運用10社、前期純利益42％増

　2007年7月7日の日経新聞　4面です。

• 運用10社、前期純利益42％増・「貯蓄から投資」追い風

投資信託などを運用する大手各社の2007年3月期業績が6日までに出そろった。「貯蓄から投資へ」の流れを背景に運用残高が増えており、主要10社の純利益の合計は778億円と前の期から42％増加した。公募株式投信の運用残高が44兆円と同38％増えたことなどが主因。各社ともこの流れを定着させ、投信運用で安定的な収益を稼ぎ出す構えだ。

主要運用会社の07年3月期業績です。

会社名	純利益	前期 増加 率	運用 残高
野村アセット	168 億円	54%	10.8 兆円
国際投信	172 億円	18%	6.4 兆円
日興アセット	100 億円	143%	6.2 兆円
大和投資信託	86 億円	186%	6.4 兆円
三菱UFJ投信	94 億円	▲14%	4.4 兆円
フィデリティ	25 億円	78%	1.8 兆円
興銀第一ライフ	47 億円	46%	2.3 兆円
三井住友アセット	34 億円	9%	1.6 兆円
ピクテ	26 億円	271%	2.8 兆円
大和住銀	26 億円	▲3%	1.4 兆円

　儲かってます！

運用会社の主な収入源は、管理手数料の名目で毎年、投資家から徴収する「信託報酬」。

　いやあ、日経さん、すばらしい表現です。正確には、毎日日割りで少しずつ徴収されている ことが多い、わけです。

　となってきますと、少しは投資家に還元してよね！ということになりますが、ちゃんとコラムに書かれてました。

投信手数料下げ圧力も

(前略)　確定拠出年金(日本版401K)向けなど一部の投信では値下げが始まっているが、調査会社のモーニングスターによると、今年3月時点の信託報酬の平均値は契約資産の1.308％と、10年で0.16％上昇しているからだ。米国では、投信市場の拡大に伴い手数料は低下傾向をたどっている。米投信協会の調査では、消費者のコスト意識の高まりも加わって、現在の手数料は1980年のほぼ半分になっている。(中略)日本の運用会社にも、割安な手数料の設定など消費者への利益還元を求める声が強まる公算が大きい。

　手数料引き下げの背景に、

• 投信の市場の拡大
• 消費者のコスト意識の高まり

　といったところが必要と、このコラムを書いた方は、お考えのようです。

　日経新聞の記者さんも私も、お得な商品が欲しいことでは、願いはいっしょ。当ブログにお越しの皆様の多くの方もローコスト投資商品をお求めなのではないでしょうか。メジャーな新聞様に比べれば微々たるアクセスですが、本ブログのユニークユーザ数がこの4カ月で22,507人(Google　Analyticsによる)です。関心の高まりを感じます。非常に私的な活動の場である当ブログですらそうですから、このバックグランドには、軽く100倍の方がいらっしゃるような気がしていますし、日本人の投資コストに対する意識は、高まっているものと推測いたします。

　やはり、安い投信を欲する強い気持ちが重要です。消費者が、今の段階でできることは、

　海外ETF、インデックスファンドなどの信託報酬の安い投信を買う！

　ということでしょうか。

　ただ、現状では、「マイストーリー」「グローバルインカム株式ファンド」、伸び率鈍化傾向はあるものの「グロソブ」などが、投信市場拡大を牽引しているようです。また、市場が拡大したといっても、米国運用大手のＴ・ロウ・プライスの06年の純利益が円換算で約630億円と、上記10社の合計にほぼ匹敵するとのこと。

　日本は、まだまだ、これからです。

　資産運用は、1に配分、２にコスト、３、４がなくて５にコスト。

　それでは。