近づきつつある日本の夜明け 日本で米国株が買える日も近い？

　以前、日本の夜明けはバンガードが完全上陸することだ、と言う記事を書きましたが、また一歩、野望に近づいたようなニュースです。

　ＮＹ証取、東証に提携提案

米ニューヨーク証券取引所が東京証券取引所に株式持ち合いを軸とした資本・業務提携を提案したことが明らかになった。企業が相互に株式を上場できるようにするほか、アジア企業を対象にした新市場の創設も目指す内容で、東京をアジア戦略の拠点にする狙いだ。これを受け、東証は提案内容の検討に入った。日米の証券取引所が資本提携に踏み込む交渉に入るのは初めて。欧米で口火を切った世界の取引所再編の動きが日本にも波及してきた。

　問題は、ネットでは引用されていない日経2006年10月27日トップ記事に書かれている「続きの部分｣です。

東証が株式上場を予定している2009年をめどに10%程度の資本関係を結ぶことが柱。株式、不動産投資信託(ＲＥＩＴ)、上場信託（ＥＴＦ）の相互上場、売買システムの共同開発、取引監視業務連携など、実現しやすいものから先行させる構想だ。(中略)ニューヨーク証取が東証との提携を急ぐ背景には、マネーの国際化と世界の取引所間競争の激化がある。

　　東証すなわち日本の証券業界が黒船米国にのっとられる危険性もあるわけですが、ＥＴＦの相互上場ができるんなら、こだわりません(＾＾；)、はい。実現させやすいものから先行させるという話もあるらしいですから、ぜひ、ＥＴＦを一番にして欲しいと思います。(私はシロートですので、どれが実現しやすいかわかりませんが)

　　これが実現すれば、日本の投資家にとってはハッピーな話になるはずです。投資家のみならず、ＩＴ投資が必要になるはずですから、ＩＴ業界にも良い影響を与えるでしょう。結果、その面でも株価が上がる、というわけです。

　　私の勝手な推測ですが、米国としては、米国のベビーブーマーリタイヤで始まる株式の現金化による株価下落を抑えたいという思惑があり、新たな米国株式の買い手として、ニッポンに期待しているのではないでしょうか？

　ジェレミーシーゲルさんの株式投資の未来～永続する会社が本当の利益をもたらすでは、グローバル・ソリューション＝インド中国の台頭により、新たな株式購入者が現れることを期待しています。

　　しかし、もっと、手っ取り早い方法があります。郵政民営化、投資家の意識改革が進む(進まされている？)日本の金融資産1500兆円(将来はもっと増える)です。これが、米国株式の購入に回れば、米国の皆さんにとっては相当ラッキーです。

　　インドや中国はＧＤＰがいくら増えても、金融資産の前に国内のインフラ整備に莫大な投資が必要です。人口比で言えば、それぞれ日本の10倍のインフラコストが必要になります。とすれば、インド中国の金融資産が米国金融資産にそんなに回っていかないことも考えられます。(一部の富裕層は別として)

　となれば、いまだ、株式保有率の低い金持ち国ニッポンや、人口が少なめの資源大国に期待する方が現実的です。

　　未来の投資立国ニッポンで「米国株が一番だよ」と米国政府が日本政府へ要求してくるかも知れません。私としては、これからも着実に米国株式を積み立てて行こうと思ってますが、こういう未来予測をするのであれば、報われそうです。というか、そういう理屈を作っているんですが（＾＾；）。

　問題は、積み立てた外国株式資産をどうＥＴＦにスイッチングすべきか？中期投資戦略として、真剣に考えたいと思います。