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2006年8月21日 (月)

投資信託の信託報酬が下がる時

日本の投資信託報酬は、高い。

日本の投資信託報酬が下がる時は、一体いつなんでしょうか?考えてみました。

 第1の可能性は、より、安全で有利な金融商品の登場です。ずばり言えば、金利の上がった時でしょう。金利が上がれば、投資信託よりも国債や定期預金や同じ投資信託でもMMFの人気が上がる。すると割高な投資信託は、次々に消える。かといって、株価が下がると証券会社は困るので、より有利な株式系商品を販売するようになるのではないでしょうか。

 第2の可能性は、多くの消費者が賢くなった時です。一部では駄目です。多くの人が真に賢くあらねばなりません。とても時間がかかりそうです。教育がもっとも必要と推定されるのは、国内の金融資産の70%以上を所有しているといわれる高齢者の方々です。手ごわいです。また、高いとわかっていても買ってしまう私も怖いです。

 第3の可能性は、良識あるファンド供給者、日本のJ.C.ボーグルが現れる時。いずれにしても、これは、時間の問題ではあります。きっと誰かが、そういうファンドを立ち上げることになるでしょう。ひとたび、そういうファンドが出来れば、たちまちに証券会社も意図的に重くしていた腰を上げるでしょう、私がリタイヤする予定の15年後に、もし、そういうファンドがなかったら、自分でそういう会社を作ろうと思います。

 第4の可能性は、官公庁の規制です。例えば、確定拠出年金向け金融商品の専用化を禁止するのです。確定拠出年金用ファンドの場合、取引相手がプロですから明らかに割高なボッタクリ商品は成立し得ず、すでにグローバル・スタンダード級の信託報酬が実現しています。コスト面で圧倒的に有利な確定拠出年金専用ファンドを市販しないのは、はたして公正な取引といえるのでしょうか?現時点での法律では違反ではないのでしょうが、やっぱりおかしいと思います。確定拠出年金制度の特典は、税金繰り延べぐらい(と言っても大きい)のはずだと思います。他にも法改正等で、外資が海外の有利なETFを東証に上場するようになれば、外国インデックス系のファンドは一気に安くなると思います。他にも信託報酬とは関係ありませんが、国内ETFでの配当金の二重取り問題などは、まさに金融庁や証券監視委員会のお仕事です。

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