金化」は、このことを言っているのですね。

　まあ、逆にいえば、販売会社が取り分を減らせば、グロソブも相当真っ当な良い商品になるということかもしれません。教育にも熱心らしいし。

　日経さんの記事では、ＳＢＩファンドバンク代表取締役、植村佳延さんのコメントが、「プロはこう見る」という囲み欄に紹介されています。

投信の残高が増えていった場合、そこから生まれる「規模の利益」は投資家に還元すべきであり、運用会社が受け取る報酬だけでなく。代行手数料も段階的に引き下げるのが経済原則にあっている。（中略）販売手数料が下がる一方で、代行手数料が逆に上がってしまうのでは、投資家にとってメリットはあまりない。

　たとえば、ＥＴＦは、購入には手数料がかかりますが、保有コストである信託報酬は低廉です。

　運用会社は信託報酬、販売会社は販売手数料で、それぞれ儲ける。そして規模の増大に伴い、コストを下げる．．．．というのが、正しい姿ではないかと、改めて思ったりする次第です。

　いや、良記事でした。