証券税制の税率軽減

　　「証券税率軽減」は、やはり、なくなくなりそうです。

    この国の政府が行った数少ない良い政策のひとつだったと思うのですが。

　　この国をどうしなければいけないのでしょうか？

• 少子化がたいへんと言っているのに、配偶者特別控除をなくし減税をやめてしまい、子育て家族の税負担は増えた。（たとえば、子供の扶養控除額を増やして増税分を相殺し、子育て世帯に配慮すべきだった)
• 投資立国と言っているのに、証券税率軽減策を止めようとする。

　　政府（主として財務関係の方々)は、いったい何を考えているのでしょうか？この国をどうしたいのでしょうか？これが美しい国なんでしょうか？

　　この記事では、証券税制について、現在以下のような状況であることを伝えています。

　上場株式などの譲渡益、配当に対する税率は本来の２０％を１５年度から１０％に軽減しているが、譲渡益は１９年末に、配当は２０年３月末にそれぞれ期限切れを迎える。自民税調は「期限付きで設けた減税措置は、原則的に期限通り廃止」（税調幹部）との考えだ。
(中略)
　しかし、産業界では配当二重課税問題への批判や、「長期保有の株主を増やすことが経営の安定、国際的な競争力向上にもつながる」などの声が強い。また、証券業界からも「貯蓄から投資への流れが鈍る」などの懸念が示されていることに配慮。いったん優遇措置を打ち切ったあとで、引き続き何らかの税率軽減措置を検討する。

　　ここまでは、「わかりました、別の軽減策を考えてくれるなら、まあいいか」とも思えるのですが、その後がいけません。

　ただ、株式を頻繁に売買し、利ざやを狙う「デイトレーダー」と、配当収入を目的に長期保有する投資家とを同じに扱うべきではないとの意見も根強く、新たな優遇措置では譲渡益と配当で、扱いが違ってくる可能性もある。

　「まっとうな大人の考え｣にも思えます。　「まっとうな大人」は、デイトレーダーや短期で利ざやを上げる人たちをやっかみもあるのか悪者視します。しかし、はたしてそうなんでしょうか。

　私自身の投資手法としては短期売買を採用していませんが、市場の参加者としては、デイトレーダーやヘッジファンドを否定していません。むしろ肯定しています。

　なぜなら、彼らがリスクをとってくれるおかげで、市場の流動性が高まり、より効率的な市場が形成される可能性が高まるからです。トレーダーあってのバイ＆ホールドなのです。

　市場が活性化すれば、税収増が期待できます。税率見直しは、日本の金融市場に国際競争力がある、と明言できるようになってからでよいと思ってます。平成20年までに果たしてそうなるのかどうか。