ご祝儀相場の終了？

　 ご祝儀相場が終わってしまったかしらというような今日この頃です。

　 　前回、ご祝儀相場の始まり？というエントリーを書いたのが、2006年9月27日ですが、この時の、終値　15947.87円。10月26日に終値16,811.60円を付けた後、11月20日の終値が15,725.94円。2ヶ月の命だったのでしょうか。

　

　青：中央三井外国株式インデックスファンド　赤：TOPIX

　にもかかわらず！政府は、軽減税率を止めようとしている。ここのところの株価の下げは、軽減税率廃止をアナウンスしているせいだ、という声もあります。

　　日本株の出遅れ感、個人の投資意欲低下が影響か

　株価下落の一因として、政府税制調査会が株式譲渡益・配当に適用される軽減税率措置を撤廃する方針で大筋合意したことが挙げられているが、個人投資家による株式投資の意欲が低迷した場合、外国人投資家の投資センチメントに少なからず影響を与えそうだ。

　本日の日経では、緩和措置の内容が記事になっていました。政府が少々あわてたのか、リークしたのでしょう。少し、紙面の方から引用してみましょう。

政府が検討中の案では07年末までに株式を購入し、08年以降に売却した場合だけが優遇対象になる。07年末であった含み益分には税率10％、08年以降に生じた利益には20%を適用する。

　日経には、いくつかのケースを図示してありましたが、最悪のケースだけを書きます。

　最悪のケースとは、07年末に含み益がゼロ以下になり、その後株価が復活した場合、です。

　この場合、その後の上昇による利益に、20%が課税されます。

　だったら「今のうちにトットと売って利益を確定し、その後、相場状況を見て再参戦」というのが正しそうな短期投資戦略になってしまいます。その裏をかくような行動に出る投資家も予想できますが、それで、健全な投資市場が守られるのでしょうか？短期の売り買いを結果として奨励するような政策は避けるべきです。たとえ軽減税率廃止するとしても（もちろん反対ですが)、07年以前に買った株式の売却益は、未来永劫10%にしてしまう、という緩和案の方がまだ良いと思います。(駆け込み購入で逆の危険もありますが)

　また、もうひとつ指摘しておくと上記のような、めんどくさい税金計算を導入して儲かるのは、IT企業です。証券会社は、特定口座に続いてまた新たな設備投資を強いられることになります。IT族というような族議員がいるのではないかと勘ぐりたくなります。

　安部政権は株価が命、です。

　株価が下がれば、彼の本当にやりたいタカ派政策は、ことごとく、コクミンの不満を背景に反対に合うでしょう。前任のコイズミさんほどミーハー人気がない、米国のブッシュ中間選挙敗退、など、彼を取り巻く政治環境は良くありません。優秀な官僚の皆さんは、幕府の犬と呼ばれないように、上から突如降ってきた「法人減税、投資家増税のお達し」に対し、きちんと進言してあげるべきでしょう。今のところ、その意思のあるのは、投資立国を掲げる金融庁だけのようです。

　現在の政党を株価政策の面で評価すると

• 自公連立政権　税金の取立てと献金の源である企業の直接収益に夢中で株価には興味がない。
• 民主党　労働組合がいるせいなのか、株価主義=金持ち主義=庶民の敵という発想しかしてない。
• 共産・社民　そもそも資本主義経済に反対のようだ。

　というわけで、「ったく、どいつもこいつも」というのが、私のホンネですが。