投資事業組合とは何か

　投資事業組合とは何か(田中慎一＋保田隆明　共著)という本を買ってみました。

　わかりやすく投資事業組合のことが書いてあります。

　 私の読後感です。

　投資ファンドは誰でも作れるが、シロート衆がファンドを作るのは、やっぱりたいへん。

　投資事業組合と呼んでいるものには、次の３つがあり、それぞれ、向き不向きがあるとのこと。

1. 任意組合(民法)　全員無限責任。パススルー課税。ごく少人数のプロ投資家による投資事業組合向き。
2. 匿名組合(商法)　営業者のみ無限責任。組合員は有限責任。パススルー課税は不可。多数の個人投資家の資金を調達する投資事業組合向き。　しかし、財産は営業者に帰属してしまうため投資家保護の観点では万全とはいえない。
3. 投資事業有限責任組合　運営者のみ無限責任。その他は有限責任。パススルー課税。登記が必要。公認会計士の監査を受ける必要がある。比較的多数のプロ投資家による投資事業組合向き。

　問題は、３つとも運営者は無限責任を負わなくてはいけないことです。怖そうですね。

　かといって、株式会社をつくるのはたいへんなので、日本版LLCと日本版LLPという制度がつくられたそうですが、前者はパススルー課税が認められていないため、ほとんど利用されていないそうです。後者の場合は、出資者全員が何らかの労務を行う必要がありファンドには適用しにくく、投資事業としての利用は認められていないとされているそうです。どうも、このあたり、まだまだ海外に比べると規制があるらしいのです。

　また、いずれの場合も投資運用を行う以上、金融商品取引法の適用を受けるとのこと。

　上場会社は、投資家保護の要請から、有価証券の募集や売出しを行う場合に有価証券届出書や目論見書を作成したり、毎決算期ごとに有価証券報告書を作成したり、たいへんな作業を行っていますが、登録された投資事業組合についても同様の開示規制に服することになります。

　だそうです。

　投資家保護とはいえ、これでは、気軽にファンドは作れませんし、ファンドの運営コストがとっても大きいです。規模の小さいファンドでは、いかに良心的な志を持とうとも、高いと言われる市販のファンドよりも高コストになってしまうのではないでしょうか。

　興味のある方は、ぜひ、ご一読ください。

　また、本エントリーに関しまして、本書の内容や関連法律知識についてのご質問には、いっさいお答えできないことを申し添えておきます。（よくわからないからです＾＾；。あしからず。)

　．．．あ、逆に教えていただけるのは、助かります（ムシがいいかも）。