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2006年11月25日 (土)

安部内閣 株価とともに支持率急落中

 本日の朝日新聞によると、安部内閣は、支持率が下がっている模様です。

  • 9月末 支持率63%
  • 10月上旬(中韓訪問直後) 支持率63%
  • 11月中旬 53%

 主に20-40代の皆さんの支持が急落中とのことです。

阿部内閣の年代別支持率を見ると、発足時は各年代から満遍なく支持されていたが、中韓訪問後に20代の支持が低下。11月調査では30、40代の支持も下落、50台以上が支持を下支えする構図に変化した。小泉内閣は最後まで若い世代を引き付けた。象徴的なのが阿部内閣と同じ53%の郵政総選挙後の昨年11月調査。20,30代の支持率が高齢者と並び立つV字型で全体を底上げする状況が浮かぶ。若者層への浸透度が今ひとつの現状が続けば、安部内閣は高齢者が中核の旧来的な「自民型内閣」になりかねない。

 朝日新聞では、若者にウケない要因として、

  • 政治的メッセージのあいまいさ(確かにアベちゃん「何を言っているか良くわからない」です。言語明瞭意味不明的って、こりゃ、コイズミさんより前の自民党じゃないですか)
  • 若者層は憲法改正や教育改革には関心が薄く、景気対策や年金問題など身近な争点の方に反応する。(ふむふむ、そうかも)

 などを記事中にあげています。

(自民党本部の「広報戦略チーム」の)メンバーの一人は言う。
「メッセージが弱い首相のあいまい路線、やらせ質問や教育問題での後手の対応、そして復党問題。若者層を離反させることばかりだ。企業よりの成長戦略では若者層の支持は期待できない」

 まったくですが、あえて言うなら、

 株価です!!

 「企業より」の政策でも株価が上がればかまいませんが、法人減税だけでは株価は上がらないようなのです。この10何年か、日本は実は法人減税しつづけてきました。しかし、なぜか赤字企業は増えているんです。一方、証券の軽減税率は、この数年着実な成果を挙げてきました。なぜ成果の上がらなかった税政策を重用し、効果のあった税制を止めるのか。

 企業収益(価値)は株価に反映されるとのことなんですが、儲かったカネがどこに使われるかなんてアカデミックな経済学は定義していないのです。変なところ(ダメ産業の延命、とか、政治献金とか、一部の経営層の私利私欲とか)に使われたら株価は上がりません。市場は冷ややかに見てますよ。

 アベさんを支える議員&若手官僚の皆様!おぼっちゃまにシッカリ教えてあげなきゃダメですぞ。コイズミさんみたいに「勝負師」の血を引いていないんですから。したたかさなんて、あるのかどうかわかんないんですから。お願いしますよ!

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