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2007年10月17日 (水)

証券優遇税制の行方 2007年 秋

 本日の日経新聞に政府税調 金融一体課税で一致と言う記事があります。

政府税制調査会(首相の諮問機関)は十六日開いた会合で、株式譲渡益と配当にかかる税率を本来の半分にしている「証券優遇税制」を来年度末までに打ち切る方向で一致した。金融商品の税率を20%に一本化し、預貯金利子や株式譲渡損益などを差し引きして課税する「金融一体課税」の導入を目指す。

 政府・政党の声も整理してありました。

 こんな感じです。

- 金融庁 自民党 民主党 政府税調
・財務省

延長の
可否

× ×
これまでの主張

優遇継続で個人資産を「貯金から投資」に誘導

株式市場への影響を懸念し、延長を示唆 「金持ち優遇」と批判 株価回復で優遇不要に。金融一体課税への移行を検討

 わかりやすい利害関係の構図です。

 とりあえず、民主党には、 この本をおススメしとくとしましょう。

 

 日経さんの個人投資家の声は、こんな状況です。

2008年度の税制改正論議が本格化してきました。投資家として、あなたの考えに最も近い証券関連税制のあり方を選んでください。
証券優遇措置を恒久化すべき(上場株式・投信譲渡益、配当への課税税率を10%に据え置く) 76%
株式相場の上昇が見込めるまで、証券優遇措置を再度延長すべき 11%
預金・債券などの利子所得を含めて損益通算の範囲を拡大、金融所得全般への一体課税方式を導入すべき 10%
証券優遇措置の廃止はやむを得ない(上記課税の税率を20%に戻す) 2%

  反対意見が根強いです。あたりまえですね。

  民主党さん、ISAFの件もあるし、厳しいかも。

  最後に、これは、私がまとめた、最近の雰囲気。

項目 最近の雰囲気
金利 市場に脅され、据え置きっぽい
税金 直接税 各種軽減税率撤廃(所得税、証券軽減税制など)。法人減税は大企業優遇の声によって先送り?
間接税 消費税も増えそう 。
過剰な公共投資・福祉 一部復活しそうな勢い

  ニッポン大丈夫なのか!?

  なんか、だめな気が.....でも、株価との関係は誰にもわからないですから...。

  ....寝よう!それでは、おやすみなさい。

<追伸>

  なお、優遇税制が廃止されたら、 多分配型投信は大打撃です!

  ここも、内心、注目してます。

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コメント

ただでさえ効率が悪いといわれている毎月分配型
投資信託ですが、さらに10%税率がアップすると
なると将来の資産形成を考えておられる方のみならず、
今ある資産を有効に活用して年金の不足分を埋め合わせておられる年金受給世代の方にも相当な痛手でしょう。

マクロスライド制や消費税の増税が予想される中、将来の資産形成を予定されておられる方やすでに年金受給をなされておられる方にももし税率がアップされるとかなりの影響でるのでは
と考えています。まだ政府税調の意見でありこれを踏まえて
自民党税調の方がどんな意見を集約されるか注目ですね。

投稿: 長崎のFP | 2007年10月17日 (水) 21時58分

長崎のFP様
 コメントありがとうございます。

>今ある資産を有効に活用して年金の不足分を埋め合わせておられる受給世代の方にも相当な痛手
 このため、節税型の代替商品が必要になりそうです。結果、いったん資産売却するなどで、市況にも一時的な影響は、出てくるものと思われます。仮に、節税型金融商品が、どんどんでて、無分配型の商品で満ち溢れ、企業も配当ではなく自社株買い重視の財務政策に出れば、配当税収は逆に減ってしまうかもしれません。お役人の方が小賢しくも(失礼)お考えになることは、往々にして、そういう結果を招くのではないでしょうか。

 また、「金持ちは、貧乏人のなれの果て」。若いころから、まじめにこつこつ貯めたお金、正確には、小金。この資金運用を、金持ち優遇で一蹴するのは、大変失礼だと思っています。何を持って、弱者救済と、呼ぶのか。日本人の富の運用が他ならぬ日本人のためになっていること。それを考えずして、何の政治か。

 今、連日行われている政争のための政策論議は、まったくもって不毛であります。(話がそれました。すみません)

投稿: NightWalker | 2007年10月17日 (水) 23時46分

いつもおもしろく拝見していますが今回の内容には違和感を持ちました。何事につけ党派的(ご自分の利益優先の)意見は説得力を持たないし、このブログの読者の中で賛成多数で溜飲を下げる程度の意味しかないでしょう。今回の場合には、現行利子課税が20%であること、額に汗した(言い過ぎか)通常所得が多数の方の所得階層で30%あることにふれずに、是非を論じても片手落ちなような気がします。確かに投資をやり始めた私も自分のわずかに利益を出して喜んでいる部分の課税率が大きくなるのは困りますが、この感情に正当性があるかどうかは疑問です。技術的に可能かどうか、今すぐ可能かどうかを横に置いて考えれば、すべての所得を損益通算の上で、総合課税一本があるべき姿に思えます。

投稿: YAMA | 2007年10月19日 (金) 03時53分

YAMA様
 コメントありがとうございます。
>すべての所得を損益通算の上で、総合課税一本があるべき姿
 なるほど、勉強になりました。これをやろうとすると、全員確定申告になっちゃうんでしょうか?

投稿: NightWalker | 2007年10月19日 (金) 21時51分

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<政府税調>証券優遇税制廃止の方針 与野党議論に影響も 政府税制調査会(首相の諮問機関)は16日、証券優遇税制について、延長せず廃止することを11月下旬にまとめる答申に盛り込む方針を固めた。証券市場の活性化を唱える自民党内には、延長を求める意見が根強いが、民主党は廃止を打ち出す見通し。年末の税制改正の焦点になっており...... [続きを読む]

受信: 2007年10月17日 (水) 23時01分

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