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2006年12月 7日 (木)

証券税制見直し案アンケートの結果

  証券税制見直し案アンケートというエントリーを書きましたが、12/5アンケート結果が発表されました。

  【証券税制】9000人アンケートを実施・集計結果 を参照ください。 なんと9396人のアンケートです。

  9割の皆さんが、軽減税率の廃止に反対しています。

  1. 譲渡益税をどうすべきか?
    • 「『貯蓄から投資へ』の政策目標が達成されるまで、現行の10%の税率を続けるべきだ。08年はまだその時期でない」36.7%
    • 「10%を恒久化すべき」が29.9%
    • 「もっと下げても良い」が17.0%
  2. 配当課税をどうすべきか?
    • 「『貯蓄から投資へ』の政策目標が達成されるまで、現行の10%の税率を続けるべきだ。08年はまだその時期でない」の28.4%
    • 「10%を恒久化すべき」が28.0%
    • 「もっと下げても良い」が17.9%
    • 「税率はゼロにすべきだ」が17.6%
  3. 譲渡益税と配当課税を異なるべきだとした理由?
    • 「配当は企業の税引き利益から支払われており、二重課税を是正すべき」46.0%
  4. 税率が上がった後の株式投資?
    • 「そのときの相場次第」が47.2%
    • 「税制妙味が薄れるので、投資を減らす」が43.2%
  5. 政府の格差是正を促すという考え方?
    • 「『貯蓄から投資』は日本経済全体を活性化するための国策。格差是正の観点からだけ税率を考えるのはおかしい」52.0%
    • 「富裕層のみが株式投資をしているわけではなく、格差是正と株式税制は関係ない」41.3%
  6. 金融一体課税について?
    • 「『貯蓄から投資へ』の観点からリスクの大きい株式投資を優遇し、低リスクの預貯金などの税率は高くしておく必要がある。一体課税は時期尚早だ」が39.2%
    • 「金融一体課税は富裕層も非富裕層も金融所得に対して同一の税率が適用される。富裕層からの税率はもっと高くし、非富裕層は低く、あるいは非課税にすべきだ」が21.7%
    • 「金融一体課税は納税者番号制の導入が前提。プライバシー保護の観点から賛成できない」が17.1%。
  7. 勤労性所得と金融所得を比べての税制のあり方?
    • 「個人マネーが海外に逃避しないよう、金融所得への税制が、勤労性の所得への税制と別建てで、税率が低くなっているのはやむを得ないことだ」と53.3%
    • 「金融所得だろうが勤労性の所得だろうが、個人の所得としては区別がない。すべての所得を一体にして、累進税率(所得が多いほど高税率)で課税すべきだ」が37.4%
  8. 株式市場で調整色の強い理由?
    • 「景気や企業業績の先行きに対する不透明感」が47.1%
    • 「証券税制がどうなるかなかなか決まらないこと」が22.8%
    • 「一時的な需給バランスの崩れ」が20.2%

  なるほどなるほど。強いて反論するなら、株価の調整色の強い理由は、「株価はランダムウォーカーなのでわからない」ではないでしょうか?(^^;)

  また、

  日本証券業協会:みなさまご存知ですか?(10%軽減税率の継続が必要)

  という資料も公開されています。ぜひご参照ください。日本、米国、イギリス、ドイツ、フランスの証券税制の国際比較があります。投資家としては、どの国に住みたいですか?

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