証券優遇税制の行方 2007年 秋

　本日の日経新聞に政府税調　金融一体課税で一致と言う記事があります。

政府税制調査会（首相の諮問機関）は十六日開いた会合で、株式譲渡益と配当にかかる税率を本来の半分にしている「証券優遇税制」を来年度末までに打ち切る方向で一致した。金融商品の税率を20％に一本化し、預貯金利子や株式譲渡損益などを差し引きして課税する「金融一体課税」の導入を目指す。

　政府・政党の声も整理してありました。

　こんな感じです。

-	金融庁	自民党	民主党	政府税調 ・財務省
延長の 可否	○	△	×	×
これまでの主張	優遇継続で個人資産を「貯金から投資」に誘導	株式市場への影響を懸念し、延長を示唆	「金持ち優遇」と批判	株価回復で優遇不要に。金融一体課税への移行を検討

　わかりやすい利害関係の構図です。

　とりあえず、民主党には、 この本をおススメしとくとしましょう。

　日経さんの個人投資家の声は、こんな状況です。

２００８年度の税制改正論議が本格化してきました。投資家として、あなたの考えに最も近い証券関連税制のあり方を選んでください。
証券優遇措置を恒久化すべき（上場株式・投信譲渡益、配当への課税税率を１０％に据え置く）	76%
株式相場の上昇が見込めるまで、証券優遇措置を再度延長すべき	11%
預金・債券などの利子所得を含めて損益通算の範囲を拡大、金融所得全般への一体課税方式を導入すべき	10%
証券優遇措置の廃止はやむを得ない（上記課税の税率を２０％に戻す）	2%

　　反対意見が根強いです。あたりまえですね。

　　民主党さん、ISAFの件もあるし、厳しいかも。

　　最後に、これは、私がまとめた、最近の雰囲気。

項目		最近の雰囲気
金利		市場に脅され、据え置きっぽい
税金	直接税	各種軽減税率撤廃(所得税、証券軽減税制など）。法人減税は大企業優遇の声によって先送り？
	間接税	消費税も増えそう 。
過剰な公共投資・福祉		一部復活しそうな勢い

　 ニッポン大丈夫なのか！？

　 なんか、だめな気が．．．．．でも、株価との関係は誰にもわからないですから．．．。

　 ．．．．寝よう！それでは、おやすみなさい。

＜追伸＞

　 なお、優遇税制が廃止されたら、　多分配型投信は大打撃です！

　 ここも、内心、注目してます。