マネックス証券の預かり資産

　 マネックス証券は、透明性の高い企業を目指しているようです。ＩＲの一環で口座数及び預かり資産額などを公開しています。まず、以下のグラフを見てください。これは、マネックス証券　週次概況を元に、預かり資産のここ１年くらいの推移をグラフ化したものです。

　　口座数は増えているものの１口座あたりの預かり資産が大きく減少し続けています。(なお、預かり資産は表示していませんが、2006/4/7週の2兆2972億円をピークに直近2006/11/27週には1兆9141億円まで下がっています)

　この理由をつらつら考えてみるに

• 市場が軟調で預かり資産がこの一年増えておらず(顧客が値上がりしない資産ばかり買っていた？)、一方で口座数が増え、かつ新規口座開設者からの入金がなかった。または、以下の理由でお金が逃げた
• マネックス証券は、他のネット証券と比べ株式手数料が高く株式保有には不利。貸し株制度なども他社が追従する動きもあり優位性を保てなくなっている。
• 一方、主力の投資信託も信託報酬の高い商品が多い（これは他の証券会社もそうですが）。新規設定の金融商品は保有コストの高い商品ばかりである。最近は投資家が賢くなり、逃げつつあるのではないか？

　といったところでしょうか。異論はいろいろあると思います。

　　マネックス証券は良心的な会社です。投資信託に係る費用一覧をとてもわかりやすく公開しています。一目瞭然。信託報酬が１％未満の投資信託は、国内株式３４本中８本。国際株式型(外国投信は除く)では、２９本中１本（インデックスファンドＵＳＡ の0.5460％　しかもこのファンド、信託期間が平成18年11月19日までで、もう終わってます。ってことはゼロ？）のみです。といっても、高い信託報酬は、ほぼすべての金融機関がそうですし、もっとすごいところもあるようです。マネックス証券が悪いわけではありません。

　　マネックス証券の皆さん。悪いことは言いません。真に有益な商品を創造してください。例えば、

• ローコスト外国投信の充実
• 外国証券管理料の引下げ
• 外国債券の充実
• 外国ＥＴＦの早期、多銘柄販売
• 今更ですが株式手数料の引下げ

　です。

　　マネックス証券さんは最近、投資教育をしきりにアピールしておられますが、ネット証券の競合力は、断じて教育なんかではありません。

　　　価格です。価格といったら、価格です。

　原点に返って、原価低減に対する弛まぬ努力をしない限り、凋落するのはあっという間です。米国の証券会社は、はるかに低い信託報酬率で、ビジネスをしているのです。できないはずがありません。黒船襲来後の対応でよいのですか？投資教育は、山崎元先生や民間に戻った竹中平蔵先生らにお任せすればよいではありませんか。

　　また、投資教育ばかりことさらに言って、肝心の商品コストから目をそむけさせるのでは、ミスターグロソブ氏の「信託報酬を引き下げても、お客さんにとって、たいしたメリットにならないと思う。それよりは販売会社とともに、セミナーを通じた情報提供に力を入れるべきだと考える。」という弁と同じ論理ではありませんか？

　　どんな過去の優良企業でも、自らがイノベータたらんとすることを止めたものは、瞬く間に堕ちていきます。実例は枚挙にいとまがありません。

　個人投資家は、どんどん、賢くなっているのです。ましてや、ネット証券のユーザは、インターネットで情報をガンガン仕入れることのできる情報リテラシーの高い種族。甘く見ないほうがいいと思いますよ。高齢者(年金生活者)のようにパソコンなんて触ったこともないというような人たちではないのです。（ちなみにパソコンを使わない人たちに対しては、リアル店舗を持つ証券会社や郵便局の方がマーケティング的に有利であることは間違いありません。商品はダメダメですけどね。)