改正金商法ここがポイント ETF多様化促す
6月10日 日経新聞の囲み記事です。
- 改正金商法ここがポイント① ETF多様化促す
6日に成立した金融商品取引法の改正などを受け、日本でも商品先物など多様な上場投資信託(ETF)の国内上場が始まる見通しだ。
と、まあ、少々聞き飽きた感もある冒頭の文章なのですが、ちょっと、面白いことが書かれていました。
日本では原油や穀物といった商品先物はもちろんMSCIなど主要な外国株式指数に連動したETFの投入は規制のため上場が難しかった。例えば、米国株式指数で代表的なS&P500。海外では不動産投資信託(REIT)の投資口は、株式として扱われるためS&P500の中にも約1%REITが含まれている。しかし日本ではREITは株ではなくファンド。従来の規制ではETFの株式指数は株のみ構成が必要だったため、事実上、日経平均株価など国内株式指数しか上場はできなかった。
えーーーーーーっ、そうだったのーーーーーーー?
S&P500は、今でも上場できるものと勘違いしていました。
しかし、 これらの何でもかんでも、国や取引所のせいにする言い訳も、もはや通用しなくなるようです。今回の改正で
- 6月中に、多様な海外株価指数に連動したETF
- 年内に、商品先物で直接投資するETF
を日本の運用会社が設定できるようになる模様。
こうなると!です。
多くのインデックス投資家が期待している、MSCIコクサイ、MSCIワールドなどのメジャーな指数に連動したETFを東証に上場しないのは、やっぱり運用会社の問題ということになります。
もちろん、メジャーな外国株式指数に連動するETFが出ても売れなければ、ニッポンの投資家の問題、ということになるでしょう。しかし、売ってみなければわかりません。まだ見ぬニッポンの投資家を逃げ口上の具にしないでほしいと思います。少なくとも1306は、それなりに売れているんですから。
<余談&与太話コーナー>
できれば円高傾向のうちに販売開始して欲しいものです。(と、書いてる時点で、1ドル107円台に突入していました)
米国の財務長官が、アラブに「ドルペッグやめないで」とお願いしたり、「為替介入排除せず」とのたまってみたり(これまで、市場は自由であるべきだと他国の介入を攻撃していたのに)、大統領は、「強いドルを信じている」と、まあ、祈りにも似た...。いや、圧力?
状況に変化が起きていますね。いろいろな見方があるわけですが、ものすごくうがった憶測では、
- インフレ云々は大義名分。イラク戦費で米国財政、火の車。オイルマネーの還流が急務。辛抱たまらん。早い話が「カネが要る」。
憶測かつものすごくうがった見方ですので、ご注意を
<相互リンク先のエントリー>
- 内国ETFに海外株指数等の組み込みを可能にする政令改正は今月中(ホンネの資産運用セミナーさん)
- 海外株価指数連動ETFは月内、商品先物ETFは年内にも設定できるように (梅屋敷商店街のランダム・ウォーカーさん)
なお、日経さんの6月11日 改正金商法ここがポイント② は、プロ専用市場解禁についてでした。
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